厚労省が「ネット通販の市販薬で初の副作用被害」答弁書

厚生労働省が11月21日、民主党の前原誠司衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにしたところによると、インターネットで一般用医薬品（市販薬）を購入した３０歳代の女性が昨年８月、肝障害で入院していたことがわかった。

女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。
女性がネットで購入した医薬品は生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品だったという。
２～３週間で回復し退院したという。

同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。

厚生労働省は来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出している。

これに対し、政府の規制改革会議が「極めて大きな問題をはらんでいる」と反対を表明しており、「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘している。

また、楽天は11月13日より、厚生労働省がインターネットでの大衆薬の販売を規制する方針を示していることに対抗するため、販売継続を求める署名を受け付ける特設サイトを開いている。

しかし、この厚生労働省の答弁書により、議論の行方に影響が出る可能性もある。

近鉄パッセ、衣料品中心でネット通販に参入

近鉄パッセ（中部近鉄百貨店名古屋店）は11月21日、インターネット通販事業に参入する。

店頭で扱っている主要ブランドを中心に、20歳前後の女性を強く意識した衣料品や雑貨などをそろえる。

若者を中心にネット経由の消費が伸びていることに対応する。
売上高は初年度2億円、2年後には4億円を目指す。

まずは人気ブランド「セシルマクビー」「エゴイスト」などの商品を詰めた福袋を発売。12月10日からは七ブランド（約80種類）の商品を販売する。
2009年度中に取り扱い品目を15ブランド（約180種類）に増やす計画。


近鉄パッセ↓
http://www.passe.jp/

薬害被害者団体などが大衆薬のネット販売の規制を求める要望書提出

全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体は、甘利明規制改革担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。

要望書を提出した14団体は次の通り。
・全国薬害被害者団体連絡協議会
・SJS患者会
・医薬品・治療研究会
・医薬ビジランスセンター
・薬害対策弁護士連絡会
・薬害オンブズパースン会議
・全国消費者団体連絡会
・全国消費者協会連合会
・全国地域婦人団体連絡協議会
・日本消費者連盟
・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
・食の安全・監視市民委員会
・東京消費者団体連絡センター
・東京都地域婦人団体連盟

今回提出された要望書は、改正薬事法の施行規則について、楽天を始めとするインターネットによる通信販売業者が、第一類から第三類まですべての一般用医薬品（大衆薬）のネット通販を認めるよう主張していることを受けたもの。

政 府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）も「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣ると のデータは示されていない」と指摘し、「省令でインターネットを含む通信販売を大きく規制することは、薬事法の授権範囲を超えている」として大衆薬のネッ ト通販規制強化の撤回を求めている。


14団体は要望書で、「インターネット販売業者は、消費者の『利便性』を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対」しているが、「消費者の求める『利便性』は、あくまで『安全性』を前提にしたものだ」と強調。
さらに、大衆薬による重篤な被害が現在も発生していると指摘し、「ここでインターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかだ」と主張している。



要 望書は、2006年の薬事法改正について、「ドラッグストアなどで、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた状況を改善し、『対面販売』を原則と して、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われた」と指摘している。

また、 「厚生労働省は、（改正薬事法の）施行規則改正案の作成に当たり、第一類と第二類について、インターネット販売禁止の規定を設けたが、これは医薬品の販売 は、安全確保の観点から、『対面販売』を原則とするとの考えに基づくもので、法改正のもととなった『厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書』や 国会の審議経過にも合致するものだ」としている。

　
そして、ネット通販そのものについては、「わたしたちは、『対面販売』原則の 強化の観点から、さらに第三類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めている」とし、「仮に将来、一定の条件の下に例外的にインターネット販売を認め る可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも、改正薬事法はインターネット販売を予定していない」と指摘している。

シンクー、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版を公開

シンクーは11月13日、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版となる「ShoppingFinder プラグイン Firefox版 1.0」の無償配布を開始した。利用は無料。

ShoppingFinderは、ブラウザ上でショッピングモールの横断検索を行うプラグインツール。
10月1日にはInternet Explorer版を提供している。

横断検索は、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、価格.com、ビッダーズやその他のショッピングモールおよび個別のショッピングサイトを検索対象としており、検索可能な商品は5000万点以上となっている。

Firefox版では独自機能として、プラグインを別ウィンドウで開く「アロー（矢）ボタン」を追加。同ボタンをクリックすることで検索パネル部分だけを別ウィンドウでフローティング表示させることが可能となった。



シンクー↓
http://www.shinqoo.com/

家電通販サイト「ECカレント」のストリーム、最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始

ストリームは、家電・PCを中心とした通販サイトに「ECカレント」運営しているネット専業家電通販企業。

「ECカレント」の会員数は134万人で、最近1年間の来客数は約1,500万人、ネット専業家電通販サイトでは業界トップクラスの売上(260億円/20年1月期）規模を誇っている。


そのストリームが、11月18日（火）より最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始した。

楽 天やamazonなど、大手のネット通販サイトは、商品を注文したらいち早く届けるサービスを強化する方向にある。また、こうしたネット通販業界の動向を 受けて、物流会社でもヤマトロジティクスなどが通販企業向けに深夜24時までの注文を、翌日午前中に、最短8時間で届けるというサービスを強化している。


ス トリームは、こうしたネット通販業界の動向に対して即納サービスを強化、注文完了商品が最短で当日に届くサービス「当着便」を家電ネット通販専業者として は初めて開始する。この当着便サービスに連動して、Eメール問合せ時間も22:00から翌7:00の間、新たに対応する。

対象となる商品は、ジャンルを問わず当社が自社在庫として有している液晶・プラズマテレビの売れ筋商品やメモリなどのアクセサリー・小物類など約11,000点のアイテムで開始する。


実は、ストリームは2007年10月より注文完了当日出荷のサービスを実施している。ただ、その対象商品は約5,500点という限定されたものだった。今回、これまでの約4倍の約21,000点とし、利便性の向上を図る。

「当着便」の対象となる地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨の1都７県（島嶼部、山間部等を除く）で、別途350円の配送料が必要となる。また、決済方法は代金引換、クレジットカードのみとなる。

ストリームにおいて、夜間・深夜の時間帯に占める受注・購買件数の割合は平均して全体の約50％となっているという。
当着便は、この時間帯の利用者のニーズに適するサービスの提供を狙ったものであり、即納ニーズ全般に対応できるものと考えいる。

同 社では、この当着便サービスは、潜在的なニーズを含む多くのお客様からの支持を得られるものと期待しており、「今後1年間の間に対象商品を約3倍の約 35,000点に増加させ、1年後の受注件数を約1.7倍とする計画」であり、又、将来的には当日注文完了当日お届けのサービス時間の延長を行う考えであ るとしている。

ジャパネットたかたの売上、前年同期比16.3％増で約190億円上回る過去最高に・・・

長崎新聞によると、通販大手、ジャパネットたかたの2008年12月期の売上高は前年同期を約190億円（16.3％）上回る過去最高の1350億円に達する見込みだという。

ジャ パネットたかたによると、高画質のハイビジョンやデータ放送などの多機能が特徴の地上デジタル放送（地デジ）視聴地域拡大に伴い、地デジチューナー内蔵の 薄型テレビへの買い替えが進んでいるほか、デジタル家電以外の生活家電も、ＰＲ方法を工夫したことなどで売り上げを伸ばしているという。

2007年12月期に前年同期比約60％の大幅な伸びを見せたネット販売は2007年同期比約31％増の約300億円に達する見込みで、カタログやテレビを通じた販売に次ぐ第三の柱として成長している。

同社は好調な業績を背景に、設備投資や福利厚生の充実を図っている。
2008年6月に福岡市内2カ所目のコールセンター（テクニカルサポートセンター）を開設したほか、現在、
本社近くの佐世保市大塔町に体育館やフットサルコート、テニスコートなどを併設した社員向け体育施設を建設中（2009年1月完成予定）であるという。

消費者意識は、冷え込んでしまっている!?・・・MasterCard Worldwide 調査より

MasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下、MasterCard） は、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index™ of Consumer Confidence） 」の2009年上半期の結果と「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。

「景気動向の消費者意識調査 」はアジア/太平洋地域の14市場を対象に半期に一度実施しているのもので、「家計の購入優先度調査」今年から開始したものである。



こ の調査はMasterCardがアジア/太平洋地域で行っているもので、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、 ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの主要14市場における消費者計6,019人に対して2008年9月1日から9月29 日にかけて実施されたものである。

調査は消費者計6,019人に対して対面、電話でのインタビューによって収集するという大規模なものである。

半年前と比較したアジア/太平洋地域の消費者信頼度は7ポイント低下という結果になった。
これは、現状の不安定な経済状況と世界的な景気後退懸念が高まっていることによるものと分析している。

この結果、消費者の節約志向も強まり、今後12ヵ月間に、調査地域内の消費者の70%が自由裁量支出を減らすと見込みという。


この消費者意識調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について、経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価したもの。

指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は 100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示すというものになっている。



年に二回に発表しているこの調査は本年度で16年目を迎える長期にわたるものであり、アジア/太平洋地域の消費者意識の指標となっている。



アジア/太平洋地域における消費者信頼度の総合指数は47.4で、半年前の調査時の55.0、一年前の67.3と比較すると大幅に落ち込んでいる。
しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っている。


アジア/太平洋地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5つの指標全てにおいて悪化している。

「雇用」 　・・・・（ 今回41.2、半年前54.2 ）
「景気」 　・・・・（ 今回42.1、半年前51.8 ）
「生活の質」・・・ （ 今回44.0、半年前48.2 ）
「株式市場」 ・・・（ 今回45.5、半年前53.4 ）
「固定収入」 ・・・（ 今回64.3、半年前72.2 ）

調査対象である14市場のうち、2009年上半期について楽観傾向となったのはベトナム、中国、インド、シンガポールの4市場に留まった。
これに対して、9市場は2009年上半期を悲観的であるという結果となった。



日本の指数は、2005年下半期から2007年下半期にかけて、4期間連続で60を超える楽観傾向を維持していた。

しかし、悲観傾向に転じた1年前 （ 48.6 ） 、半年前 （ 29.0 ） よりも今回はさらに悲観傾向が強まり、指数は17.2となった。

経済関連の指数は半年前の調査時よりもさらに下降している。

「株式市場」 ・・・（ 今回15.0、半年前32.1 ）
「雇用 」　　・・・（ 今回19.9、半年前34.5 ）
「固定収入」 ・・・（ 今回25.5、半年前34.5 ）
「景気」 　　・・・（ 今回13.5、半年前24.4 ）
「生活の質」 ・・・（ 今回12.4、半年前19.5 ）

「景気」の指標において日本の消費者がこれほど悲観傾向となったのは2003年上半期 （ 15.0 ）以来のことだという。




購 入優先度調査は今後年1回発表していく予定の新しい調査で、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出の優先順位について「家電 製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除 く）」、「生涯学習」、「子供の教育費（授業料、塾の費用等含む）」の9費目に分類し、調査するもの。


アジア/太平洋全域の消費者の60%以上が、年間所得の10%超を自由裁量支出費目に消費していると回答しており、11%以上の回答者が、恒常的に年間所得の40%以上を自由裁量支出費目に消費していると回答している。

日本市場の調査結果では、今後12ヵ月間の自由裁量支出のうち、最上位となる費目3位は以下となった。

１、「外食/娯楽（58%）」
２、「個人旅行（37%）」
３、「子供の教育費（23%）」

日本人消費者の45%が10%超の年間所得を自由裁量支出費目に消費するとしている。
一方、年間所得の40%超を自由裁量支出費目に消費すると回答した消費者はわずか4%に留まった。

MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のようにまとめている。

「消 費者は、2009年以降、経済情勢がさらに厳しさを増すことに備えて、消費を引き締めています。アジア圏の市場の大半において、調査に参加した半数以上 が、自由裁量支出を抑えることを検討していると回答しています。今後12カ月間に、自由裁量支出を減らすとした消費者が半数に満たなかった市場はオースト ラリアとニュージーランドの2市場のみです。アジア/太平洋地域内では、アジアの経済大国である中国が経済成長の勢いを維持していくことへの期待感が高 まっていますが、現実的には中国の減速感も強まっており、中国の消費者の60%が自由裁量支出を減らすと回答しています。」


↓MasterCard Worldwide Index （英文）

http://www.masterintelligence.com/ViewInsights.jsp?hidReportTypeId=1&hidSectionId=132&hidReport=197&hidViewType=null&hidUserId=null