eコマースニュース最新記事一覧

ユニクロ、フェースブック連動型のファッションサイトを開設

2011-02-18T01:22:00.001+09:00

カジュアル衣料を展開する株式会社ユニクロは、世界最大のソーシャルネットワーキングサイトFacebookと連動したファッションコミュニティ『UNIQLOOKS』を2月17日より公開したと発表した。

『UNIQLOOKS』: http://uniqlooks.uniqlo.com/

「UNIQLOOKS」は、大手アパレルブランドが手がけるウェブサイトとして、ユーザー自身が投稿でき、写真をストックしたりコメントを書いたりとユーザー間でのコミュニケーションができる世界初のサイトとなる。「UNIQLOOKS」は、ユニクロのグローバルコミュニケーション戦略の一翼を担い、全世界で約６億人のユーザー数を抱えるFacebookを活用することで知名度を一気に高め、顧客の囲い込みを目指すもので、これまでのユニクロのWebマーケティングをさらに進化させたものとなっている。

「UNIQLOOKS」は世界中のあらゆる人々が参加できるファッションコミュニティで、ユニクロのコーディネートを楽しむ様子を画像で投稿・共有し合い、コミュニケーションをとることができるようになっている。ユニクロのアイテムを一つでも着用していれば、いつでも誰でも世界中から画像を投稿することができ、投稿画像は個人ページ「MY LOOKS」に蓄積されるため、自分だけの「LOOKBOOK」を作成することが可能となっている。

さらに、世界中でユニクロがどう着られているかを２４時間閲覧でき、都市や性別、年齢やアイテムなどで条件を絞り込むこともできる。日本語や英語など計６カ国語に対応する。Facebookとの連動により、参加者の「いいね！」やコメントはFacebook上に反映され、同時に、気に入ったユニクロアイテムが購入できるECサイト｢UNIQLOオンラインストア｣にも直結している。

3月中旬には、どこからでも気軽にクイックに投稿や閲覧ができるiPhoneアプリのリリースも予定されている。

ユニクロは、ブログパーツ/スクリーンセーバーの「UNIQLOCK」、Twitterやmixiと連動した「UNIQLO LUCKY LINE」など、数々のWebマーケティング施策に取り組んできたが、SNSの急激な進化と発展を踏まえたうえで、商品の作り手からの一方的なメッセージではなく、「知り合い」や「友達」からの情報こそが信用されるSNS独自の新たなWebコミュニケーション方法を進展させていくとしている。

ベルーナ、グルメ専門通販事業初の実店舗をオープン

2011-02-16T02:06:00.000+09:00

株式会社ベルーナは、1992年より展開しているグルメ専門通販事業で培ってきた仕入調達力や商品開発力を活用し、業務用食品スーパー事業に新規参入すると2月15日発表した。

これは、食材・素材分野への進出による新商品開発とコスト低減、通販商品の販路拡大、および通販・卸事業にも活かせるマーケティング機能の保有などを主な狙いとし、既存の事業とのシナジーを追求するものだという。敢えて「業務用」を指向することで、効率的で競争力のある価格設定のほか、個包装費用などの各種オペレーションコストの低減を図り、早期に収益性を確保することを目指す。

1号店は、2011年3月9日に「グルメプロ上野毛店」として、東京都世田谷区瀬田にオープンする予定。

業務用食品スーパー「グルメプロ」は、“グルメ専門通販事業のアンテナショップ”という位置づけではなく、独立採算性を追求し、食のプロである様々な顧客に支持される“食品の製造小売店No.1”を目指す。

品揃えとしては、精肉、青果、酒など約4,000品目のラインアップで展開し、通販のお客様向けに開発してきたPB 商品も取り扱う。「業務用食品スーパー」ではあるが、高品質でリーズナブルな商品を充実させることで、近隣の一般消費者もターゲットとする予定。

1号店を出店する東京都世田谷区は、主要幹線道路が複数通っており、その通行客をターゲットとした中小様々な飲食店・レストラン等も多数存在している。また、学校も点在していることからイベント等での定期的なまとめ買いニーズも見込める上、住宅街にも関わらず半径1kmには競合となる食品スーパーが存在しないことから、テスト店舗の出店先として最適の立地であると判断したという。この1号店での販売状況を見極め、将来的な出店地域を厳選して、収益性と成長性の両立を目指す予定。

埼玉・岩槻商高生、オリジナル草加せんべいネットで販売

2011-02-07T19:27:00.002+09:00

埼玉県立岩槻商業高校の生徒が、ねぎみそ唐辛子味やハバネロ味などオリジナルの草加せんべいを開発し、インターネット通販サイト・楽天市場で販売を始めた。

２０１３年度からの新学習指導要領で商業科目「電子商取引」が導入されるのに先駆け、同校がモデルケースとして実際のネット通販サイトでの商品販売を行うという実習を実施したもの。

オリジナル草加せんべいのネット通販には、同校情報処理科の２年生３２人が参加し、県立総合教育センターと楽天の協力で、昨年９月から５回にわたり、ネット出店している業者の現場見学なども交え、商品企画やサイトデザインの要点などの指導を受けて、商品販売にこぎつけた。

まず、実際の商品紹介ページを参考に、「誰に売るか」「どう紹介したら買いたくなるか」といったネット通販のイロハを学習し、さらに、楽天市場に出店している老舗せんべい店「ほりゐ」（草加市）の店舗見学を通じて、ネット販売と店舗販売の違いを学んだ。

この結果、生徒たちが開発した商品は、ざらめと白糖、抹茶のせんべいがパックになった「甘い！だがそれがいい」、甘辛味の「深谷ねぎみそｉｎ唐辛子」、ハバネロを塗った「火炎！？激辛煎餅」、唐辛子８枚とハバネロ２枚のロシアンルーレット式「ライスクラッカーパーティー」の４商品となった。

また、ネット店舗の各商品紹介ページも生徒たち自身が作成し、説明文、写真の配置、イラストなども生徒たち自身によるものとなっている。

商品（３６７～７３５円）は、ほりゐが製造し、１８日まで楽天市場（http://event.rakuten.co.jp/area/saitama/collaboration/）で販売する予定。

販売終了後、その実績をもとに、楽天の専門スタッフを講師に招き、効果的だった点や改善すべき点を検証する授業を実施する予定だという。

サークルＫ・サンクス、店頭型通販サービス『おみせｄｅツーハン』を開始

2011-02-07T19:11:00.002+09:00

株式会社サークルＫサンクスは、２０１１年２月１４日（月）から通販サービス『おみせｄｅツーハン』をカルワザステーション設置のサークルＫとサンクス約６，０００店で開始すると2月7日発表した。

この新しいサービスは、サークルＫとサンクスに設置してある店頭マルチメディア端末「カルワザステーション」を利用した通販サービスで、サークルＫサンクスとしては初めての試みとなる。

店頭に設置してある通販カタログから商品を選び、「カルワザステーション」で注文番号や注文個数などと電話番号を入力するだけで注文できるという仕組み。

注文が完了すると、受付票が印刷されるので、その受付票を持って店頭のレジで代金を支払えば、引き換えチケットが発行される。後日店頭で引き換えチケットと交換で商品を受け取ることができる。最短３日で、２４時間いつでも受け取りが可能。

注文の際に、住所や名前などを入力する必要がないので、通販に抵抗がある消費者でも安心して利用できるとしている。

『おみせｄｅツーハン』では、さまざまな通販会社と提携し生活雑貨、加工食品、キャラクターグッズ、

そして美容や健康に関する器具まで幅広く商品を取り扱う予定となっている。

店頭には常時２～４社のカタログを設置し、２週間または４週間で入替を行う予定。

また関連会社であるときめきドットコム株式会社では『おみせｄｅツーハン』専用のカタログを毎月発行する予定である。

ときめきドットコム以外で現在発表されているのは、アイリスオーヤマ・ディノス・アイム・メーテレ（名古屋テレビ）などだが、今後、利用できる通販会社を順次増やしていくとしている。

なお、サークルＫ・サンクスの全店舗数は６，２７０店舗（２０１０年１２月末現在）で、今回の新しいサービスは、全店舗のうちカルワザステーション設置のサークルＫとサンクス約６，０００店で展開される。

千趣会ゼネラルサービス、有料企業の従業員向け、アウトレット販売のサイトを本格展開

2011-02-01T13:09:00.000+09:00

株式会社千趣会の100％子会社の千趣会ゼネラルサービス株式会社は、新たに優良企業の従業員に限定したアウトレット販売サイト『Premiuｍ Family Sale（プレミアムファミリーセール）』を開設し、2月1日より本格展開すると1月31日表表した。

『プレミアムファミリーセール』の特徴は、以下となる。

．

まず第一にクローズドマーケットとして、優良企業の従業員様限定のアウトレットモールにするという特徴がある。会員は、一流メーカーの商品を大幅に安い価格で購入できる。基本的に会員以外の一般ユーザーはサイトで購入することはできない。

メーカー側が早急に処分したい商品、ブランドイメージを維持したい商品、商品リニューアルに伴う終売品などをを契約企業の従業員及び家族にだけ販売することで、特別価格での提供を実現で提供できるというものである。

広く出店企業を集めることで食品からファッション、雑貨にいたるさまざまな分野の商品を豊富な品揃えをしていくという。

販売先企業の従業員は、SGSより発行した企業パスワードを入力することで利用が可能になる。販売先企業へのメリットとしては、費用等は一切掛からず、サイト上で販売される商品は市場価格より確実に安いことから、従業員への福利厚生などに活用できるというメリットを訴求していく。

『プレミアムファミリーセール』のサービス開始時には、出店企業は約50 社で、販売先企業は、既に印刷会社、クレッジットカード会社、保険会社、銀行等が決まっており、今後、上場企業中心に大手企業を販売先のターゲットとして営業展開していく予定。

同社によれば、慢性的な景気の悪化により継続的な個人消費が低迷している中、メーカー等の企業は在庫品によって経営を圧迫しており、ブランドイメージは維持しつつも在庫品を処分したいという相反する2つの問題に苦慮しているのが現状で、『プレミアムファミリーセール』は、メーカーや卸業者などの出店企業と販売先の優良企業の従業員を結ぶBtoBtoCサービスで、SGSが両者を結ぶクローズドなアウトレットモールを運営する仕組だという。

なお、出店企業は、売買成約時の手数料のみ必要になるだけで、その他費用は掛からない。

アクセスイノベーション、セイノーフィナンシャルと事業提携

2011-01-30T10:43:00.001+09:00

対中国ビジネスの企画・支援を行う株式会社アクセス・イノベーションは、物流大手の西濃運輸を傘下にもつセイノーホールディングスの子会社、セイノーフィナンシャル株式会社と提携し、中国で日本商品を販売したいメーカーおよび販売会社のための事業支援を行うと11月1日発表した。

す。

アクセスイノベーションとセイノーフィナンシャルが提携することで、日本の商品を中国で販売するための許認可の取得、販売の支援、物流に関する必要な全てのサービスを提供することが可能になる。

アクセスイノベーションが事業提携している檸檬緑茶社をはじめ、中国のネット通販事業社、テレビ通販事業社、デパート・スーパーなど小売店へ日本商品を販売するための営業支援をする。さらに、中国市場で商品を販売するためのマーケティング戦略、コミュニケーション戦略についてのコンサルティングをはじめ、中国でのインターネットショップ開設、法人設立など中国進出に関する支援業務を提供する。

また、セイノーフィナンシャルが提携する中国の国際貿易会社とアクセスイノベーションが協力して中国へ化粧品、食品を輸出、販売するために必要な中国食品薬品監督管理局（SFDA）申請・登録のためのコンサルティングも行っていく。

さらに、西濃運輸および西濃シェンカー株式会社と連携することにより、配送、梱包、倉庫、倉庫管理をはじめとした国際物流に関して必要なサービスを提供する。

今回の提携を機に、両社は中国で自社の商品を販売したいメーカーおよび販売会社の要望に応えられる体制の構築をさらに進めていく予定。

※ 檸檬緑茶社：中国最大のインターネット通販サイト「タオバオワン」でもっとも成功しているインターネット通販事業社。「タオバオワン」に出店する 270万店の中で最高評価。本社所在地：中国上海市

中国ネット通販市場、２０１０年の市場規模は5231億元の見込み

2011-01-30T01:21:00.002+09:00

中国インターネット情報センター（CNNIC）は、2011年1月19日「第27回中国インターネット発展状況調査統計報告」を発表した。

2010年末までで、中国のネットユーザーの規模が4．57億人に達し、ネットショッピングが最も成長著しいネット応用となったことを発表した。2010年の中国ネット通販市場取引金額は5231億元に達する見込みとしている。ネット通販利用者は1年で48．6％成長し1．61億人増。CNNICは2010年のネット通販市場取引額は5231億元に達すると予測しており、2009年より109．2％の成長。CNNICによれば、ネット通販市場取引額成長率は100％を越えるのが連続3年としている。

ローソンとベンチャーリパブリック、Ｅコマース事業で提携

2011-01-28T16:07:00.000+09:00

ローソンとベンチャーリパブリックは２８日、Ｅコマース事業において資本・業務提携契約を締結すると発表した。ローソンはベンチャーリパブリックの筆頭株主となる。

ローソンは三菱商事が保有するベンチャーリパブリックの全株式３６万２７００株（発行済み株式総数に対する割合３５．３７％）を市場外取引を通じて２月２日に取得する。取得価格は１株１６００円。ベンチャーリパブリックはローソンの持ち分法適用会社となる。

両社は今後、Ｅコマース事業を中心に提携する。ベンチャーリパブリックが持つ価格比較・商品検索機能やＥコマースの商品情報をローソンの参加する共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」会員向けサービスに連携させるほか、両社間での相互送客、共同キャンペーンなどを展開する。

三越伊勢丹HD／通販事業強化で分社化・通販新会社設立

2011-01-28T00:56:00.001+09:00

三越伊勢丹ホールディングは2011年4月1日、通信販売業の「三越伊勢丹通信販売」を設立する。新会社の資本金は5000万円で、事業会社の三越が運営する通信販売事業部を別会社化する。

顧客のライフスタイル全般に関り、顧客一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアを目指し、店舗以外の新たなチャネル開発・強化をする施策の一環。

通販事業の専門会社として、百貨店事業の枠を越えた独自の展開を進め、ビジネスの特性を踏まえた事業の構築を目指すという。

セイノーフィナンシャル、ストラップヤネクストと提携

2011-01-27T10:24:00.000+09:00

セイノーフィナンシャルは27日、複数EC販売一元管理サービスを提供するストラップヤネクスト（神奈川県小田原市）と事業提携を行い、ストラップヤネクストの「ネクストエンジン」と西濃運輸のWeb出荷支援システムである「カンガルーマジックⅡ」や倉庫管理システムである「SLIMS（スリムス）」を連携し、ＥＣ事業者に受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を目指す。

また、今回の提携によって、両社はECと物流をあわせたトータルソリューションの提供を視野に入れ、ストラップヤネクストは西濃運輸のインターネット販売「Eコマース支援サービス」を、セイノーフィナンシャルはストラップヤネクストの複数EC販売一元管理サービス「ネクストエンジン」を、それぞれの顧客に提供するスキームの構築を進める。

ネクストエンジンは、複数のショッピングモール、カートシステムで運営されている店舗の受注管理、在庫管理、複数モール間在庫連携、発注管理、仕入管理、メール管理、マスタ管理、各種データの集計、照会、ダウンロードが可能なクラウドサービス。

「Ｅコマース支援サービス」とは、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービスです。

西濃運輸は法人企業間の貨物輸送を強みとしており、「Ｅコマース支援サービス」においては、その保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスを提供する。

インターネット販売を行うネットショップでは、売上が増加してくると次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、拡大を阻害する要因となることから、出荷運営の効率化やバックヤード支援サービスへのニーズが高まっている。

今回の提携を機に、両社は今後より一層、ＥＣと物流の連携を深め、顧客の要望に応えることのできる体制の構築を共に進めていく予定としている。

H2Oリテイリング、個別宅配事業を再編

2011-01-27T10:15:00.000+09:00

H2Oリテイリングは27日、個別宅配事業を再編すると発表した。個配事業を手掛ける阪急キッチンエールを、既存の関西事業と来秋をめどにサービスを開始する首都圏事業の効率的運営、事業拡大を図るため、それぞれの事業を新たに設立した阪急キッチンエール関西、阪急キッチンエール東京に分割。
これに伴い、阪急キッチンエールを解散することにしたもの。

阪急キッチンエール関西は、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始し、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、2009年度売上67億円（前年比106％）、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。

一方、今年2011年秋より首都圏エリアにおける展開する阪急キッチンエール東京は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用する予定で現在準備を進めている。事業はは関西と首都圏で分割されるものの、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りるものと思われる。阪急キッチンエール東京の展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

医薬品をネット予約して薬局で受取ることができる「ｅ健康ショップ」オープン

2011-01-27T07:51:00.000+09:00

株式会社eヘルスケアは、東邦ホールディングス株式会社との共同で、株式会社e健康ショップを設立し、一般用医薬品を予約し調剤薬局で受け取ることのできるポータルサイト「e健康ショップ」の運営を１月２７日より本格開始する。　eヘルスケアは、インターネットショップの開設や運営を担当し、予約された医薬品の物流は東邦ホールディングスのネットワークを活用して相乗効果を目指す。
初年度１万件、最終的に４万件の加盟薬局獲得を目標としている。

両社が株式会社e健康ショップを設立し、「e健康ショップ」の運営を開始させたのには次のような背景がある。2009年6月に施行された改正薬事法により一般用医薬品の販売方法は大幅に変わり、中でも医薬品が第一類、第二類、第三類に分類され、販売に従事する者が特定されたことと、第一類、第二類に関しては店頭での対面販売が義務付けられたことで、医薬品のネット通販は大きな環境の変化を迎えることとなった。

この改正により、医薬品の安全性確保への道筋が確かなものとなったという意見もあるが、反面、第一類医薬品に関しては薬剤師しか販売できないため、一部のドラッグストアやスーパーの店頭で購入できなくなったり、また、陳列されているにも関わらず薬剤師の不在を理由に購入できなかったりと、消費者にとって不便な状況になってしまう場合も出てきた。消費者にとって第一類、第二類、第三類の区別をつけるのは難しく、店まで足を運んで探して見つからなかったという状況に陥るケースも少なくない。

また、古くから大衆に親しまれてきた医薬品の中には一定の愛用者がいるにもかかわらず、販売店側の都合で取り扱いが中止されるものがあり、メーカーへの問い合わせが増加するケースもある。そのような商品はネット通販へと販売ルートを変え消費者の手元に届けられてきたが、ネット通販での購入が不可能になった今、愛用してきた薬が手に入らないという問題に直面している患者が増えることにもなった。

100社余りの家庭薬メーカーが加盟する全国家庭薬協議会では、薬局・薬店向けに通常の配送ルートを通じて製品を店頭まで取り寄せる「お取り寄せシステム」を過去3年間、一部のメーカーにより試験運用してきたが、特に第一類医薬品の取り寄せ可能店が少なく、納期が長いなどの課題も指摘されている。

株式会社ｅ健康ショップでは、患者や消費者が必要な薬を確実に手に入れることが出来るネットワークの構築を目指し、サイト「ｅ健康ショップ」は第一類、第二類、第三類の一般用医薬品をサイト上で購入予約し、指定した薬局で受け取ることが可能なサービスというもの。インターネットの利便性を活かしつつ、薬剤師の適正な指導を受けることが可能な対面販売の原則を遵守したシステムとなる。

かかりつけ薬局を受け取り薬局に指定することで、普段服用している処方薬との相互作用や重複服用のチェックを受けることができるため、患者様の服薬のリスクを大幅に軽減することができる。また、薬局においても処方薬と一般用医薬品をトータルで管理することで、副作用の早期発見や患者様一人一人に応じた専門指導を行うことが可能となるため、かかりつけ薬局としての価値向上にもつながる。在庫を持たずに販売できるので在庫負担や在庫ロスの不安から解放され、安心して一般用医薬品の販売を行うことができるというメリットもある。

「ｅ健康ショップ」では、東邦ホールディングを核とする共創未来グループが医薬品卸として培ってきた物流基盤（全国約280カ所の営業拠点に対する物流センターからの翌日着荷可能な配送システム）を活用して、患者や消費者の必要とする医薬品が2～3日のリードタイムで安全・確実にお手元に届くよう、安定した供給体制を実現することが可能となる。

サイトの開発運営は、ヘルスケア業界でインターネットやマーケティングサービスを提供しているeヘルスケアが行う。

株式会社インサイト、北の達人コーポレーションより通販サイトを譲り受け譲受、通販事業を開始

2011-01-27T01:47:00.002+09:00

株式会社インサイトは1月27日、株式会社北の達人コーポレーションが運営するインターネット通信販売事業の一部を譲受けることについて、事業譲渡契約書を締結したと発表した。

これは、先に2010年11月27日付けにて、株式会社インサイトと株式会社北の達人コーポレーションが締結した基本合意書にもとづいている。

株式会社インサイトでは、2011年2月～同年6月までの5ヶ月間で2,500万円の売上を見込み、2011年7月～2012年6月までの一年で1億円の売上を目標としている。

譲渡対象サイトは以下の3サイトとなっている。

・北海道・しーおー・じぇいぴー http://www.hokkaidou.co.jp/

・北海道わけあり市場 http://www.wakeichi.com/

・わけありグルメニュース http://www.gourmet-digest.com/

株式会社インサイトでの運営開始日（譲受完了日）は2011年2月1日の予定。

ECナビ、もしもと業務提携。ショッピングサポートサイト「au one お買物サーチ」に卸直送価

2011-01-27T01:37:00.000+09:00

2011年1月27日、株式会社ECナビは、KDDI株式会社との協業によりサービスを提供しているショッピングサポートサイト「au one お買い物サーチ」で、ドロップシッピングサービスを運営する株式会社もしもと業務提携し、ECナビのメディア運営ノウハウと、もしもの問屋流通網を活かし、卸直送価格で商品を購入することができるau one お買い物サーチ会員限定ショップ「卸直送市場」を開設した。

「au one お買い物サーチ」は2010年6月より開設されており、KDDI直営のショッピングサイトや有名ショッピングモール等が扱う3000万点以上の商品の検索・価格比較・購入等ができるショッピングサポートサイトである。

「au one お買い物サーチ」に「卸直送市場」が開設されることにより同会員は、食料品や生活雑貨、化粧品などの商品を、卸直送価格で購入することができるようになったという。

西友　2011年ネットスーパーを全国展開、2016年で売上高を現在の20倍に拡大

2011-01-26T02:15:00.005+09:00

合同会社西友は、2011年3月1日より、順次ネットスーパー・サービスの提供エリアを拡大する。

2011年末までには125店舗に、また2013年末までには350店舗にまで拡大する計画。

今後5年間で、ネットスーパー会員数は現在の10倍増、売上高で20倍増を目指すという。

現在、西友では、関東の47店舗がカバーするエリアでネットスーパー・サービスを提供しているが、今後、関東では提供店舗を拡大。さらに、北海道、東北、長野、東海、関西、九州の各エリアでは、新たにネットスーパー業務を順次開始し、2011年末までには、西友が店舗を運営する全てのエリアでネットスーパーを利用できる環境を作っていくという。

これまでは食品・日用品中心の品揃えが中心だったが、衣料品、住居用品のカテゴリーも拡充、ネットスーパーで、毎日の買い物を1ヶ所で揃えていただける「ワンストップショッピング」の実現を目指すとしている。

具体的な展開計画として、まず、2011年3月1日より、関東エリアで新たに約30 店舗にてサービスを開始する。

さらに、これまでネットスーパーを展開していなかった他のエリアに関しても、3月1日より順次サービスを開始する。まずは、九州、北海道エリアを皮切りに、東北、長野、東海、関西の各エリアにおいてもサービスを開始し、2011年末までには、全エリアで西友ネットスーパーをご利用いただける体制を整える計画。

西友がネットスーパー・サービスを開始した2000年5月と古く、以来、堅調にサービス提供店舗数、および会員数を増やしてきた。エブリディ・ロウ・プライスを掲げる低価格路線をベースに、ネットスーパーにおいても店頭と同価格にて提供してきた。

同社では、サービス開始以来、10年の月日をかけ培ってきた西友のノウハウに加え、全世界的にEコマースに注力している親会社ウォルマート・ストアーズ・インクのグローバルネットワークを活用し、システムのより一層の充実、品揃えの強化などを通して、ネットスーパー・サービスにおいても「圧倒的な安さ」を全国に広げていくとしている。

ニッセン、動画活用PC・スマートフォン向けECチャンネル「Fashion TV」公開

2011-01-26T01:01:00.004+09:00

ニッセンは1月26日、Jストリームおよびブライトコーブとともに、動画を活用したECチャンネル「Nissen Fashion TV」を製作・公開した。

ニッセンの通販事業は、インターネット経由売上高の伸張を挙げており、2010年12月度（2010年11月21日～12月20日）の売上高は前年同期比107.4％を達成。普及の進むスマートフォン経由でのオンラインショッピング需要も広がりを見せる中で、購入検討における不安要素の払拭や商品本来の魅力をより確実に伝える事ができれば、購買活動への強い動機付けになると考え、動画を本格的に活用したオンラインショッピングサイトに着手したとしている。

　「Nissen Fashion TV」では、オンラインショッピングサイトに動画を活用することにより、商品の細やかな風合いや、使用方法、実際の動きなどをよりわかりやすく伝えれるものとなっている。また、PCやiPadでの視聴では、再生した動画の内容に応じて、関連商品の画像が動画横に表示され、購入ページへ移動することができる機能を設け、動画視聴からの購入導線をスムーズにしている。

　今回の動画サイト展開では、導入の簡易さ、ユーザーインターフェイスの自由度、PCおよびスマートフォンへの展開・運用の容易さの点から、ブライトコーブの動画配信プラットフォーム「Brightcove」を採用。Jストリームは、「Brightcove」の活用に関するプロデュース・配信を担当している。

「Nissen Fashion TV」　http://www.nissen.co.jp/all/special/nissen_tv/index.htmｌ

西濃運輸、ラクーンの会員制 B2B サイト「スーパーデリバリー」向けに輸送サービス提供開始

2011-01-25T10:31:00.000+09:00

西濃運輸株式会社と株式会社ラクーンは業務提携を行い、ラクーンが運営する会員制ＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」に出展する企業向けに、特別価格で輸送サービスの提供を1月25日より開始する。

ラクーンが提供する「スーパーデリバリー」は全国のメーカーと小売店が出会い、取引を行なうことができる BtoB(企業間取引)サイトです、インターネットを活用することで、メーカーは販路開拓のための営業コスト削減や、新商品の提案などを地域に関係なくリアルタイムで発信することが可能になり、販路拡大を実現している。また、小売店では 24時間いつでも注文が可能で、小ロット短納期で欲しい商品を欲しい数だけ仕入れることができると同時に、複数の企業との取引を同一の決済条件で行なうことが可能になり、代金支払いにかかわる経理面も効率化される仕組み。

一方、西濃運輸が提供する出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」は、ネットショップなどの注文データを元に、効率的に出荷伝票作成や送り状印刷ができるソフトウェア。スーパーデリバリー出展企業が、『カンガルーマジックⅡ』を導入することで、西濃運輸としては初めて、ＢｔｏＢサイトからの受注データと連携した物流サービスの提供が可能となり、商業物流の新たな市場開拓を図る。

今回の両社の業務提携により、卸売市場において加速するＥＣ化に柔軟に対応し、物流の最適化を支援していくとしている。

ベネッセ中国事業　こども向け家庭学習会員数３０万人に拡大

2011-01-25T08:43:00.000+09:00

株式会社ベネッセコーポレーションは、2006年度より中国での事業を開始し、中国福利会出版社をパートナーに、こども向けの年齢別家庭学習商品「楽智小天地」をライセンス出版しているが、1月25日、2011年1月の「楽智小天地」の会員数が30万人となったことを発表した。

中国で会員数を順調に拡大している理由としては、まず「対象年齢ごとに発達段階に応じた学び体験を提供する」というコンセプトを現地化した商品内容が、中国の家庭で理解され、受け入れられたとしている。

また、中国現地の文化や商習慣に合わせたテレマーケティングを中心とした販売活動が実を結んでいること、「楽智小天地」のブランド認知が拡大し、口コミなどが加速してきたことも成功要因のひとつとしている。

さらに、2010年度、以下のような商品・販売面の強化を行ってきたことも、拡大を後押ししているという。

1.2010年9月に、これまでの1～6歳の幼児向けの学習商品ラインナップに加え、小学1年生向けの「楽智小天地　彩虹版」を開始し、対象年齢を拡大した。

2.各エリアの状況に合わせた販売活動を加速するため、上海に加え、2010年7月に北京の販売拠点、2011年1月に広州の販売拠点をオープン。また直接商品に触れたり購入したりできる簡易ショップも2011年1月時点で上海・北京を中心に31か所に展開している。

3.ブランド認知、求心力の一層の向上のため、「しまじろうコンサート」を全国6都市で40回実施。ほぼ満員となる45,000人の集客をした。

「楽智小天地」の受講費は、1～6歳向けが月額88元、6～7歳向けの彩虹版は月額109元。販売形態は、店舗、販売代理店、インターネット、電話、幼稚園団体購入など。

同社は、中国事業において、2015年度末の会員数100万人2018年度末の会員数150万人の達成を目指し、今後も、販売拠点の拡大など積極的な展開を行っていくとしている。

佐川急便、通販商品の返送時に対応した通販事業者向け「商品引取サービス」開始

2011-01-25T02:03:00.002+09:00

佐川急便株式会社は、2011年1月24日、通信販売事業者向けに「商品引取サービス」を開始すると発表した。

同社によれば、このサービスは通販で購入された商品について返送が発生した場合、購入者は通販事業者のホームページを経由し、佐川急便WEBサイト内にある飛脚宅配便受付画面にて必要事項を入力すると、指定の日に佐川急便セールスドライバーが自宅まで引取に伺うというものであるという。なお「商品引取サービス」を購入者が利用する場合、佐川急便のWebサービスに登録する必要がある。

購入者のメリットとしては、通販事業者のWebサイトから引取依頼が可能となるほか、引取希望日・時間帯などWeb上にて24時間申込可能なため利便性が向上する。WEBサイトからお入力情報をもとに必要事項が記入された送り状を利用するため、佐川急便セールスドライバーがこの送り状を元に引取りに来る為、購入者が送り状を準備する必要がない。

通信販売事業者のメリットとしては、購入者への利便性向上が図られるとともに、佐川急便システムと連携することで、返品回収業務に関わる新たなシステム構築が不要となるというメリットもある。

このサービスは、2011年1月以降に連携した通販サイトから開始。今後は本サービスの仕組みを活用することで、旅行・レジャー関係のサイトから旅行バッグなどの集荷を申し込むことができるよう連携先を拡大していくという。

三井物産、中国のテレビ通販関連会社に出資・参画

2011-01-21T07:50:00.000+09:00

三井物産は1月19日、テレビ通販事業者向けのサービス提供会社であるCCTVショッピングリミテッドの第三者割当増資と他株主からの持分譲渡を引き受け、同社株式の25％相当の持分を取得したと発表した。

　CCTVS社は、「CCTVホームショッピング」のブランド名でテレビ通販事業を中国全土向けに展開する中国国際総公司社に対し、商品の供給や物流の各種サービスを提供する会社。

　三井物産は日本および台湾におけるテレビ通販事業の経験を基に、今後急速な市場拡大が見込まれる中国のテレビ通販市場の周辺サービスの拡充に取り組んでいく。

大阪府のネット通販　サイトオープン

2011-01-21T07:46:00.000+09:00

地元ならではの商品をネット販売することで、大阪の魅力をＰＲしようと府が企画したインターネット通販サイト「大阪ミュージアムショップ」（http://www.msosaka.jp/）が1月21日開設し、大阪市の府公館で、サイトに出品している店の担当者らが、商品の説明をする内覧会を開いた。

これは大阪府が、大阪の素晴しさを発信し、その魅力をより広くしってもらうため、新しくネット通販を始めるにあたり、大阪のいろんなお店が、半年間、通販のスキルを学び、今ある商品をよりよく磨き、光らせて、大阪府のネットショップで売り出そう！というもの。

サイトの運営は、財団法人大阪産業振興機構。府によると、自治体がネット通販サイトを企画して協力するのは珍しいといい、約２０の事業者が参加。カステラや塩昆布、ごまぽん酢などのほか、つまようじや食い倒れツアーといった「商品」が盛り込まれた。

リクルートとオイシックスの食品通販サイト「ごちまる」サービス開始

2011-01-21T07:40:00.000+09:00

株式会社リクルートとオイシックス株式会社が共同設立した株式会社ごちまるは、1月11日、「日本最大のオンラインデパ地下」をコンセプトとして食品通販サイト『ごちまる』（http://www.gochimaru.com）を開設した。

現在、食品ＥＣ市場においては、多数のテナントが存在するモール型が中心となっている、目利きされた商品やブランドが集まったサービスは存在していいないと考え、目利きされた嗜好性の高い食品を集めたサービスを構築することで、ユーザーと、食との新たな出会いを創造するとしている。

集客については、『じゃらんnet』などでキャンペーンを実施するなど、リクルートのユーザーを対象に告知を行い、今後、更に多くの媒体に拡大してキャンペーンを実施していく予定で

「ごちまる」は、顧客から注文された複数種類の商品を、掲載されているテナント毎から出荷されるのでなく、一箇所から一度に、届けることが可能なシステムになっているという。
取り扱い品目は、当初の参加テナントは「Ｏｉｓｉｘ」( http://www.oisix.com/ )と「築地魚河岸やっちゃば倶楽部」（ http://www.tsukijiclub.com/ ）で、全 1,700 品目からスタートする予定。まずはオイシックスにて販売している商品を中心にスタートし、今後参加テナントを増やすことで、取り扱いアイテムやカテゴリーを増やしていく計画。

「セブンネットショッピング」がサイトリニューアル

2011-01-18T08:57:00.000+09:00

株式会社セブン&アイ・ホールディングス傘下のネット通販事業会社、株式会社セブンネットショッピングは、ネット通販サイト「セブンネットショッピング」を1月18日（火）にリニューアルした。

「セブンネットショッピング」ではネットにつながるすべての人が商品開発や商品の販売に参加する「ソーシャルコマース」を目指し、今回のリニューアルでは「こだわり専門店」と「みんなのクチコミ」を機能・コンテンツとも大幅に刷新。多くのメーカー・出版社と有名人などとのコラボレーションによる大幅なリニューアルとなった。また、イトーヨーカドーのネットサービスである「ネットスーパー」も同一空間内に設置し、ワンストップの利便性をご提供することとした。

セブンネットショッピングURL ： http://www.7netshopping.jp/

サイトの特長及びリニューアルの変更点としては、以下のようにサイトを4つの空間で構成されるサイトとして変更した。

①「ショッピング」・・・・・11カテゴリ500万アイテムから商品を探せる総合ショッピング空間。

②「こだわり専門店」・・・・生産者のこだわりや思いを伝える空間として、出版社・メーカーを中心に、これまでの約50店舗から約300店舗に拡大した。メーカー・出版社以外にブランド、メディア、季節テーマなどを軸にした専門店も並んでいる。

③「みんなのクチコミ」・・・お気に入り商品の紹介や評価をどなたでも情報発信することができ、商品を通じて人と出会い、つながりあえる空間。情報発信者の活動分野別の分類が加わることで、趣味や目的の一致した人を容易に探せるようになり、また、クチコミ編集機能の操作性も向上している。アーティストや、スポーツ選手など100名以上の著名人も参加している。

④「ネットスーパー」・・・・インターネットで注文を受け、即日・翌日にお近くのイトーヨーカドーから商品をお届けするサービスである「ネットスーパー」が、今回新たに同一空間に加わった。

アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たに物流センターを開業

2011-01-14T09:06:00.000+09:00

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、2011年中を目処に愛知県常滑市と宮城県岩沼市に、それぞれ新たな物流センター「アマゾン常滑FC（フルフィルメントセンター）（仮）」、「アマゾン岩沼FC（フルフィルメントセンター）（仮）」を開業する。

初の中部地方、東北地方におけるFC（フルフィルメントセンター）の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方・東北地方を中心としたお客様の注文に対し、さらなる迅速な配送が見込んでいる。さらに、これらFC（フルフィルメントセンター）の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon」の拡張も予定している。

「アマゾン常滑FC（フルフィルメントセンター）」、「アマゾン岩沼FC（フルフィルメントセンター）」は、既存の「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積18,800坪（62,300m2）】」、「アマゾン八千代FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積10,347坪（34,145m2）】」、「アマゾン堺FC（フルフィルメントセンター）」【延べ床面積20,550坪、67,923 m2】、「アマゾン川越FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積11,755坪（38,927m2）】」、「アマゾン大東FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積 7,616坪（25,209m2）】」に次ぐ物流センターになる。

Amazon.co.jpは、2000年11月1日のサービス開始から、昨年10周年を迎える。

愛犬家参加型WEBサイト「みんなのわんこ」がテレビと連動した愛犬家向けの物販サービスを開始

2011-01-13T02:44:00.001+09:00

凸版印刷とフジテレビジョンは、2011年1月13日より、運営するユーザ参加型WEBサイト「みんなのわんこ」（URL：http://minnanowanko.jp/）で、BSフジの愛犬家向けライフスタイル情報番組「うちのわんこ」との連携を強化し、愛犬家向けに「うちのわんこ」の番組内で紹介した商品を、同サイト内で購入することができる物販（EC）サービスを開始する。

これにより、企業は愛犬家に対し、より効果的な販売を行うことが可能になり、愛犬家はテレビ番組やサイトで紹介されたおすすめの商品の購入を手軽に行うことができるようになるとしている。
　
また、「みんなのわんこ」では、物販サービスの開始に先立ち会員向けサービスの新機能を追加。愛犬家向けの施設などに関するクチコミ情報投稿や、愛犬の映像投稿などを行うことができます。テレビ番組「うちのわんこ」と連携し、本サイトで愛犬に関する悩みを募集し、番組内で解決法を紹介したり、サイトに投稿したかわいい愛犬の動画をテレビで紹介したりすることなどが可能になる。さらに、マイページ機能を提供し、会員は自身が投稿した記事の管理、情報提供などで得られるポイントの管理などができるようになり、ポイントは「みんなのわんこ」のオリジナルグッズなどに交換できるようになるという。

これにより、多くの愛犬家によるクチコミ情報や映像などの優良なコンテンツの蓄積を可能にし、これまで以上に愛犬家にとって利便性が高く、魅力あるサイトを実現するとしている。

実質的な運営している凸版印刷では、「みんなのわんこ」での2011年度売上を1億5千万円を目標としている。

アリババ中国輸入サイト、1月12日に「サンプル無料キャンペーン」開始

2011-01-12T03:00:00.001+09:00

アリババ株式会社は、当社の運営する「アリババ中国輸入サイト」（http://www.alibaba.co.jp）にて、2011年1月12日より「サンプル無料キャンペーン」を実施する。
キャンペーンにより、日本のバイヤーは、対象製品の「無料サンプル請求」ボタンをクリックするだけで、製品代金や送料・関税・消費税等はすべて無料で、72時間以内にサンプルを入手できるようになるという。

また、一度に複数社からのサンプルをまとめて受け取ることができるため、商品の比較を簡単に行うことができる。これにより、日本のバイヤーは、面倒な費用負担の交渉や送金の手間をかけることなく、中国製品輸入の最初のステップであるサンプルの取り寄せを効率的に行うことができ、製品調達をよりスムーズに始めることができるとしている。

このキャンペーンは、中国浙江省政府省内の中小企業による対日貿易を支援するプロジェクトの一環として、浙江省政府から後援を受け実施。対日貿易に意欲のある省内の中小企業1,000社が参加し、2011年中にアパレル、服飾雑貨、家庭日用品などを中心に産業材も含めた3万個のサンプルの配布を予定している。

アリババ株式会社は、現在12万以上の中国企業により、400万点以上の製品が掲載されており、効率的かつ簡単な中国製品の仕入れ先や製造委託先開拓を支援している。

イマージュMBO実施／上場廃止、経営立て直しへ

2011-01-07T04:11:00.000+09:00

東京、大阪の両証券取引所第１部に上場しているカタログ通販のイマージュホールディングスは2011年1月7日の取締役会で、経営陣が投資家と共同で事業の継続を前提に自社株を取得するＭＢＯを実施することを決めた。みずほフィナンシャルグループが運営する投資ファンドの支援を得て行う。成立後、上場廃止になる見通し。

同社は２００９年２月期まで５年連続で赤字を計上し、経営環境が悪化している。非上場化で短期的な業績の変動にとらわれず、新規事業への投資などを行いやすくする。

併せて、創業者の元社長がインサイダー取引事件に絡み辞任した後も創業家が株式の４０％以上を保有しており、創業家との関係を清算して安定株主の確保を図る狙いもある。元社長からも保有する株式を売却する意向が示された。

みずほフィナンシャルグループ運営の投資ファンドが出資するＴＫＭホールディングスが１１日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買い付け価格は１株当たり３１４円。期間は２月２２日まで。イマージュホールディングスの発行済み株式の約６４％の取得が成立の条件で、買い付け総額は最大で約４４億円の見込み。

イマージュホールディングスは１９７３年に設立。８７年に社名をシムリーに変更し、９３年に大阪証券取引所第２部に上場した。社名は２００５年からイマージュ、０７年から現社名。本社は香川県高松市国分寺町。

ケンコーコム、「一般用医薬品のインターネット医薬品販売」についてパブリックコメント

2010-12-27T04:29:00.000+09:00

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコム株式会社は、11月26日に内閣官房より発表、同時にパブリックコメントの募集が開始された、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」について、12月27日、パブリックコメントを提出した。

これは、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会が実施したパブリックコメントで、専門調査会では、一般用医薬品のインターネット販売の可否や一般用医薬品がインターネット販売される際に安全が確保される仕組み等について議論が行われている。

そのため、ケンコーコムは一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売の規制緩和への賛否について、賛成の意見と、その理由を提出した。

賛成の理由は大きく3つで、離島や山間へき地の居住者や障がい者や、対面販売では買いにくい商材の購入を希望する消費者のへ配慮、副作用が発覚した際などに購入履歴からの連絡ができる点といったネット販売独自の利点、そして、インターネット販売にのみ情報提供の不十分さを根拠に、規制を加えるのは著しく不平等である、という3点を指摘。

わかさ生活、物流子会社を吸収合併

2010-12-24T11:12:00.000+09:00

健康食品通販などを手掛けるわかさ生活は、物流子会社のわかさロジスティクスを吸収合併する。24日付の官報で合併公告したもので、子会社のわかさロジスティクスとわかさコミュニケーションズの全事業を承継し、2子会社は合併後に解散する。

わかさコミュニケーションズは同社の受注部門で、吸収合併の背景について、持株会社のわかさホールディングスは、来年度の取り組みに備え、かつてのように物流部門と受注部門を本業に取り込んで一体運営し、機動力を確保するのが目的としている。

イズミヤ、ネットスーパーの受注再開

2010-12-21T11:14:00.000+09:00

イズミヤは、8月から休止していたネットスーパー「楽楽マーケット」の受注を再開した。

7月末に、運営委託業者のネオビート社から顧客情報が流出し、4か月余り休止していた。イズミヤはネットスーパーシステムの運営委託先について、ネオビート社との契約を解除し、東芝テックで新たに開発。「セキュリティ対策を万全にしたシステム、運営体制」で再開した。

また、新システムではクレジット情報をシステム側で保持せず、グローバルなセキュリティ基準に準拠したクレジット決済代行会社で厳重に管理し、セキュリティの強化を図った。

また、情報システムの安全性を継続的に確保するために外部審査機関によるセキュリティ診断を定期的に実施していく方針。併せて、ネット画面を見やすく改良し、注文後の商品の変更、配達便の変更など会員自らが簡単に操作できるようにした。兵庫県の昆陽店エリアは10日、その他の地域は17日から再開した。

アスクル、物流トラブルで「アスマル」採算改善に遅れ

2010-12-16T11:20:00.000+09:00

アスクルは16日、ネットプライスドットコムと資本業務提携して立ち上げた個人向けECサービス「アスマル」の採算改善が遅れていることを明らかにした。

同日発表した2011年5月期第2四半期連結業績資料の中で説明したもので、登録顧客数と売上高は「着実に増加している」ものの、配送面での新たな取り組みが原因でサイト立ち上げ時に物流センターで初期トラブルが発生。これにより、個人向け商材の拡大が遅れ、客単価が想定から乖離（かいり）したことで、売上高が未達となったため、採算改善が遅れた。

同社は今月中に物流センターの整備を完了し、個人向け商材の拡大とともに、平日に購入した商品を土日にまとめて配送する「まとめ配送」の利用率向上策を実施し、客単価の向上とコスト削減につなげる。

「ぽちっとアスクル」からの移管、アスクル利用事業所の従業員、ネットプライスドットコムからの紹介、取引先の会員組織への案内などが奏功し、会員数は11月に20万人を突破。サイト立ち上げ後3か月で「ぽちっとアスクル」の過去最高月間売上を超えたという。アスクルでは、状況を改善することで、12年5月期に同事業の営業利益を黒字転換したい考え。

ユニコン、アニメポータルと連携し専門ECショップ開設

2010-12-09T11:22:00.000+09:00

EC・通信販売の企画・運営や物流支援サービスなどを展開するユニコン（大阪市福島区）は9日、拡大するサブカルチャー市場をターゲットとしたアニメ情報のポータルサイト「あにまっぷ」と連携し、フィギュア、ガンプラ、ホビー、同人グッズなどの専門EC通販サイト「あにまっぷSHOP」を開設したと発表した。

あにまっぷSHOPは、フィギュア、ガンプラ、スケールモデル、コスプレ、同人グッズなどアニメ・コミックなどの関連商品を中心に取りそろえた専門EC通販サイト。今後発売される商品情報をいち早く入手し、購買の予約受付を行っている。新商品の追加情報はTwitter（ツイッター）でも配信しているが、今後は公式ブログなども設けて配信していくという。

掲載された商品は各カテゴリーに分かれており、メーカー別、作品タイトルなどのカテゴリーで検索でき、「あのアニメの作品が全て欲しい」といったニーズに応える設計にしている。オープンを記念してリリースした、人気コンテンツ「ワンピース」シリーズでは、掲載後即完売という好調な出発となった。

商品調達・卸事業や3PLサービスなどを手掛ける「NY通信」などをグループに持つ同社は、「インターネットを通じて、日本のサブカルチャー市場を盛り上げたいという思いを込め、流通という観点から支えていく試みを行っている。あにまっぷSHOPでは、今後も様々なコンテンツやサービスの投入を計画している」としている。

■あにまっぷSHOP
http://shop.animap.jp

千趣会、花束の当日配送締切り時間を午後6時に

2010-12-01T14:36:00.001+09:00

千趣会は12月1日、子会社で花とギフトの専門ショップを運営する千趣会イイハナが、運営サイトの”イイハナ・ドットコム”で、東京23区限定で当日5時間以内の配送サービス「当日バイク便」のサービスを本格的に開始すると発表した。

最終受付締め切り時間の午後6時までに注文すると、当日の23時までに配達するサービスで、1日4便、5時間以内の配送を実施する。

同社では「最終締め切り時間午後6時」と「最終の配達時間午後11時」が、「他社にはないサービスで最大の差別化ポイントとなる」と強調。当日にしか知りえない「受賞」「合格」や「お悔やみ」、うっかり忘れていた「お誕生日」や「開店祝い」「送別」などフォーマルなシーンのほか、日常の生活の中で起こる「けんかのお詫び」や「急なキャンセルのお詫び」などカジュアルなシーンを想定し、「当日バイク便なら、いち早く気持ちを伝えることが可能になる」と、提案している。

当日バイク便の利用には、通常送料500円のほかに特急料金900円が必要。取扱商品の価格帯は4800円から1万円で、祝い用の花束・アレンジメント、弔事用のアレンジメントのほか、プリザーブドフラワーなど全12商品を用意している。

イイハナの売上額の6割以上が母の日需要となっていることから、新たな顧客獲得と利用日・認知拡大の一環として開始した。サービス実現に際しては、バイク便のアメイジア（東京都新宿区）と都内2社の花店が協力。12月1日にグランドオープンし、イイハナのメルマガ会員15万件にメールマガジンで告知を開始する。

物流会社PAL、EC向け物流サービスを開始

2010-12-01T11:34:00.000+09:00

物流作業の構築、運営を主に3PLや荷役サービスを展開する株式会社PALは、平成22年12月1日よりECフルフィルメントサービス「EC PAL」を開始すると発表した。

「物流オペレーション」を主軸として構築されるEC PALは、ECショップとコンシューマーの間に立つ既存EC発送代行とは異なり、サプライヤー～ECショップ～コンシューマーまで、チェーン構造構築の支援を前提とした、全く新しいECフルフィルメントサービス。

EC PAL最大のミッションは「EC流通参加者全員の利益の最大化とコンシューマーの満足の追及」。「EC配送コスト0円」を可能とする、新たなEC流通システムの確立を目指す。

今回フルフィルメントサービスとして、ECショップ、サプライヤー向け物流サービス「EC PAL logi」をリリース。1つの倉庫内に多数のECショップとサプライヤーが同居することにより、双方に以下の高いメリットをご提供できるとしている。

1.リードタイムの削減　（受注同日に出荷手配が可能）
2.横持ちコストの削減　（倉庫間移動がゼロもしくは軽減）
3.発送コストの削減　（規模の経済効果による発送コストダウン）
4.商品ラインナップ回転率の向上　（売れ筋のみ確保。商品入替スピードアップ）

同社では、これからも順次、調達支援や商品レコメンド、広告/販促支援など、より充実したフルフィルメントサービス構築に向け、様々なサービスを追加リリースしていく予定をしている。
EC PALは、取扱物量目標を初年度150億円（1000店舗）、3年後1000億円（4000店舗）とし、物流コスト削減目標20%削減（自社物流時より）を目指す。
物流倉庫拠点は現在、関西1件（開業中）だが、初年度に関東/関西にそれぞれ各1件、3年後に全国で6件予定をしている。

CCC、ネット宅配レンタルでDVD1枚発送サービスを開始

2010-11-30T11:36:00.000+09:00

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、同社のネット宅配レンタルサービス「ツタヤディスカス」で、DVD・CDを1枚ずつ発送・返却できる新サービス「プレミアムプラン」を開始した。

2枚ずつ発送・返却する現行のプランでは、次のDVD・CDが届くまでの合間があったが、今回新設したプレミアムプランでは、DVD・CDを1枚ずつ発送するため、1枚ずつ返却することができるため、顧客は視聴してから新しいDVD・CDが届くまでの待ち時間がなくなり、継ぎ目なく商品をレンタルすることが可能となるという。

「ツタヤディスカス」は、DVD・CDをパソコンや携帯電話の専用サイトで予約すると自宅のポストに届き、近くのポストに投函して返却する宅配レンタルサービス。返却期限を気にせずに利用できるサービスとして、10月末時点で106万人が会員登録している。

ファミリーマート、毎日新聞社と買い物宅配協力で実証実験

2010-11-25T12:35:00.000+09:00

ファミリーマートは25日、毎日新聞社と共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意したと発表した。12月に大阪、堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。

ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟しており、ファミリーマートは店舗販売以外の新たな販売チャネルの構築、毎日新聞社は販売店の活性化を目的として、今回の共同実験に合意したもの。

経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」で、いわゆる「買物弱者」がおよそ600万人程度と推計されていることなどから、ファミリーマートが持つ店舗網、地域に密着している毎日新聞の販売店という双方が持つインフラを活用した宅配事業を通して、買物に対する消費者の不便を解消する狙いもある。

毎日新聞の販売店が宅配を受託する実験スキームでは、商品の配達、集金などの業務を14か所の毎日新聞販売店が担当。スキーム構築のために、顧客へのヒアリングなども実施する。また、宅配の電話での受注、商品の用意を指定のファミリーマート店舗で実施。前日の午後1時までに受けた注文を、翌日の正午前後に届けることを想定している。

まずは、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として、昼間のオフィスへの宅配から開始する。その後、特に中高年の顧客を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画。ファミリーマート店舗が電話で受け付けし、配達は販売店の担当者が行うため、パソコンを保有していなくても利用可能。ファミリーマートは「今後は、実験結果を検証した上で、サービス店舗、地域の拡大などを検討していく」としている。

日本郵政と中国郵政、EC分野で提携、ネット通販物流に照準

2010-11-24T12:46:00.002+09:00

中国郵政集団公司(中国郵政)と日本郵政、郵便事業(日本郵便)は22日、北京(中国)でトップ会談を行い、日中の国際事業の発展のための新たな機会とチャレンジに向けて、協力の強化を実施していくことに合意した。

具体的には、約4億人と報じられている中国インターネット利用人口の急拡大、約1300億元とされる中国ネット通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ニーズを背景に、今後中国向け国際通販ビジネスを拡大しようとする顧客を支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して、Eコマース分野での取り組みを展開する。

今回の合意により、両郵政はニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などのEコマース企業などの顧客との国際サービスの利用拡大に関する協議を進めていく。

具体的には、(1)共同営業、専用ホットラインの設置などEコマース企業顧客を対象にした日中物流活動の支援体制構築(2)Eコマース企業などの顧客のニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービスの改善、料金の検討、通関の円滑化、国際物流サービスの提供など(3)中国郵政グループ運営のWEBショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援――などに取り組む。

伊藤忠、台湾ネットショップ大手に資本参加

2010-11-23T14:40:00.000+09:00

伊藤忠商事は22日、台湾ネットショッピング大手のPCホームストア社に対し、国際戦略パートナーとして出資したと発表した。

PCホームストア社は2005年10月、台湾大手ネット企業のPCホームオンライン社の一部署として、モール型ネットショッピング・プラットフォーム事業を開始し、ことし4月に独立した。10月時点で8700以上の店舗数と、取扱商品数300万を超える台湾最大のネットショッピング・プラットフォーム事業者。

伊藤忠商事は、今回の戦略的資本提携を通じて、自社の国際的な商品調達力、ネット事業に関するノウハウ、中国でのリテール・ネットワークなどを活かし、同社を新たなプラットフォームとして「アジアでの生活消費関連分野の事業拡大を推進していく」としている。

■PCホームストアのURL
http://store.pchome.com.tw/

豊田通商、中国でEコマースサイト運営会社を設立

2010-11-18T13:07:00.000+09:00

豊田通商は18日、中国の投資・コンサルティング会社「上海信維汽車服務有限公司」と合弁で、中国でのEコマースサイトの運営を目的とした新会社「上海J-エクスプレステクノロジー」を設立すると発表した。

新会社は取引先から商品の寄託を受け、中国最大のインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」で、直営Eコマースサイトを運営する。上海のコールセンターと物流倉庫を活用し、一般消費者のオーダー管理から、商品の入荷、在庫、物流配送までを一括管理する。

中国のEコマース市場は、2012年に市場規模が10兆円程度まで拡大する見込みとなっているが、一方で中国でEコマースを行うには「必要な販売許可を得ていること」「ブランドとして正規品であることを証明する」といった認可が必要で、参入障壁となっている。このため、タオバオと友好関係にある信維社と組み、タオバオへのEコマースサイト推薦など優先的に顧客のEコマース事業への参入をサポートする。

豊田通商は、まずグループ会社のレッグウェアブランド「福助」のサイトを開設するとともに、今後は「アパレル以外の生活関連分野の商品も中国Eコマース市場へ展開し、川上から川下まで一貫したグローバルレベルでのバリューチェーンを構築していく」としている。

トランスコスモス、中国進出目指すネットショップを支援

2010-11-16T12:49:00.000+09:00

トランスコスモスは16日、中国でのEC事業展開を目指す企業向けに、チャット・コールセンター、Webサイト構築・運用、インターネットプロモーションをトータルで提供する「中国ECサポートサービス」を開始すると発表した。

中国でEC事業を展開するために必要な拠点や業務ノウハウがない顧客企業に対し、グループの中国拠点を有効活用し、サポートするもので、タオバオとの戦略的パートナーシップ、トランスコスモスが開発したタオバオとの相互連携CRMシステム「transCRM」を中心に、タオバオへの出店を支援する。

具体的には、チャット、メール、電話での購入前後の問い合わせ対応業務、返品・返金関連の顧客サポート・管理業務、受発注システム、コールセンター、倉庫間の注文・配送情報連携、購入前後の問い合わせ履歴管理機能システム「transCRM」――を提供。このほか、ECサイトデザインやインターネット広告、Webサイト運用、購買データ分析なども行う。

楽天、パルシステムの宅配利用料振替サービスを開始

2010-11-16T12:42:00.000+09:00

楽天は1月16日、インターネット専業銀行の楽天銀行がパルシステム生活協同組合連合会と提携し、宅配サービス「パルシステム」の利用代金の口座振替サービスを開始すると発表した。

パルシステムは、注文用紙やインターネットを通じて注文した食材などの商品が自宅に宅配されるサービスで、代金の支払いは毎月指定の金融機関から自動引落しされる。

顧客は、パルシステムの新規会員登録の際、口座振替依頼書で楽天銀行口座を指定することが可能になる。また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに楽天スーパーポイントを最大3ポイント獲得できる。

楽天銀行は、既にクレジットカードや電話、保険、コンテンツプロバイダーなどの料金の口座振替に対応しており、楽天は「今回の提携でさらに利便性が高くなる」としている。楽天銀行では今後、口座振替の提携先を拡大していく方針。

DMM.com、北陸から首都圏に物流拠点を移転

2010-11-12T14:49:00.001+09:00

ネットDVDレンタル事業「DMM.com」を展開するデジタルメディアマートは、レンタル商品の発送と返却の拠点となる配送センターを、現在の石川県能美市から東京都足立区に移転し、19日から新センターでの業務を開始する。

これにより、大部分の利用者にとって発送・返却日数が短縮され、特に首都圏の利用者は受け取るまでのリードタイムが平均1-2日短くなる。

DMMの発送・返却業務は物流子会社のKCが請け負っており、これまではDMMの創業の地である能美市に配送センターを置いていたが、利用者が多い首都圏などでサービスレベルの向上が課題となっていた。

DMMは現在、ネットDVDレンタル・宅配業界で、ツタヤディスカスに次いで業界2位。月額料金制が主流のビジネスモデルとなっていることから、東西2物流拠点体制を取るツタヤに比べて、配送リードタイムの長さがネックになっていた。

ケンコーコム、中国にて卸売事業に参入へ、中国最大手のドラッグストアチェーンを展開するLBX Pharmacy Chain Co., Ltdとの事業可能性についての検討を開始

2010-11-10T15:53:00.000+09:00

ケンコーコムは9日、中国への卸売事業を開始すると発表した。中国マーケットでの健康関連商品の流通事業に参入するため、マーケティング調査を行った結果、「高品質な日本の健康関連商品に一定のニーズがある」と判断し、参入を決めたもの。

参入に際し、ケンコーコムは中国最大手のドラッグストアチェーンで、400店舗以上のドラッグストアを展開しているLBX Pharmacy Chain Co., Ltd.(中国名称：老百姓大药房连锁有限公司)との間で、ケンコーコムが取り扱っている日本の健康関連商品を、LBX Pharmacy Chain Co., Ltd.(中国名称：老百姓大药房连锁有限公司)の店舗で販売することを検討し、早期に事業の確立を目指す考え。

LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd.の概要は以下の通り

商号・・・・・・・・　LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd. (中国名：老百姓大药房连锁有限公司)
代表者・・・・・・　取締役会長　谢子龙（Xie Zilong）
所在地・・・・・・　中国湖南省
事業の内容・・　中国におけるドラッグストアチェーン展開(400店舗超)
資本金・・・・・・　120百万人民元
設立年月・・・・　2001年10月

２０１１年秋阪急キッチンエールは首都圏で個別宅配をスタート

2010-11-04T10:04:00.000+09:00

Ｈ２Ｏリテイリング子会社の個別宅配事業を展開する株式会社阪急キッチンエールは、2010年11月4日、一年後の2011年の秋を目途に、東京を中心とする首都圏で個別宅配をスタートさせると発表した。

同社では“少子高齢化”や“有職主婦の増加”など、社会構造や暮らし方の変化に対応すべく、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始した。事業開始後、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、着実に会員数を伸ばしてきた。

品揃えは、常時３,０００点以上、日常品から百貨店を母体とする特性を活かしたデパ地下グルメやスイーツまで豊富に取り揃え会員の嗜好に応じたオーダーメイドにも、きめ細かく対応可能しているのが特徴。

また、受注・配送では、前日の深夜１２時までの注文で、当日の夕方5時頃までに届ける仕組みを確立することで、関西エリアにおける個別宅配事業は飛躍的に顧客に浸透し、2009年度売上67億円（前年比106％）
、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。そこで、さらなる事業の拡大を目指し、今回首都圏に進出する。

首都圏エリアにおける展開は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用するなど、運営方法を工夫する他、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りながら首都圏事業を展開するため鋭意準備を進めている。展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

アマゾン、「1500円以下」でも配送無料化

2010-11-02T14:45:00.000+09:00

Amazon.co.jpは11月1日、発送する商品の通常配送料金を無料にすると発表した。無料配送サービスは、ことし1月からキャンペーンとして実施してきたが、完全にサービス化して提供する。これまでは商品購入代金が1500円以上の場合のみ、送料を無料にしていた。

このサービスは、Amazonモバイルでのショッピングでも利用でき、物流サービスを代行する「フルフィルメント by Amazon」の商品も対象にする。Amazonマーケットプレイス出品者が発送する商品、特別配送商品、「お急ぎ便」など一部の配送方法は適用外。

アマゾンジャパン・ロジ、大阪府大東市に新物流センター

2010-11-01T14:58:00.000+09:00

アマゾンジャパン・ロジスティクスは2日、Amazon.co.jpの事業拡大をサポートするため、大阪府大東市に新たな物流センター「アマゾン大東フルフィルメントセンター（FC)」を開設する。

大東FCは、延床面積7616坪(2万5209平方メートル)で、Amazon.co.jpで取り扱う大型商品を中心に在庫する。これにより、Amazon.co.jpの各ストア「在庫あり」の商品ラインアップの強化が見込める、としている。大東FCは、既存の市川FC、八千代FC、堺FC、川越FCに次ぐ国内5番目の物流センターになる。

スタートトゥデイ、ヤフーと業務提携

2010-10-28T15:01:00.001+09:00

Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社と、国内最大級のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」（http://zozo.jp/）
を運営する株式会社スタートトゥデイは、2010年10月28日、業務提携により、ファッション製品データベースに関する事業、ECショッピングサイトの連携に関する事業、ファッション関連情報のメディアサービスに関する事業、ファッション関連製品の二次流通サービスの連携に関する4つの事業から連携を開始すると発表した。

業務提携内容詳細は、以下の通り。

1) ファッション製品データベース（Fashion Data Base）に関する事業
スタートトゥデイは、ZOZOTOWNで取り扱う製品情報をはじめ、それ以外の国内で流通するファッションブランドの製品情報をも集めた
日本最大級のファッションデータベース（Fashion Data Base 以下、FDB）の構築を目指す。このFDBを利用し、10月28日よりYahoo! JAPANは、Yahoo!JAPAN内のショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」にてFDBに登録されている商品の情報を検索結果などに表示する。また今後は「Yahoo! FASHION」をはじめ、Yahoo! JAPAN内のファッション領域にて、このFDB製品情報を表示予定している。表示された製品のリンク先はZOZOTOWNをはじめとしたそれぞれの正規取り扱いオンラインショップとなる。

2) ECショッピングサイト（Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN）の連携に関する事業
10月28日より、FDB の活用によりZOZOTOWNで取り扱う商品がYahoo!ショッピング上で検索可能となる。商品をクリックするとOZOTOWNに遷移し、ZOZOTOWN上で、Yahoo! JAPAN IDやYahoo!ポイント、Yahoo!ウォレットを利用して商品を購入することが可能となった。

3) ファッション関連情報のメディアサービス（Yahoo! FASHION）に関する事業
両社はYahoo! FASHIONのスケールアップを目指し、スタートトゥデイがZOZORESORTの運営を通して蓄積した各種コンテンツを利用したサービス改善を行う。利用予定データは、FDBに登録されている10万点以上の製品情報だけでなく、「ZOZONAVI（ゾゾナビ）」（※）に登録されている約5000店のリアルショップのデータ、約15万件のファッションスナップデータ、58万件を超えるショップインフォメーション
のデータなどを予定しており、ウェブマガジンなど従来のYahoo! FASHIONのコンテンツと連携を行うことで、顧客の利便性向上を図る。
尚、サービス開始時期および内容につきましては、準備が整い次第発表される予定。　

4) ファッション関連製品の二次流通サービス（Yahoo!オークションなど）の連携に関する事業
Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!オークション」についても、時期は未定だが今後スタートトゥデイとの連携を予定している。

東急百貨店、化粧品ネット通販で店舗受取りサービス開始

2010-10-20T16:02:00.001+09:00

東急百貨店は21日、ネットショッピングで購入した化粧品を、東急百貨店や東急沿線の東急ストアの一部店舗で受け取れるサービスを、11月4日からスタートすると発表した。

24時間利用できるネットショッピングの需要拡大を受けて開始するサービスで、ネットで購入した化粧品を、これまでの有料自宅配送だけでなく、事前にネットショッピングサイトに登録した東急百貨店や東急沿線の東急ストアの一部店舗で受け取れるようになり、この場合は送料もかからない。

当日14時までの注文で、翌日17時以降の受け取りが可能であることから、東急百貨店では「店頭購入に近いクイックな商品提供ができる」とメリットを強調している。

受け取りが可能な店舗は、東急百貨店が本店、東横店、吉祥寺店、たまプラーザ店、日吉東急アべニューの5店舗で、東急沿線の東急ストアでは東急東横線の自由が丘とうきゅう、プレッセ田園調布店、東急田園都市線の三軒茶屋とうきゅう、さぎ沼とうきゅう、中央林間とうきゅうの5店舗。

■東急百貨店のネット通販サイト
https://shop.tokyu-dept.co.jp/ec/cmTopPage.html

楽天、百度と合弁で中国ネットショッピング「楽酷天」を開設

2010-10-19T16:20:00.000+09:00

楽天は19日、バイドゥ（百度）との合弁による中国のインターネット・ショッピングモール「楽酷天(らくてん)」を開業した。

楽酷天は楽天と英語のクールに由来し「格好いい」という意味合いを含み、若者からも支持を集める言葉である「酷」とを合わせた名称で、「楽天市場」と同様、B2B2C型のインターネット・ショッピングモール。

日本の楽天市場で好評のセールイベント「お買い物マラソン」やポイントプログラム、送料無料キャンペーン、ラッキーくじなどの各種マーケティング施策も積極的に展開する。

また、日本の楽天市場や楽天グループの仏プライムミニスター社などが蓄積してきた模倣品対策のノウハウを生かし、厳格な出店審査とパトロールを展開することで、模倣品の発見と排除を徹底し、消費者が安心して安全にインターネットショピングを楽しめる環境を提供していく。

■「楽酷天」のURL
http://www.rakuten.com.cn/

アリババ株式会社とアリババドットコムリミテッド中国浙江省政府の対日取引促進プロジェクトに合意

2010-09-16T03:20:00.000+09:00

アリババ株式会社と、アリババドットコム　リミテッド（本社：中国浙江省杭州市、最高経営責任者：衛哲（ディビッド・ウェイ）、以下アリババドットコム）は、中国浙江省政府と、省内の中小企業による対日貿易を支援するプロジェクトの共同実施に合意し、2010年10月13日、杭州市内にて同プロジェクトの発表を行った。

これは、浙江省の中小企業の対日貿易を支援することを目的にしており、浙江省政府は、対日輸出に意欲のある省内の中小企業1,500社を「アリババ中国輸入サイト」（http://www.alibaba.co.jp）上で支援すべく、1年間で総額1,500万元（約2億250万円、1元=13.5円換算）の補助金を給付する予定をしている。アリババは、「アリババ中国輸入サイト」上で、これらの企業の製品のプロモーションを行い、日本企業との取引を支援する。

「アリババ中国輸入サイト」上では、これらの企業の製品を対象とした『サンプル取り寄せサービス』を11月下旬より実施する予定をしている。
日本のバイヤーは、対象製品のサンプル取り寄せボタンをクリックするだけで、製品代金や送料・関税・消費税等がすべて無料で、72時間以内にサンプルを入手できる。また、一度に複数社からのサンプルをまとめて受け取ることができるため、商品の比較を簡単に行うことができる。

これにより、日本のバイヤーは、面倒な費用負担の交渉や送金の手間をかけることなく、中国製品輸入の最初のステップであるサンプルの取り寄せを効率的に行うことができ、製品調達をよりスムーズに始めることができるとしている。

ヤマトロジティクス、通販事業者向け即日配達サービスのエリア拡充

2010-09-15T09:20:00.000+09:00

ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社は、9月15日、通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の専用拠点を愛知県小牧市に開設し、サービス提供エリアを拡充する。

同社では、既に関東、関西、九州において通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」に対応した拠点を開設しているが、ネット通販市場が依然として拡大基調にある中では、今後も物流業務のアウトソーシングや即日配達へのニーズが高まるものと期待されるため、中部地区にも即日配達サービスの拠点を開設した。

同社のToday Shopping Serviceは、ネット通販での商品受注から出荷、配送といった物流業務のプロセスを、自動化された倉庫システム「オートピックファクトリー」によって大幅にショートカットし、注文先へ最短4時間または8時間で商品を届ける同社の即日配達サービス。

新拠点の名称は、ヤマトロジスティクス株式会社愛知クイック通販ロジセンター（通称：愛知オートピックファクトリー）で、所在地は愛知県小牧市新小木2丁目8番地となる。倉庫面積は、約4700坪（地上4階地下1階建て）で平成22年9月18日（土）に営業開始する予定。

新拠点は、好立地な場所に位置するため名古屋市近郊のみらず、関東・関西地区への即日配達もカバーすることができ、名古屋市近郊（最短4時間）へは、朝10時までの注文を当日14時以降に、また、関東・関西地区（最短8時間）へは、夜24時までの注文を翌日14時以降（関西地区）、翌日18時以降（関東地区）に配達が可能としている。

ヤマトグループでは、今年7月、台湾にも自動倉庫「オートピックファクトリー」を備えた物流拠点を開設しており、今後、日本国内にとどまらず、海外でもネット通販市場の拡大に合わせながら、物流拠点の拡充を図っていく。

伊藤忠、中国のネット通販物流をピーチ・ジョンから受託

2010-09-08T00:27:00.000+09:00

伊藤忠商事は、ピーチ・ジョン（東京都渋谷区、野口美佳社長、０３・６４１８・７８８８）の中国市場でのインターネット通販事業向けの物流業務を受託した。

　伊藤忠の完全子会社である伊藤忠物流中国（旧北京太平洋物流）がピーチ・ジョンから受託し、上海の物流センターで運営する。伊藤忠が中国のネット通販向けの物流業務を受託するのはピーチ・ジョンの親会社である大手衣料品メーカーのワコールに続き３件目。伊藤忠は２０１０年に中国物流事業で前年比４０％増の１４０億円の売り上げを目指す。

　ピーチ・ジョンは８月に上海に店舗を出店したほか、自社サイトを立ち上げて通販事業にも進出している。伊藤忠はピーチ・ジョンの店舗販売向けとネット通販向けの両方の物流を、８月に本格的に稼働した「上海安亭物流センター」で請け負う。

西濃運輸「カンガルー特急便」「バックヤード支援サービス」を、「EC-CUBE」向けに特別価格で提供開始

2010-08-05T12:59:00.000+09:00

株式会社ロックオンは、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスの子会社セイノーフィナンシャル株式会社と提携した。今回の提携によりロックオンのオープンソースEC パッケージ「EC-CUBE」のユーザーは、あらゆるサイズ・重量を配送可能な西濃運輸による「カンガルー特急便」を特別価格で利用できるほか、宅配サイズの全国一律料金や、西濃運輸が提供する物流トータルサービス「バックヤード支援サービス」についても特別価格で利用することが可能となった。

「EC-CUBE」を使った店舗では、売上増加と比例して、次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、さらなる拡大を阻害する要因となっていた。そのため「EC-CUBE」の店舗主からは、出荷運営の効率化やバックヤードを支援するサービスを求める声が多くあり、今回の提携により、「EC-CUBE」利用店舗の物流費の削減や西濃運輸によるバックヤード支援が可能となった。

西濃運輸の「バックヤード支援サービス」は、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービス。

西濃運輸が保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスが提供可能。
また、セイノーフィナンシャルでは、「EC-CUBE」と西濃運輸のWeb出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」の連携を支援し、受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を図る。

セイノーフィナンシャル、アラタナと連携、EC向け小規模物流に対応

2010-07-26T16:24:00.000+09:00

セイノーフィナンシャルは12日、EC事業支援サービスを展開するアラタナ(宮崎市)との間で同社のネットショップASPサービス”カゴラボ”と西濃運輸の倉庫管理システムを連携し、ECオーナー向けに物流のワンストップサービスを提供すると発表した。

既に、カゴラボと西濃運輸のWeb出荷支援システム”カンガルーマジックII”は8月から連携を開始しているが、今回、西濃運輸の主要物流センターと直結した倉庫管理システムと連携することで「これまでの大型物流案件でしか実現できなかった物流アウトソースが、出荷量の少ない小規模EC事業者向けにも提供が可能になる」としている。

アリババジャパン、中国への貿易支援サービス「アリババチャイナパスポート」開始援サービス「アリババチャイナパスポート

2010-06-01T03:30:00.000+09:00

アリババ株式会社は、日本から中国への輸出に特化した輸出支援サービスとして「アリババチャイナパスポート」を2010年6月1日より提供開始する。

これまでアリババは、中国市場への販路拡大支援サービスとして「アリババ中国向け輸出支援サービス」を提供し、日本企業にモニター利用を進めてきた。

今回、新たにアリババグループの消費者向けECサイト「淘宝網」（http://www.taobao.com、以下タオバオ）の日本製品専門サイトとして「淘日本」（http://www.taojapan.com/、以下タオジャパン）を開設し、「タオジャパン」内にて卸売できるサービスを「アリババチャイナパスポート」として提供する。

2003年にオープンした「淘宝網（タオバオ）」は、消費者向けEコマース市場の83％のシェアを占める中国最大のネットショッピング・サイトであり、2010年4月には登録ユーザ数が１億9,000万人、家電、ファッション、アクセサリー、スポーツウェアから日用雑貨まであらゆるジャンルの商品が売買されている。
タオバオ上の流通総額は2009年およそ3兆円（2,000億人民元）に達しており、中国政府の統計によると、 2009年のタオバオ上の流通総額は中国全体の小売販売額の約2％を占めている。タオバオはインターネット人口がもっとも多い中国における最大のオンラインショッピングサイトとなっている。

同サービスを日本企業が利用することにより、登録会員数約2億人のタオバオサイト内の有力なマーチャントに対して、言葉や貿易実務の壁を感じることなく、自社の製品を卸売りすることが可能となる。
これにより日本企業は、中国市場で自社商品をタオバオの有力マーチャント経由でより効率的に販売できるとしている。

◇サービス名　　：「アリババチャイナパスポート」
◇ 基本サービス概要　：「淘宝網（タオバオ）」内の日本製品専門ページ「淘日本（タオジャパン）」での卸売りプラットフォームの提供
◇ 提供開始日： 2010年6月1日
◇ 提供価格：一ヶ月あたり50,000円（税抜）（※年間63万円（消費税込）、契約は1年単位）

「Alibaba JAPAN」、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破

2010-02-23T03:06:00.000+09:00

アリババ株式会社は、中国からの調達を支援する企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）において、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破したと2010年2月23日発表した。

同サイトは、2002年の開設以来、企業間トレードサイトとして、日本企業の中国からの商品調達を支援する、中国輸入支援サービスを提供しており、2008年11月、同サービスの登録会員数が初めて10万を突破しましたが、それからわずか1年3カ月で会員数が倍増し、2010年2月に総登録数20万を達成した。

現在、サイトに掲載している商品のカテゴリーはアパレル・繊維関連、生活雑貨から、部品、工業用品など、多岐に渡ります。7万以上の中国企業により提供される商品の総点数は280万点以上となっており、企業間のトレードサイトとして国内最大級となっている。

アリババでは、今後ますます増加する取引量に対応し、より効率的かつ簡単な取引先開拓を推進するため、さまざまなサービスの改善・提供を行っており、今年の1月には、サイト内検索システムを改善し、キーワード検索にて、求める商品が従来より見つけやすくなったほか、サイト内に人気製品・カテゴリのキーワード・ランキングの紹介ページ(http://www.alibaba.co.jp/tradetrends/index.htm)を開設し、サイト上の最新の取引状況をリアルタイムで確認できるようにしている。

アリババサイトを通じ、セシール商品を、中国全土に展開

2009-06-11T03:42:00.001+09:00

株式会社セシールと、アリババ株式会社は、「アリババ中国向け輸出支援サービス」（https://www.alibaba-inc.jp/）を通じて行っているセシールの中国向け商品販売を、2009年6月11日より、拡大して展開することを発表した。

セシールは、これまでも「アリババ中国向け輸出支援サービス」を通じて、中国向けに商品を販売していたが、今回、中国におけるビジネスの本格展開を目指し、中国国内の法人・個人事業主向けに、アパレル・インナー商品1,866アイテムをアリババのサイト上で販売することとなった。

セシールの中国市場向け商品は、中国の消費者が求めている「安全」という基準にフォーカスを定め、厳しい商品管理体制、品質基準に基づいて生産された商品で、中国では「日式」と呼ばれる日本のデザインと配色に留意されている。

またセシールでは、このたびの販売拡大にあたり、広い中国での気候の差、体型の違いなども考慮、中国市場にあった幅広いサイズ展開とシーズン展開を準備した。
セシールは、「安心、安全、良品」という三つのキーワードをもとに中国全土でセシールという企業ブランドを浸透させ中国での販売拡大を目指している。

一方、アリババは、「アリババ中国向け輸出支援サービス」により、インターネットを通じてアリババグループの3,000万以上の中国バイヤーと、日本の高品質商材をマッチングさせるサービスを提供しており日本企業の販路拡大のためのサービスを展開することを目指している。

両社は今後も協力し、高品質、高付加価値の商品を、中国市場へ提供していく計画としている。

厚労省が「ネット通販の市販薬で初の副作用被害」答弁書

2008-11-23T21:18:00.000+09:00

厚生労働省が11月21日、民主党の前原誠司衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにしたところによると、インターネットで一般用医薬品（市販薬）を購入した３０歳代の女性が昨年８月、肝障害で入院していたことがわかった。

女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。
女性がネットで購入した医薬品は生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品だったという。
２～３週間で回復し退院したという。

同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。

厚生労働省は来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出している。

これに対し、政府の規制改革会議が「極めて大きな問題をはらんでいる」と反対を表明しており、「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘している。

また、楽天は11月13日より、厚生労働省がインターネットでの大衆薬の販売を規制する方針を示していることに対抗するため、販売継続を求める署名を受け付ける特設サイトを開いている。

しかし、この厚生労働省の答弁書により、議論の行方に影響が出る可能性もある。

近鉄パッセ、衣料品中心でネット通販に参入

2008-11-22T21:18:00.000+09:00

近鉄パッセ（中部近鉄百貨店名古屋店）は11月21日、インターネット通販事業に参入する。

店頭で扱っている主要ブランドを中心に、20歳前後の女性を強く意識した衣料品や雑貨などをそろえる。

若者を中心にネット経由の消費が伸びていることに対応する。
売上高は初年度2億円、2年後には4億円を目指す。

まずは人気ブランド「セシルマクビー」「エゴイスト」などの商品を詰めた福袋を発売。12月10日からは七ブランド（約80種類）の商品を販売する。
2009年度中に取り扱い品目を15ブランド（約180種類）に増やす計画。

近鉄パッセ↓
http://www.passe.jp/

薬害被害者団体などが大衆薬のネット販売の規制を求める要望書提出

2008-11-21T21:17:00.000+09:00

全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体は、甘利明規制改革担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。

要望書を提出した14団体は次の通り。
・全国薬害被害者団体連絡協議会
・SJS患者会
・医薬品・治療研究会
・医薬ビジランスセンター
・薬害対策弁護士連絡会
・薬害オンブズパースン会議
・全国消費者団体連絡会
・全国消費者協会連合会
・全国地域婦人団体連絡協議会
・日本消費者連盟
・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
・食の安全・監視市民委員会
・東京消費者団体連絡センター
・東京都地域婦人団体連盟

今回提出された要望書は、改正薬事法の施行規則について、楽天を始めとするインターネットによる通信販売業者が、第一類から第三類まですべての一般用医薬品（大衆薬）のネット通販を認めるよう主張していることを受けたもの。

政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）も「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘し、「省令でインターネットを含む通信販売を大きく規制することは、薬事法の授権範囲を超えている」として大衆薬のネット通販規制強化の撤回を求めている。

14団体は要望書で、「インターネット販売業者は、消費者の『利便性』を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対」しているが、「消費者の求める『利便性』は、あくまで『安全性』を前提にしたものだ」と強調。
さらに、大衆薬による重篤な被害が現在も発生していると指摘し、「ここでインターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかだ」と主張している。

要望書は、2006年の薬事法改正について、「ドラッグストアなどで、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた状況を改善し、『対面販売』を原則として、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われた」と指摘している。

また、「厚生労働省は、（改正薬事法の）施行規則改正案の作成に当たり、第一類と第二類について、インターネット販売禁止の規定を設けたが、これは医薬品の販売は、安全確保の観点から、『対面販売』を原則とするとの考えに基づくもので、法改正のもととなった『厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書』や国会の審議経過にも合致するものだ」としている。

　
そして、ネット通販そのものについては、「わたしたちは、『対面販売』原則の強化の観点から、さらに第三類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めている」とし、「仮に将来、一定の条件の下に例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも、改正薬事法はインターネット販売を予定していない」と指摘している。

シンクー、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版を公開

2008-11-20T21:16:00.001+09:00

シンクーは11月13日、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版となる「ShoppingFinder プラグイン Firefox版 1.0」の無償配布を開始した。利用は無料。

ShoppingFinderは、ブラウザ上でショッピングモールの横断検索を行うプラグインツール。
10月1日にはInternet Explorer版を提供している。

横断検索は、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、価格.com、ビッダーズやその他のショッピングモールおよび個別のショッピングサイトを検索対象としており、検索可能な商品は5000万点以上となっている。

Firefox版では独自機能として、プラグインを別ウィンドウで開く「アロー（矢）ボタン」を追加。同ボタンをクリックすることで検索パネル部分だけを別ウィンドウでフローティング表示させることが可能となった。

シンクー↓
http://www.shinqoo.com/

家電通販サイト「ECカレント」のストリーム、最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始

2008-11-20T21:16:00.000+09:00

ストリームは、家電・PCを中心とした通販サイトに「ECカレント」運営しているネット専業家電通販企業。

「ECカレント」の会員数は134万人で、最近1年間の来客数は約1,500万人、ネット専業家電通販サイトでは業界トップクラスの売上(260億円/20年1月期）規模を誇っている。

そのストリームが、11月18日（火）より最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始した。

楽天やamazonなど、大手のネット通販サイトは、商品を注文したらいち早く届けるサービスを強化する方向にある。また、こうしたネット通販業界の動向を受けて、物流会社でもヤマトロジティクスなどが通販企業向けに深夜24時までの注文を、翌日午前中に、最短8時間で届けるというサービスを強化している。

ストリームは、こうしたネット通販業界の動向に対して即納サービスを強化、注文完了商品が最短で当日に届くサービス「当着便」を家電ネット通販専業者としては初めて開始する。この当着便サービスに連動して、Eメール問合せ時間も22:00から翌7:00の間、新たに対応する。

対象となる商品は、ジャンルを問わず当社が自社在庫として有している液晶・プラズマテレビの売れ筋商品やメモリなどのアクセサリー・小物類など約11,000点のアイテムで開始する。

実は、ストリームは2007年10月より注文完了当日出荷のサービスを実施している。ただ、その対象商品は約5,500点という限定されたものだった。今回、これまでの約4倍の約21,000点とし、利便性の向上を図る。

「当着便」の対象となる地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨の1都７県（島嶼部、山間部等を除く）で、別途350円の配送料が必要となる。また、決済方法は代金引換、クレジットカードのみとなる。

ストリームにおいて、夜間・深夜の時間帯に占める受注・購買件数の割合は平均して全体の約50％となっているという。
当着便は、この時間帯の利用者のニーズに適するサービスの提供を狙ったものであり、即納ニーズ全般に対応できるものと考えいる。

同社では、この当着便サービスは、潜在的なニーズを含む多くのお客様からの支持を得られるものと期待しており、「今後1年間の間に対象商品を約3倍の約 35,000点に増加させ、1年後の受注件数を約1.7倍とする計画」であり、又、将来的には当日注文完了当日お届けのサービス時間の延長を行う考えであるとしている。

ジャパネットたかたの売上、前年同期比16.3％増で約190億円上回る過去最高に・・・

2008-11-19T21:15:00.000+09:00

長崎新聞によると、通販大手、ジャパネットたかたの2008年12月期の売上高は前年同期を約190億円（16.3％）上回る過去最高の1350億円に達する見込みだという。

ジャパネットたかたによると、高画質のハイビジョンやデータ放送などの多機能が特徴の地上デジタル放送（地デジ）視聴地域拡大に伴い、地デジチューナー内蔵の薄型テレビへの買い替えが進んでいるほか、デジタル家電以外の生活家電も、ＰＲ方法を工夫したことなどで売り上げを伸ばしているという。

2007年12月期に前年同期比約60％の大幅な伸びを見せたネット販売は2007年同期比約31％増の約300億円に達する見込みで、カタログやテレビを通じた販売に次ぐ第三の柱として成長している。

同社は好調な業績を背景に、設備投資や福利厚生の充実を図っている。
2008年6月に福岡市内2カ所目のコールセンター（テクニカルサポートセンター）を開設したほか、現在、
本社近くの佐世保市大塔町に体育館やフットサルコート、テニスコートなどを併設した社員向け体育施設を建設中（2009年1月完成予定）であるという。

消費者意識は、冷え込んでしまっている!?・・・MasterCard Worldwide 調査より

2008-11-18T21:15:00.000+09:00

MasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下、MasterCard）は、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index™ of Consumer Confidence）」の2009年上半期の結果と「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。

「景気動向の消費者意識調査」はアジア/太平洋地域の14市場を対象に半期に一度実施しているのもので、「家計の購入優先度調査」今年から開始したものである。

この調査はMasterCardがアジア/太平洋地域で行っているもので、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの主要14市場における消費者計6,019人に対して2008年9月1日から9月29 日にかけて実施されたものである。

調査は消費者計6,019人に対して対面、電話でのインタビューによって収集するという大規模なものである。

半年前と比較したアジア/太平洋地域の消費者信頼度は7ポイント低下という結果になった。
これは、現状の不安定な経済状況と世界的な景気後退懸念が高まっていることによるものと分析している。

この結果、消費者の節約志向も強まり、今後12ヵ月間に、調査地域内の消費者の70%が自由裁量支出を減らすと見込みという。

この消費者意識調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について、経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価したもの。

指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は 100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示すというものになっている。

年に二回に発表しているこの調査は本年度で16年目を迎える長期にわたるものであり、アジア/太平洋地域の消費者意識の指標となっている。

アジア/太平洋地域における消費者信頼度の総合指数は47.4で、半年前の調査時の55.0、一年前の67.3と比較すると大幅に落ち込んでいる。
しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っている。

アジア/太平洋地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5つの指標全てにおいて悪化している。

「雇用」　・・・・（今回41.2、半年前54.2 ）
「景気」　・・・・（今回42.1、半年前51.8 ）
「生活の質」・・・（今回44.0、半年前48.2 ）
「株式市場」・・・（今回45.5、半年前53.4 ）
「固定収入」・・・（今回64.3、半年前72.2 ）

調査対象である14市場のうち、2009年上半期について楽観傾向となったのはベトナム、中国、インド、シンガポールの4市場に留まった。
これに対して、9市場は2009年上半期を悲観的であるという結果となった。

日本の指数は、2005年下半期から2007年下半期にかけて、4期間連続で60を超える楽観傾向を維持していた。

しかし、悲観傾向に転じた1年前（ 48.6 ）、半年前（ 29.0 ）よりも今回はさらに悲観傾向が強まり、指数は17.2となった。

経済関連の指数は半年前の調査時よりもさらに下降している。

「株式市場」・・・（今回15.0、半年前32.1 ）
「雇用」　　・・・（今回19.9、半年前34.5 ）
「固定収入」・・・（今回25.5、半年前34.5 ）
「景気」　　・・・（今回13.5、半年前24.4 ）
「生活の質」・・・（今回12.4、半年前19.5 ）

「景気」の指標において日本の消費者がこれほど悲観傾向となったのは2003年上半期（ 15.0 ）以来のことだという。

購入優先度調査は今後年1回発表していく予定の新しい調査で、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出の優先順位について「家電製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除く）」、「生涯学習」、「子供の教育費（授業料、塾の費用等含む）」の9費目に分類し、調査するもの。

アジア/太平洋全域の消費者の60%以上が、年間所得の10%超を自由裁量支出費目に消費していると回答しており、11%以上の回答者が、恒常的に年間所得の40%以上を自由裁量支出費目に消費していると回答している。

日本市場の調査結果では、今後12ヵ月間の自由裁量支出のうち、最上位となる費目3位は以下となった。

１、「外食/娯楽（58%）」
２、「個人旅行（37%）」
３、「子供の教育費（23%）」

日本人消費者の45%が10%超の年間所得を自由裁量支出費目に消費するとしている。
一方、年間所得の40%超を自由裁量支出費目に消費すると回答した消費者はわずか4%に留まった。

MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のようにまとめている。

「消費者は、2009年以降、経済情勢がさらに厳しさを増すことに備えて、消費を引き締めています。アジア圏の市場の大半において、調査に参加した半数以上が、自由裁量支出を抑えることを検討していると回答しています。今後12カ月間に、自由裁量支出を減らすとした消費者が半数に満たなかった市場はオーストラリアとニュージーランドの2市場のみです。アジア/太平洋地域内では、アジアの経済大国である中国が経済成長の勢いを維持していくことへの期待感が高まっていますが、現実的には中国の減速感も強まっており、中国の消費者の60%が自由裁量支出を減らすと回答しています。」

↓MasterCard Worldwide Index （英文）

http://www.masterintelligence.com/ViewInsights.jsp?hidReportTypeId=1&hidSectionId=132&hidReport=197&hidViewType=null&hidUserId=null

「NHKオンデマンド」の料金の中心価格帯は315円に・・・・。

2008-11-17T21:14:00.000+09:00

ＮＨＫは、オンデマンドで放送番組を見られる有料の映像配信サービス「NHKオンデマンド」（12月1日のサービス開始）を予定の料金体系を発表した。

作品の中心価格帯は315円。

映像の配信先はPCによるインタネット配信のほかにSTB型の映像配信サービス「アクトビラビデオ・フル」や「J:COM オンデマンド」、「ひかりTV」などを予定している。

現在放送中の番組を放送翌日から1週間程度配信する「見逃し番組」、過去に放送された番組を配信する「特選ライブラリー」の2種類を提供する予定である。

どちらも単話販売および複数作品をセットにしたパック料金を用意する。

見逃し番組の料金は、1カ月見放題パックは1470円で提供する。
ドラマやドキュメンタリー、歌番組などが単品販売の中心価格帯は、315円。
しかし、30分以下で、教養番組や趣味実用番組の「きょうの料理」「きょうの健康」「経済最前線」「小さな旅」などを210円。連続テレビ小説「だんだん」、10分の「時論公論」は105円で配信する。

特選ライブラリーは、見逃し番組とほぼ価格は変わらず、大河ドラマや連続テレビ小説、NHKスペシャル「映像の世紀」「宇宙　未知への大紀行」、NHK特集「シルクロード」「プロジェクトX」「その時歴史が動いた」「日本の話芸」などを315円で配信。
ドラマ「恋セヨ乙女」やアニメ「おじゃる丸」、「きょうの料理」「おしゃれ工房」「趣味の園芸」「日本の名峰」「新3か月トピック英会話」などを210円で配信。
また、「みんなのうた」「映像アルバム」「ひとりでできるもん」「まる得マガジン」「100語でスタート英会話」などを105円で配信する。

また、本数や内容に応じて15～25％割引されるパック割引も用意する。

マツモトキヨシ、コクヨインターナショナルを通じて中国でPB商品を販売

2008-11-17T21:12:00.000+09:00

マツモトキヨシフォールディングスは、上海と北京でWeb及びカタログでの通販サービスを展開するコクヨインターナショナルと提携し、中国で自社のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品を発売する。

コクヨインターナショナルの現地法人国誉商業（上海）有限公司は２００５年６月の事業開始から、上海・北京を中心に多数の顧客を有する中国第三位のオフィス用品通販サービス「易優百（EasyBuy）」やギフトカタログ販売サービス「礼優百（ＭＥＲＣＩＥＺ）」をを運営している。
これらのサービスでは、企業の購買担当者である若い女性を中心に、個人による購入やファッション性の高い個人向け商品の販売が増加している。

中国市場では、経済的豊かさが高まるにつて、美や健康に対する関心が高まっており、国誉商業（上海）有限公司はｺ2008年11月17日より、個人消費者向けのカタログ販売「派生活（Passage）」サービスを開始する。

「派生活（Passage）」は女性や富裕層をターゲットとしており、消費力の高い顧客層に対し、新しいライフスタイルを提案するカタログ。
中国未進出の日本ブランドを中心に、これまで中国市場で手に入らなかった商品を多数掲載していることが大きな特徴であり、マツモトキヨシは、この個人向けサービスを通じて同社PB商品を販売する。

当初、オーラルケア商品、バス用品や消臭芳香用品など数１０種類のに日用品を中心に販売する予定。しかし、将来は化粧品など品目数を順次増やす方針。PB商品の現地価格は数100円単位で高額品に属するという。

マツモトキヨシが海外で自社商品を発売するのは初めて。
中国では安全･安心の代名詞として日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの人気が高まっており、PB商品発売で自社の認知度を高め中国出店に向けた布石を打つ狙いだと思われる。

ネットプライス、中国子会社設立とともに、アリババと中国向け輸出支援サービスを開始

2008-11-17T21:11:00.000+09:00

ネットプライスとネットプライスインキュベーションは、中国での新規eコマース事業の企画・開発・
運営を目的とした中国現地法人を、2008年11月25日に設立する。

この中国子会社を通して中国市場に向けた日本からの商品の輸出支援サービスを展開していく。
このため、アリババとの中国向け輸出支援サービスの業務提携に向けて準備を進めていくことで合意した。
対中国向け輸出サービスにおけるパートナーとして、BtoB（事業者間） ECサイトである「アリババ」を運営するアリババと中国向け輸出支援サービスでの業務提携することで、同社の販売チャネルや会員ネットワークと、ネットプライスグループの持つ日本国内における商品ネットワークを連動させたサービスの構築を目指す。

急成長を続ける中国・アジア市場への参入を強く希望する日本国内メーカーおよび商社等との連携を一層強化し、言語や決済そして商習慣の違い等による多くの障壁をEコマースによって解消していく。

中国国内の事業者・消費者は、商品の安全性・信頼性の面から日本商品に対して高いニーズを持っているという。こうしたニーズにたいし、より簡単に日本からの商品を購入できる仕組みを提供することで、インターネットを通じて日中間のeコマースの架け橋を構築したいとしている。

岩手めんこいテレビ、電子チラシサイトを開設

2008-11-17T21:10:00.000+09:00

岩手めんこいテレビ、めんこいエンタープライズと凸版印刷株式会社の３社は、国内最大規模の電子チラシサイト「Shufoo!（シュフー）」の岩手エリア版「めんこいShufoo！」を共同事業として立ち上げる事を発表した。

２００８年１２月１日にサイトオープンし、２００９年以降にはwebと放送メディアを融合させた事業展開を目指す。

このサイトは、スーパーマーケット、ドラッグストア、衣料用品店、ホームセンターなどの流通小売業のチラシ、イベントチラシ、映画チラシ、カタログなどのグラフィックデータを広告ポータルサイトに集積させる。それにより、消費者が店舗（売り場）への来場する事を促進させたり、広告主による通信販売を活性化するという事を目的としている。

ＰＣ、モバイルからのアクセスを可能とし、郵便番号、住所、キーワード、地図による検索も可能。また、映像や音声のストリーミング、Eコマースの代行、充実した電子出版機能の搭載も予定している。

さらに、会員向けには、特売品などを活用したレシピの検索や、レシピに必要な食材を携帯電話に送信する機能、お買物メモ機能、お気に入りエリア登録、カレンダー機能の日常生活をサポートするサービスも付加する。などを使えるようになる。

広告主（掲載主）は、チラシやグラフィックの掲載に加え、クリック数の多い部分を赤色で表示することでユーザーの興味ポイント（ネット上の消費者行動）が一目で解るリアルトレンド分析サービスの提供で、どの商品に人気があるかなど、紙のチラシでは把握できなかったチラシの効果が測定でき、販売促進に役立てられる。
また、チラシ情報を広告主の顧客リストに対しメール配信するチラシカタログ宅急便、動画・音声の配信、ASP(“Shufoo!”の最新データが常に自社サイトに一部反映されるサービス)を提供。

テレビ視聴率の減少傾向は続き、また広告収入が減少する中、めんこいテレビグループ連携の一貫として、地域密着型広告ポータルサイト“めんこいShufoo!”を通して、従来の広告モデルを補完する。

2008年度中に60社、200店舗の掲載、月間100万ページビューの獲得を目指す。

相鉄ローゼンがネット通販を始めた・・・ゆくゆくはネットスーパーも視野に入れる

2008-11-15T21:10:00.000+09:00

相鉄ローゼンは、横浜を中心に神奈川県下でスーパーマーケットを57店舗展開している食品スーパー。
地域密着型スーパーとして45年の歴史を持ち、徹底的なドミナント展開で地元では日常生活になくてはならないお店として愛されている。

その相鉄ローゼンが2008年11月11日よりネット通販事業を始めた。

まずは加工食品や酒類､贈答品や中華街の名店の肉まんなども販売する
すなわち、通販に向く日持ちのする商品からの展開である。

開設当初は2,600-3,300品目を取り扱うが、このうち4分の3程度を加工食品や酒、日用品など2,000～2,500品目を中心とする。
そのほか、500～700品目を贈答品、さらに中華街を始めとした地域の名店の商品を100品目販売する。

物流面などで食品卸の菱食と協力し、神奈川の愛川物流センターと２店舗で取りまとめて出荷。
配送はヤマト運輸に委託し、配送地域は全国を対象としている。

現状では、注文から自宅に届くまで3～8日ほどかかってしまうシステムだが、ネットで注文から物流までの一連のフルフィルメントのノウハウとシステムを構築し、より早く配達できる体制を整えていく。
将来的には、注文を受けてその日のうちに宅配するネットスーパーの展開も見据えている。

大手のイトーヨカドーや西友などは、すでにネット通販やネットスーパーでかなりの実績をあげている。
一方、楽天やamazonnｎなどのネット通販大手が、ここにきて食品のネット通販に対して積極的な抗生をかけてきている。

地方の地域密着型の食品スーパーでは、人的やシステム、物流体制などさまざまな事情からまだまだネット通販やネットスーパーに取り組めていないスーパーもある。

相鉄ローゼンでは、自社でノウハウを蓄積し、それら同業他社の食品スーパーにノウハウやシステムを開放していく方針である。

勤務中に会社のパソコンからオンラインショッピングをした事がある人・・・39％！

2008-11-14T21:09:00.000+09:00

コンテンツセキュリティプロバイダのクリアスウィフト株式会社は電子メールとWebの利用実態における最新調査結果を発表した。

『電子メールとインターネット利用実態アンケート』と題した調査で、職場で電子メール＋インターネットを利用する日本全国の50名以上の企業に所属する従業員1,030名に対してインターネットによるオンライン調査を行った。調査実施日は2008年10月9～10日。

企業側では、業務に関する内容のアップロード禁止（35％）、個人情報送付の禁止（33％）、Webメール使用の禁止（26％）など、何かしらの電子メールやWeb利用を制限し、従業員の利用状況の監視やアクセスそのものを規制している。

一方、現場の従業員は、職場でWebメールや掲示板、ブログ、ファイル転送サービス、オンラインショッピングなど日常的に利用しているのが実態である。

勤務中に会社のパソコンからのオンラインショッピングは、39％の人がしているという回答が得られたという。

クリアスウィフトhttp://www.clearswift.co.jp/

以下、クリアスウィフトの調査結果

＜主な電子メールとインターネット利用実態の調査結果＞

【企業の禁止型・電子メール＆Web運用ポリシー】
・Webメールを使用してはいけない・・・・・・・・・・・・・・26％
・業務に関係のないサイトへアクセスしてはいけない・・・・・・54％
・実行（解凍）型ファイルのダウンロードをしてはいけない・・・19％
・業務に関する内容の書き込みやアップロードをしてはいけない・35％
・個人情報を送ってはいけない・・・・・・・・・・・・・・・・33％

【職場での利用経験】
・Webメール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69％
・掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
・ブログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41％
・ファイル転送サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36％
・オンラインショッピング・・・・・・・・・・・・・・・・・・39％

【電子メール＆Web経由の誤送信】

宛先を間違えて送信したことがある・・・・・・・・・・・・20％
宛先間違いの電子メールを受信したことがある・・・・・・・47％
添付ファイルのパスワードロックや暗号化し忘れ・・・・・・22％
【職場における電子メール＆Web運用上の問題】
・ウイルスによる感染・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98％
・フィッシングによる情報漏えい・・・・・・・・・・・・・・・96％
・機密情報、個人情報など重要情報の漏えい・・・・・・・・・・97％

【電子メール＆Web経由の情報漏えいリスク】

私用で電子メールを利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64％
業務に関する内容をプライベートメールアドレスに送っている・・・・・・37%
クレジットカード番号や住所など個人情報メールで送ったことがある・・・18％
職場からオンラインショッピングをしている・・・・・・・・・・・・・・39％
業務に関する情報をブログや掲示板に書き込んだことがある・・・・・・・ 6％
【現場の声】

Webメールの利用は欠かせない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
仕事を持ち帰る際、プライベートアドレスに送る方法は手軽でよい・・・・54％
休み時間には業務に関係ないサイトへアクセスしてもよい・・・・・・・・72％
大容量ファイルのやり取りには、ファイル転送サービスを利用してもよい・57％
ブログや掲示板の業務利用は広告的効果がある・・・・・・・・・・・・・32％
【電子メール利用時に不快を感じる時】

スパムメール（迷惑メール）を受け取ったとき・・・・・・・・97％
ウイルスメールの疑いのあるメールを受け取ったとき・・・・・96％
重要情報、個人情報など機密情報を送信するとき・・・・・・・63％

http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/?081112

Eストアー,1000円からのネット広告枠「ショッピングフィード」広告枠販売開始

2008-11-14T21:08:00.000+09:00

独自ドメインによるECショップの開業・運営支援などを手がけるEストアーは、同社サービスの利用者向けに、通販サイト「ショッピングフィード(http://shoppingfeed.jp/)」の広告枠の販売を開始した。

ショッピングフィードは、同社のサービスを利用したECショップの商品を集めたサイト。同社のサービスを利用中の約２８，０００店舗の独自ドメインウェブショップが集まるショッピングモールで流通総額１億円にのぼる。

単なる広告枠販売ではなく、Ｅストアーが販売する広告は、「売れる」ウェブショップに導くためのウェブショップ支援の一環としたいとしている。

広告掲載料金は広告料金としては低価格な1,000円台からで少ない予算でも手軽に広告掲載を始められるようにした。

同社が広告文のアドバイス、、消費者の興味を引く広告文のアドバイスや、広告を見た消費者がウェブショップを訪れた際、購買意欲をかき立てられるようなサイト作成のノウハウなども提案する。

ショッピングフィードは2008年11月で２周年を迎えたサイトだが、ショッピングフィード広告は、同サイトの右上に掲載されるテキスト広告で載期間は2週間、料金は1,000円～4,500円。

購入手続きは、Eストアーの管理画面の申し込みフォームから行なう。

アパレルネット通販のスタートトゥデイ下期は売り逃しを少なくする事とＥＣ支援事業を進める

2008-11-13T21:08:00.000+09:00

アパレルファッションのネット通販企業スタートトゥデイは下期（０８年１０月～０９年３月）の方針として、販売機会損失の減少と子会社によるＥＣ支援事業の進展を進める方針。

販売状況は第２四半期で昨年同期比３２・５％増と好調。
しかし第１四半期と比べると横ばいになっている。
これは夏季セールの一部が第１四半期の６月に前倒しになったことや、以前から課題としていた「売り逃し」が大きいという。

　販売機会の損失を減らすために、１０月から再入荷お知らせメールを始めた。

同サービスは売り切れ商品が欲しい場合、その商品をリクエストしてもらい再入荷すると、メールで知らせる仕組み。

開始から２０日間で約３万４０００人から約５万８５００件の申し込みがあり、これにすべて応えた場合、９億円以上の売り上げになることがわかった。

こうした状況をメーカーやテナントに説明して理解を求めるほか、管理画面にも表示するなどして商品の確保を改善する。

リクエストされた商品は幅広く、仕入れ形態の直営店よりもテナントの商品が多いことから「３～５割は改善できる」見通しだ。

ＥＣ支援事業については「ネット販売に対する意識の低さや、デザイン上のこだわりの強さなどが予想以上で、遅れている」という。年内には１件、年度内に２件目の実績を作りたいとしている。

１２月には新たにオープン型ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開設する。

（繊研新聞記事より）

オー・エイ・エス、通販ビジネスの主要業務を統合する新システムを発売

2008-11-13T21:07:00.000+09:00

通販ソリューション、コールセンターCRMソリューションの開発・販売を行うオー・エイ・エス株式会社は、通販業者向けに、「ネット通販」「販売管理」「お客様相談対応」の3つを柱とした統合ソリューションを発売開始した。

今回発売するのは、『デコール通販統合ソリューション』というもので、「通販サイトの構築・運用」「通販サイトと基幹データの連携」「顧客データの活用」といった通販ビジネスの主要業務を、より効率的かつ効果的に行なうための3つのシステム。

いずれも、通販業者が感じている課題を解決し、通販ビジネスの拡大を強力に支援する機能を備えるようにしたとのこと。オー・エイ・エスが約10年にわたり培った、コールセンターやCTI/CRM分野におけるシステム開発経験とノウハウを結集したシステムとなっている。

１．ECサイトの構築・運営　（デコール・ネット通販システム）
オリジナルの通販サイトを短期間で構築可能。スピーディで戦略的なECサイトの運営がCMSで作れる。

２．販売管理の基幹システム　（デコール通販システム）
顧客それぞれの仕様に応じた通販（販売管理）システム。自社サイトや、楽天やYahoo!といったショッピングモール店舗とも連携することも可能。

３．顧客とのコミュニケーションとその活用　（デコール通販・お客様相談室）
販売管理システムとお客様情報・購買履歴などを共有し、対応履歴はECサイトと連携し、Myページなどで顧客自身が参照することも可能なシステム。
　　
3つのシステムはトータルで使う事もできるし、必要なものだけを使うことも可能であるとしている。

オー・エイ・エスでは、システム導入時の課題分析から構築・運用支援までワンストップなサービスの提供をさらに強化していく方向性だと思われる。

TSUTAYA のサイト「TSUTAYAオンラインショッピング」としてリニューアル

2008-11-12T21:06:00.000+09:00

TSUTAYAグループの株式会社ツタヤオンラインは、1999年12月に「TSUTAYA online」上でスタートしたパソコン向け・携帯電話向けオンラインショッピングサービスを、この度、WEBサイト・商物流・ユーザー向けサービスの全方面に渡って大幅に刷新し、2008年11月12日（水）より新たに「TSUTAYAオンラインショッピング」としてサービスを開始する。

今回のリニューアルは、TSUTAYAグループが昨年度より掲げているコンセプトである「ALL TSUTAYA戦略」を、リアル店舗とインターネット上における包括的なセル（販売）機能において具現化する取り組みの一つとして位置づけている。T
SUTAYAグループが持つ経営資源を最大限に活かし、商物流機能の一本化やTポイントサービスへの統合など、オンラインショッピングサービスの販売から物流までの仕組みを再構築することで、グループシナジー最大化と顧客価値向上を図るという狙い。

リニューアルされたサイトの主な特長は以下のようになる。

１．検索機能・商品データベース・ユーザーインタフェースなどを刷新した

ユーザーの利用傾向が異なるパソコンと携帯電話での検索手法の双方において、購入したい・探したい商品にユーザーが素早くたどり着ける環境を提供するため、検索機能を大幅に強化いたしました。
現在約80万点が登録されている商品データベースは、それぞれの商品特性とTSUTAYAオリジナル商品の情報が詳細表示できるデータベースとして再構成した。
ユーザーインターフェースにおいては、ユーザーの利便性を追及するとともに、エンターテインメント・コンテンツならではの楽しさやワクワク感が伝わるように刷新した。

検索機能の強化については、ファストサーチ＆トランスファ株式会社が提供する検索エンジン「FAST ESP(R)（ファストエンタプライズサーチプラットフォーム）」を採用した。

２．Tポイント統合・TSUTAYA店頭受け取りサービス強化などシナジーを推進

2009年春をめどに、オンラインショッピングサービスで付与・還元されるTSUTAYA onlineポイントを、Tポイントサービスに統合する。

また、オンラインショッピングで購入した商品を全国1,352店舗のTSUTAYA店頭で受け取りできる店頭受け取りサービスを強化し、より一層リアル店舗とインターネットサービスでのユーザー接点を拡大しながら、相互利用促進とグループシナジーを推進する。

３．仕入れ・在庫・配送等の商物流機能の統合

商物流面では、TSUTAYAグループの関連会社であるMPD社にセル商品在庫・調達機能および物流拠点を統合いたした。

これにより、商流においてはオンラインショッピングならではの適正な在庫拡充や価格設定を実現するとともに、物流においてはロジスティックス・配送におけるコストの効率化や最適化を図った。

アスクルと伊勢丹、協業によるWebギフトショップ開設

2008-11-12T21:05:00.001+09:00

アスクルと伊勢丹は、アスクルの法人向け購買サイト「アスクル・インターネットショップ」内に、「アスクル伊勢丹ギフトショップ」（http://www.askul.co.jp/gift/isetan）を開設、中小法人向けギフトのオンラインショッピング市場の開拓において協業することになった。

「アスクル伊勢丹ギフトショップ」は11月4日よりサービスを開始した。

アスクルの顧客が、約280点の伊勢丹のギフト商品を、ご注文できるというもの。

伊勢丹が、他社が運営するECサイトに対し、伊勢丹のギフト商品をこの規模で供給し、受注、配送、請求等の業務を両社補完によるシームレスなサービスとして展開するのは「アスクル伊勢丹ギフトショップ」が初めてになる。

以下、アスクルプレスリリースより抜粋

1. 背景
伊勢丹法人外商事業部では、社用ギフトを贈る際に、進物発注者が商品を選びやすく、注文しやすいサイトを構築しました。一方、アスクルは、中小オフィスのお客様に、アスクルカタログに掲載する伊勢丹のギフト商品をご注文主様へお届けする一括配送を展開してまいりましたが、一括配送だけではなく配送先別に個別配送もして欲しいというご要望も根強く、また“中元・歳暮”などのシーズン・ギフトの取り扱いへのご期待も多数いただいておりました。そのような環境下で、アスクルと伊勢丹法人外商事業部は、アスクルの広範なお客様基盤と伊勢丹のギフト商品力と両社の受注システムの連携により、全国に広がるアスクルの中小オフィスのお客様向けに、簡単で便利なギフトサイト「アスクル伊勢丹ギフトショップ」のサービスを開始することとなりました。

2. 新サービスの概要
＜品揃えの拡充＞
(1) 産地直送品や一般雑貨などを含む約280アイテムを品揃えしました。
(2) 伊勢丹の『中元・歳暮』の品揃えの拡充とともに、『通年ギフト・社用進物品』が購入いただけるようになりました。

＜オフィス外配送の実施＞
ご注文ギフトを、個別配送、一括配送とWebで簡単にご指定いただけるようになりました。

＜注文機能の拡充＞
(1) アドレス帳にお届け先を最大300件まで一括登録できるようになりました。
(2) 注文履歴が、1年分の閲覧可能になりました。

なお本サービスは、当日・翌日配送の不可、オフィス用品とは別便でお届けするため送料が別途かかるなど、通常のアスクルサービスとは異なります。詳細は、アスクル伊勢丹ギフトショップのご利用ガイドをご覧ください。

3. スケジュール
・2008年11月4日（火）正午～
　「アスクル伊勢丹ギフトショップ」を開設し、お歳暮ギフトを受注開始
・2008年12月12日（金）以降は、通年ギフト、社用ギフトに切り替え、各種社用ギフトのご注文を承ります。

大衆薬のネット通販、規制撤回を

2008-11-12T21:05:00.000+09:00

来年6月の改正薬事法の全面施行に向けて厚生労働省が一般用医薬品（大衆薬）のインターネットによる通信販売に対する規制を強化する方針を示している。

改正薬事法では、大衆薬を下記のようにリスクの大きさに応じて分類している。

・第一類大衆薬・・・H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬など
・第二類大衆薬・・・解熱鎮痛剤、主な風邪薬など
・第三類大衆薬・・・主な整腸薬、消化薬など

厚労省は、省令を改正してこのうち第一類、第二類のネット通販を事実上、禁止する方針を示している。

これに対し、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は、この方針の撤回を求める見解であり、11月11日、これを公表した。

草刈議長は、「ネット通販が危険であると証明できないなら、場合によっては大臣同士の話になることもあり得る」と記者会見で発言。

厚生労働省の一般用医薬品インターネット通信販売規制強化の方針の転換を迫る考えを示し、舛添要一厚生労働相と甘利明規制改革担当相による大臣折衝も視野にいれている。

甘利規制改革担当相は閣議後の記者会見では、「いろいろな調達手段という利便性を消費者が得られる視点が大切だ」と述べた。ただし、「大衆薬の安全性を担保することが前提になる」とも加えている。

規制改革会議の見解は、副作用被害などのデータが全く把握されないまま、これまで容認されてきたネット通販が禁止される点を問題視している。

ネット通販について「これまで何ら問題となっていない」と指摘し、実証的な根拠がないまま禁じれば、消費者の利便性や販売者の創意工夫の余地を奪うことになるとしている。

また、禁止する根拠となる薬事法上の明確な規定がないのに、厚生労働省が省令改正だけで規制しようとしている点も問題視、ネット通販と店頭販売の公平性を確保した新しいルール作りを求めている。

会見に同席した松井道夫委員（松井証券社長）は、「ニーズがあるからこそネット販売が行われてきた」と強調し、明確な根拠なしに規制強化の方針を示す厚労省を厳しく批判した。

不況、不況と世間は言うが、楽天の1-9月決算のEC事業は利用者が伸び23％増

2008-11-12T21:04:00.000+09:00

楽天が7日発表した2008年1―9月期業績は、連結経常利益が前年同期比38％増の290億円だった。

ネット通販「楽天市場」や宿泊予約事業が堅調で、クレジット関連事業の損益も改善。

株式相場の低迷で営業減益だったネット証券を補った。

売上高は22％増の1841億円だった。

楽天市場などＥＣ（電子商取引）事業は、利用会員の増加などで23％増の650億円。

宿泊予約サイト運営のトラベル事業も携帯対応強化による利便性の向上が寄与し26％増の118億円となった。

ネット専業の楽天証券など証券事業の売上高は、株安が響き20％減の188億円。

営業利益も34％減の30億円に落ち込んだ。
ただ、クレジット関連事業が貸倒費用の一巡などで71億円の営業黒字（前年同期は5億円の赤字）と改善。

営業利益は56％増の308億円だった。

佐賀県商工会連合会の通販サイト「がばいよか！」が開設

2008-11-11T21:03:00.000+09:00

佐賀県商工会連合会が、会員企業の商品を販売するインターネットサイト「がばいよか！」を開設した。

約６００の事業者が自ら更新して特産品などを通信販売するほか、地域のイベントや観光情報も掲載し、きめ細かな情報発信を目指す。

昨年４月、会員企業によるインターネット通販システムを導入したが、連合会や各商工会のページの一部に「会員情報」として掲載していたため、県内を網羅した独立したサイトを立ち上げることにした。

サイトには、通販やクーポン情報、観光イベント情報などのほか、ジャンル別に飲食店や宿泊施設が探せるコーナー、利用者の口コミ情報コーナーども設けている。

同連合会は「クーポンなどの特典も充実させて、魅力を高めていきたい」と話す。

「がばいよか！」→http://www.sashoren.ne.jp/gabaiyoka/

シーエモバイル、TV番組と連動したモバイルショッピングサイトサービスを開始

2008-11-08T21:03:00.000+09:00

サイバーエージェントの連結子会社である株式会社シーエー・モバイルは、北海道文化放送株式会社と株式会社クオラスと共同で、新番組「里田まいのふわふわ mignon(ミニョン)」と連動したモバイルショッピングサイト「Colle Café(コレカフェ)」を2008年11月5日よりサービス開始した。

北海道文化放送で放映する情報番組「里田まいのふわふわmignon」は、北海道出身タレント里田まい（24）と、地元で活動する19歳～23歳の女性タレント3人が、ロケ先でさまざまな体験をしながら、ガールズトークを繰り広げる体験情報バラエティ。
番組内のショッピングコーナー「Colle Café」では、4人が若い女性に人気の番組お勧め商品を視聴者と同じ目線で紹介する。
　

携帯ショッピングサイト「Colle Café」は、番組と連動し、顧客層の嗜好にあわせて、美容・コスメ・ファッション・ブランド・家電・雑貨など、毎週数百点の商品を販売する。
放送中は、画面に空メールを送るためのメールアドレスを表示し、視聴者は送られてくるメールに従い、安全にサイトへアクセスできるようにしてある。

「Colle Café」は、テレビと携帯のクロスメディア展開によって視聴者とサイトの距離感を縮め、携帯ショッピングの利用度が低い、または利用したことのないライトユーザーにも積極的にアプローチできる環境をつくることで、新しいビジネスの形を提供していく。

シーエー・モバイルはサイトの運営のほか、商品仕入、配送、決済ならびにユーザーサポートを担当。
クオラスは「Colle Café」のサービスにおける企画全般をサポート推進する。

シーエー・モバイルとクオラスは共同で他放送局への展開を図り、テレビと携帯のクロスメディア展開によるモバイルショッピング初心者の利用を促進することで、利用ユーザーの拡張を目指す。

【コレカフェ】
URL：http://clcf.tv/
対応キャリア：i モード、EZweb、Yahoo ！ケータイ

ネット通販のレコメンド機能がさらに進化、色やイメージワードで「おすすめ」

2008-11-07T21:02:00.001+09:00

ネット通販の「レコメンド（おすすめ）」といえば、多くの人にとって一番イメージしやすいのはamazonなどでネットショッピングをした時など、買おうと思ってた商品に他の「おすすめ」商品が表示されてて、ついついついでに買ってしまったというものではないだろうか？

レコメンド機能・・・これにより「ついで買い」が誘発されネット通販の売上が伸びた一因であるともいえるが、このレコメンド機能がさらに進化していきそうな気配である。

レコメンデーションの専門企業、株式会社ALBERT（本社：東京都渋谷区）は、日本カラーデザイン研究所（本社：東京都文京区）、徳島大学高度情報化基盤センター大規模情報システム研究部門北研究室と、画像の配色や模様を自動的に検出しイメージスケール上でのイメージワードとの関連性を自動的にマッチングさせるエンジンを共同開発した。

今回共同開発した「画像とイメージワードのマッチングエンジン」は、類似画像検索システム『SUDACHI』の色特徴量抽出技術を用いて商品画像の配色を解析し、イメージスケール上の色や色の組合せとの類似性を測定することで、商品画像とイメージワードの自動的マッチングを可能にしたもの。

従来、商品のイメージである「ロマンチックな」「ナチュラルな」「ダンディな」等のワードは、供給側が自らの感覚で付与するか、消費者調査によって決定するしかなかった。

今回開発した「画像とイメージワードのマッチングエンジン」は、消費者が「格調のある、ダンディなネクタイを父の日にプレゼントしたい」と思えば、その要求を満たすことができるようになるものである。

心理的なイメージワードを指定することで、インターネット上のショップを横断的に検索しそのイメージの商品を検索、推薦することが可能になった。

イメージスケールとは、日本カラーデザイン研究所が独自に開発したノウハウで、万人にほぼ共通なデザイン色彩感覚を長年の心理的研究によって明らかにしたもので、個々の色彩とイメージ言語をWARM-COOL軸、SOFT-HARD軸からなる平面に表現し、等価変換することができるように構成したもの。

130色のカラーシステムとそれを組合せた配色パレット、180のイメージワードを用いる。

一方、徳島大学北研究室では、画像の他、多種多様な情報検索技術に関する研究を行なっており、ALBERTと共同でECにおける商品画像の背景除去を特徴とする「類似画像検索システム『SUDACHI』」の開発を行なっている。

日本カラーデザイン研究所のイメージスケールには、色だけではなく、模様や素材、形状などを重ねることができるので、『SUDACHI』のテクスチャや形状の特徴量を用いる事で、さらに幅広い商品への展開が可能になる。

ALBERTでは共同開発第一弾のレコメンドエンジンを2009年1月に発表する予定とのこと。

4割が「購入しやすい」、ネットでの書籍購入に関する調査

2008-11-07T21:02:00.000+09:00

インターネットコム株式会社と株式会社マーシュが実施した「オンラインでの書籍購入に関する調査」により、4割のユーザーが書籍のオンライン購入を本屋よりも便利だと感じていることがわかった。

今回の調査は、全国在住の男女300人を対象に行った。

男女比は男性50.0％、女性50.0％。

年齢別では20代20.0％、30代 20.0％、40代20.0％、50代20.0％、60代以上20.0％。

まず、回答者300人に書籍をオンラインを通じて購入した経験の有無を尋ねたところ、201人がオンラインで書籍を購入した経験があると答えた。

あわせて、この201人に、利用している書籍販売サイトを回答してもらった。

結果は「Amazon」77.6％（156人）、「楽天ブックス」55.7％（112人）、「TSUTAYA オンライン」11.9％（24人）、「紀伊國屋」7.0％（14人）となった。

続けて、オンラインで書籍を購入した経験のある201人に、「オンラインと本屋ではどちらをよく利用しますか」と質問した。

オンラインでの購入をよく利用するのは40.3％（81人）、他方、本屋でよく書籍を購入するのは59.7％（120人）であった。

では、利用者はどちらのほうが便利だと感じているのだろうか。加えて質問した。

「オンラインでの書籍購入と本屋での購入ではどちらが購入しやすいですか」との質問に対する回答は、「オンラインのほうが購入しやすい」25.9％（52 人）、「オンラインのほうが多少購入しやすい」16.9％（34人）、「特になにも感じない」25.9％（52人）、「本屋のほうが多少購入しやすい」 18.9％（38人）、「本屋のほうが購入しやすい」12.4％（25人）であった。

オンラインのほうが便利と回答したユーザーをまとめると42.8％、本屋のほうが購入しやすいとの回答は31.3％と、オンラインのほうがよいと認識しているユーザーが比較的多いようだ。

http://japan.internet.com/research/20081106/1.html?rss

オンラインショッピングでの衝動買い、4割が経験

2008-11-06T21:01:00.000+09:00

M1・F1 総研は、20～34歳の男女を対象に「オンラインショップ利用者の消費動向」を調査、2008年10月30日、調査結果を発表した。調査対象は、首都圏1都3県在住の M1/F1 層の有職者。

それによると、オンラインショップ利用者は、3年前より自宅で過ごす時間が増えた傾向にあり、インターネット利用のために外出時間が減少したととらえられる。

その一方、外でのショッピング時間もオンラインショップ利用者は一週間に129分と平均で13分多く、オンラインショップ利用者は買い物自体に積極的であると言える。

実際、欲しい（欲しかった）ものを持っているという人はオンラインショップ非利用者に比べ11.4％高いにもかかわらず、とても欲しいものがたくさんある/いくつかあると答えた人もオンラインショップ利用者の方が4.3％高く、物欲が高いことが分かる。

事前にインターネットで商品を調べることで、悪い情報を知って買うのをやめたり（オンラインショップ利用者の46.3％）、何を買ったらいいか余計に分からなくなったり（オンラインショップ利用者の33.9％）する人も多いようだ。

逆に初めて知ったモノの新鮮さに惹かれて思わず買ってしまった（オンラインショップ利用者の39.6％）人も多く、インターネットは有効な購買機会を提供しているとも言える。

http://japan.internet.com/wmnews/20081030/3.html

ニュース詳細（PDFファイル 85KB）

経済産業省・・・地域産品販売支援「にっぽんe物産市」サイトを開設

2008-11-06T21:00:00.000+09:00

経済産業省は4日、地域産品のネット通販・コミュニケーションサイト「にっぽんe物産市」の本格運用を開始した。

農商工連携事業の一環で推進している「にっぽんe物産市」プロジェクトの一環。

同プロジェクトは、今年度新規事業で「地域産品の発掘・発信を支援する地域エージェントの育成」「BtoBの販路開拓支援」「BtoCの販路開拓支援」を目的に、消費者と生産者双方に安価で良質なインフラを提供しようというもの。

サイト上では、ネット通販の機能に加えて、ブログを使った情報の受発信が可能な仕組みを構築し、生産者・消費者双方の声を掲載できるようにした。

　サイトの運営は株式会社ドゥハウス。

宇治商工会議所（京都府）など地域エージェントに採択された全国30事業者が発掘・選定した商品を随時掲載し、BtoCの販路開拓を支援する。

BtoBの支援策としては、社団法人日本セルフ・サービス協会と有限会社良品工房が実施する「消費者モニタリング＋実売実証」「商談会・トレードショーへの出展」「バイヤー向けサイトとの連携」などの事業を準備している。

日本セルフ・サービス協会ではこのほか、地域エージェントに対する人材育成研修も受け持つ。
　

　　　いい物産市http://ebussan.jp/を参照。

　　　経済産業省http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.html

　　　経済産業省発表資料http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.pdf

住友スリーエム「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」3M オンラインストアにて販売

2008-11-06T20:59:00.000+09:00

住友スリーエムは、2008年11月4日、ノート PC にオリジナルデザインを施す「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」の販売を、3M オンラインストアにて開始した。

「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」は、ノート PC の天板とパームレストに貼ることで、簡単にオリジナルデザインに変更できる製品。

機種ごとに最適なサイズにカットされているほか、「エア抜き構造」を持った粘着剤の採用により、誰でも簡単にキレイに貼ることができる。

このほか「アンチスクラッチ仕上げ」によりキズ付きにくく、糊残りなくキレイに剥がせるといった特長を持つ。

当初は日本 HP のミニノート「HP 2133 Mini-Note PC」向けに10種類のデザインを販売。順次対象機種・デザインを拡大していくという。

なお、発売された10種類のデザインのうち2種類は、TBS 系テレビドラマ「ブラッディ・マンデイ」とのコラボレーションモデルで、12月31日受注分までの期間限定モデルとなっている。

価格は、送料込みで3,990円（総額）から。

http://www.3monlinestore.jp/shop/

パソコンラッピングフィルム
http://www.3monlinestore.jp/shop/c/c3010/

2009年はネットスーパーがいよいよ本格化するネットスーパー元年となる。

2008-11-05T20:58:00.000+09:00

ネットスーパーは、西友が2000年に開始、イトーヨーカ堂と並び、業界内では先行している。

しかし、先行する2社に追随する形で、他の大手スーパーや中堅各社もネットスーパーの展開に力を入れ始めている。
ユニーは2007年8月、「アピタ鳴海店」（名古屋市緑区）で始め、3年以内に10店程度まで増やし、宅配可能地域を名古屋市全域に広げる方針である。

イオンは今年から「ジャスコ津田沼店」（千葉県）で実験展開を始め、「イオン横須賀久里浜SC」など、ネットスーパー展開店舗を拡大している。

ダイエーも2008年9月にネットスーパー1号店を「東大島店」（東京都江東区）のにオープンしたのを皮切りに、今後広げていく方向にある。

地域密着型の食品スーパーでもネットスーパーへの取り組みが始まっている。

和歌山県地盤の食品スーパー、オークワは2006年にネットスーパーに参入した。2009年2月期までに5店舗にに導入を進める。2010年度までに30店の導入店舗、売上高30億円を計画している。

その他、首都圏地盤のマルエツ、関西地盤のイズミヤなどもネットスーパー事業の業容拡大を進めている。

ネットスーパーは、先行する2社などはさておき、業界全体で見た場合はまだまだ実験的な取り組みレベルというスーパーが多かった。

しかし、ここにきて、楽天やアマゾンの食品宅配事業への注力に対し、いよいよ本家のスーパーも取り組みを強化する傾向になってきている。

2009年は、いよいよネットスーパーが本格的な盛り上がりを見せるネットスーパー元年になりそうである。

eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所

2008-11-04T20:57:00.000+09:00

株式会社イトーヨーカ堂は、2008年11月5日（水）、アリオ札幌店（札幌市東区）でネットスーパーをオープンする。

同社の「イトーヨーカドーネットスーパー」は、2001年東京の葛西店（東京都江戸川区）より事業開始し、首都圏・中京圏・関西圏を中心に計82店舗（2008年10月末現在）を展開している。

ネットスーパーの総会員数約25万人（2008年10月末現在）となっている。

すでにネットスーパー全店計で 2008年2月期は70億円、2009年2月期で約120億円を見込むほどの売上規模になっている。

北海道内地区では初の展開となる。さらに、2008年度中には、札幌市内のイトーヨーカドーの福住店、屯田店、琴似店（いずれも札幌市内）にネットスーパー事業を拡大し、2010年度までには道内全店でネットスーパーを始める予定である。

【ネットスーパーアリオ札幌店の概要】
１．正式名称イトーヨーカドーネットスーパーアリオ札幌店

２．開店日時 2008年11月5日（水）午前0時（サイト開設）

３．営業時間 24時間365日注文可能（システム更新時除く）
４．取扱商品約3万アイテム（食料品6割、その他4割）※業界最大規模
＜食料品＞生鮮（青果、鮮魚、精肉）、惣菜、冷凍食品、加工食品、日配食品、酒類等
＜その他＞紙類、洗剤、台所洋品、日用雑貨、肌着等
５．利用方法専用サイトにて会員登録
（URL） https://www.iy-net.jp/
６．決済方法現金（代金引換）またはクレジットカード（注文時に決済）
７．配達料金 1回315円（税込）
※オープニングキャンペーン（2008年11月30日まで）
税込3,000円以上の購入で配達料金が無料
８．配達地域 5km圏内約32万世帯
札幌市東区、同中央区、同白石区（一部地域を除く）
９．配達時間 1日3便体制、下記範囲内での時間指定が可能

eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所

アール・ビー・ティーグループ、通販支援システムを開発

2008-11-04T20:54:00.000+09:00

アール・ビー・ティーグループは、首都圏を中心に運送・倉庫業を手がける総合物流企業。

大塚紹介が手がける文具通販「たのめーる」の約6万5000点の在庫管理を請け負っており、独自の在庫管理システムを構築している。

このノウハウを利用して、通販企業を対象に受注から納品までを一括して手がける支援システムを開発した。

ネット通販の市場拡大を商機ととらえ、売上が拡大する通販企業の需要を取り込む。

新しく開発した支援システムは「ニッチ通販支援（ＰＯＬ）システム」という名前で、受発注だけでなく在庫管理やコールセンター、顧客管理なども代行する。

通販会社にとっては、自社で倉庫を借る手間が省け、商品開発や販売に専念できる。
年商50億円までの企業をメインのターゲットとしている。

国内物流は小口化の流れが進んでいる。こうした中で、今後の需要開拓には通販の物流が有望な市場と判断し、新システムの開発を決めた。
同社の売上高は80億円だが、この通販支援システム事業の3年後の売上高約28億円を見込み、新たな売上の柱として育てていく方針。

通販会社に対する物流も含めた通販支援ビジネスは徐々にだが手がける企業が出てきている。
代表的なものは通販会社ムトウの子会社ムトウマーケティングサポートなどが、長年培ったノウハウ・実績ともに豊富である。
また、インテリア・雑貨のネットショップ「アンジェ」を運営するセレクチェアーは新たにネット通販会社支援事業「最適倉庫マッチングサービス」という最適な物流倉庫を紹介するサービスを始めた。

アール・ビー・ティーグループが手がける通販支援は、物流・倉庫企業としてのノウハウを生かしたものになるだろう。
同社のこの事業の今後の成長に期待したい。

eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所

二期連続で赤字見通しの通販大手、ニッセンホールディングスが催事販売事業から撤退

2008-11-04T20:53:00.000+09:00

ニッセンホールディングスの2008年1～9月期業績は、連結最終損益が52億円の赤字（前年同期33億円の赤字）だった。

赤字が拡大したのは、不振の催事販売事業からの撤退に伴う約27億円の特別損失計上が響いた為。

一方、売上高は前年同期比3％増の1,133億円で、特にネット通販の顧客数が増え売上が伸びた事によるもの。催事販売からの撤退による現販事業の売り上げ減分を補うものであった。

2008年年12月期通期の業績予想は、最終損益の赤字額が54～66億円となる見通しである。

以下、2008/11/03の日本経済新聞記事より抜粋

社長の片山利雄（５８）は九月、創業事業である呉服・宝飾品の催事販売からの撤退を決めた。

決断を促したのは筆頭株主の投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）。

「赤字が続くなら早めに撤退すべきだ」。四十年来の伝統から誰も口に出さなかった「正論」だった。

　ニッセンは呉服販売などの不振により業績が悪化、〇七年一月にＡＰの出資を仰いだ。
八年前の倒産の危機にオーナー社長から経営再建を託された片山は、再び吹き付ける逆風を受け「仲間内でかばい合う経営」との決別を決めた。

　今春、取締役会メンバーの過半を社外取締役にし、導入したばかりの買収防衛策も撤廃した。

「これだけ変化の激しい時代に内向きの経営では自滅する」。

十月二十七日に自ら役員報酬三〇％返上も決めた。
市場や株主に向き合う緊張感を、成長を目指すバネに変える。

三菱ＵＦＪニコス、ネット通販大手のネットプライスと提携

2008-11-02T20:52:00.000+09:00

三菱ＵＦＪニコスは、ネットショッピング（ネット通販）サイトを運営する株式会社ネットプライスと提携し、Ｗｅｂサイト「ネットプライス」や携帯電話サイト「ちびギャザ」の利用者を対象に提携クレジットカード「ネットプライスカード」を発行することで合意した。

ネットプライスはネット通販を手がける上で、購入数が増えるごとに商品価格が段階的に安くなる、共同購入サービス「ギャザリング」を展開している。

ネットプライスは、さらに市場拡大が見込まれるネット通販市場で、これからより一層の顧客サービスの向上や売上げアップのための付加価値を創る事を模索。

その一環として、ネットプライスオリジナルのポイントサービスが付いた新カードの発行が有効と判断した。

実際、楽天などでは、楽天ポイントが固定客化の一つの要因となっており、今回ポイントサービスのついたカードを発行する事で、ネットプライスへの固定客化を狙っていると思われる。

このカードは、ネットプライスのサイトの買い物に１ポイント１円で利用できる「とくポイント」がつく。ＰＣおよび携帯電話を使ったインターネット入会が可能となっている。

＜「ネットプライスカード」の概要＞
１．　カード仕様：
　「ＮＩＣＯＳ　ＶＩＳＡカード」との共通カード方式

２．　特典：
　・とくポイント・・・同社サイトでのショッピング利用１００円につき１Ｐ（ポイント）
　　　　　　　　　　　その他のＮＩＣＯＳ・ＶＩＳＡ加盟店での利用２００円につき１Ｐ付与。
　　　　　　　　　　　たまったポイントは同社サイトで１Ｐ＝１円として利用可能。
　・初回利用特典・・・サイトでカードをご利用すると、もれなくネットプライスサイトで使える１，０００円分のクーポンを進呈
　　　　　　　　　　　　　（初回利用時のみ）

３．年会費：
　初年度無料、次年度以降１，３１２円。但し、年間５万円以上のカード利用で次年度も無料

同社ではカードの誕生を記念して、来年１月末日までネットプライスサイト利用分のポイントが２倍（１００円＝２Ｐ）になるキャンペーンを実施する。

「ネットプライスカード」は１１月４日から会員募集する。
会員獲得の目標は３年間で１５，０００名を目指しているとの事。

ウェブプロデュース,ワンストップ EC サイト構築支援サービス「e-boss（イーボス）」発表

2008-11-01T20:51:00.001+09:00

WEBインテグレーション企業の株式会社ウェブプロデュースは、PC 版・モバイル版 EC サイトの調査・分析から、デザイン・制作・システム開発、フルフィルメント業務を含む運用までを支援するワンストップ EC サイト構築支援サービス「e-boss（イーボス）」を2008年11月10日に開始する。

株式会社ウェブプロデュースは、株主構成が株式会社NTTデータ　66.67%、日本電信電話株式会社　16.67%、株式会社博報堂　16.67%というNTT関係のWEBインテグレーション企業。

新しいサービスのe-boss は EC サイト構築やリニューアルを要望する事業者に向けた、ワンストップ EC サイト構築支援・コンサルティングサービス。

ウェブプロデュースのフルフィルメント事業における経験を活かし、EC サイトにおける販売機能の豊富さだけではなく、運用する企業の視点に立ち、運用負荷軽減を重視した EC サイト構築が可能とされる。

すでに、運用されている EC サイトの調査・分析、新規に EC ビジネスに参入を検討している企業へのコンサルティング、EC サイトのデザイン・制作・開発・運用、バックオフィス機能などのフルフィルメント業務を提供。

ウェブプロデュースが持つ通販事業者へのコンサルティングノウハウ等、Web/EC サイト構築に携わってきた技術力と Web サービス上の販売促進に関わるノウハウ、システム開発ノウハウを提供する事により、EC サイトの立ち上げからフルフィルメントまで一貫した通販システム構築支援サービスとなっている。

同社は、年間に40社のサービス提供を目指す。

http://www.webproduce.co.jp/topics/2008/1029.html

ヤマトホールディングス　E－ビジネス事業　売上高159億8900万円（4.1％増）

2008-11-01T20:51:00.000+09:00

ヤマトホールディングスは10月30日に発表した2009年3月期の中間決算によると、連結ベースの売上高6199億円（前年同期比6.1％増）、営業利益197億円（26.2％減）、経常利益204億円（27.1％減）、当期利益86億円（42.6％減）となった。

デリバリー事業は、国内の景気悪化を受け小口商流貨物を中心に宅急便数量が伸び悩んだことに加え、原油価格高騰により諸経費が増加するなど厳しい経営環境が続いたことにより減益となった。
デリバリー事業では、宅急便6億700万個（2.6％増）、クロネコメール便10億9700万冊（4.5％増）で、売上高は4907億4800万円（4.6％増）。
これに対し、費用面では労働時間短縮のための人件費に加え、原油価格高騰により諸費用が増加した結果、営業利益は77億6000万円となり、前年同期に比べ42.7％減少した。

BIZ－ロジ事業は、販売物流サービスは、物流に係る時間の短縮と費用の削減を実現する提案営業が順調に事業拡大したものの、貿易物流サービスは、米国向け輸出減少の影響などにより低調に推移し、売上高は487億6000万円（4.8％増）、営業利益は22億400万円（4.9％減）。

ホームコンビニエンス事業は、売上高は昨年9月からムービングを統合したことにより、266億5700万円（27.5％増）と　大幅増となったものの費用面では傭車費など下払費用が増加した結果、8億1300万円の営業損失となった。

E－ビジネス事業は、急速に成長が見込まれる「ネットスーパー」の領域において、Webサイトを利用したシステム構築、スーパー内での運営管理、お客様への配達、商品代金の決済などヤマトグループの強みを活かした事業モデル創出の準備を進めた。
この事業モデルはヤマトグループの高度なサービスを安価で簡単に導入できる仕組みとして積極的に営業展開し、市場への浸透をはかっていき売上高159億8900万円（4.1％増）、営業利益25億7000万円（2.0％増）となった。

フィナンシャル事業は、8月より通販事業を手掛ける顧客に向けてネット総合決済サービス「クロネコWebコレクト（パソコン版）」の提供を開始し、クレジットカードや電子マネー、コンビニエンスストアでの決済など決済手段を充実させることで、通販事業者の販売力向上につなげる事業展開を推進し、売上高は262 億2400万円（5.2％増）、費用面ではショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は 48億5000万円（7.7％減）となった。

なお、通期業績予想は、変更はなく、売上高1兆2800億円、営業利益670億円、経常利益675億円、当期利益335億円。

ネット通販サイトを選ぶ理由・・・ネット通販に関するインターネット調査３

2008-10-31T20:49:00.000+09:00

オンラインモール以外で利用したことのあるネット通販サイトは何か？（複数回答形式）

1位「Amazon.co.jp（Amazonマーケットプレイスでの利用は含まない）」・・・67.3%
2位「nissen」・・・33.7%

「nissen」の2倍近くのが、「Amazon.co.jp」の利用経験があるということが明らかになった。

さらに、ネット通販サイトを利用する上で重視する点（複数回答形式）

1位「価格が安い」・・・57.0%
2位「品揃えが豊富」・・・45.7%
3位「送料が安い」・・・41.3%
4位「商品が探しやすい」・・・37.0%
5位「支払手続きが簡単」・・・35.7%

ネット通販ユーザーは主に「価格」「送料」などの安さや「商品の探しやすさ」「支払手続きが簡単」などの利便性にこだわって通販サイトを選んでいる傾向が浮かびあがった。

2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）

ネット通販で購入するものと男女差・・・ネット通販に関するインターネット調査２

2008-10-31T20:48:00.000+09:00

ネット通販で購入するものは？（複数回答形式）

1位「食品・ドリンク」・・・53.3%
2位「本・雑誌」・・・52.3%
3位「服」・・・43.7%

となり、「食品・ドリンク」が53.3%でトップ、2位は「本・雑誌」52.3%、3位は「服」43.7%という結果になった。

購入商品における男女差をみてみると
「パソコン・周辺機器」は男性が54.7%であるのに対し女性は30.0%と、男性が24.7ポイント高くなった。

一方、「服」は男性が22.7%にとどまっているのに対し、女性は64.7%。
「生活雑貨」も同様に男性28.7%、女性57.3%となり、女性が男性を大きく上回った。

以上のように購入商品によっては男女差が大きく出るという傾向が見られた。　

2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）

ネット通販利用「月に1回以上」・・・ネット通販に関するインターネット調査１

2008-10-31T20:47:00.000+09:00

ネット通販を利用する頻度を単一回答形式で聞いたところ

「1週間に2回以上」4.0%
「1週間に1回程度」9.0%
「月に2、3回程度以上」 30.3%
「月に1回程度」は25.7%

となり、「月に1回程度以上」で括ると69.0%に上った。

また「1週間に2回以上」と「1週間に1回程度」を合わせた利用者をネット通販のヘビーユーザーとしてみると、

20代は10.0%
30代15.8%
40代13.4%
50代7.4%

ネット通販の主なユーザーは、30代、40代が中心層であることが明らかとなった。

また、ネット通販を「年に1回以上利用している」回答者296 名に、ネット通販で月当たりにどれくらい使うか？（単一回答形式）という質問をしたところ、「5000円～1万円」との回答が36.5%と最も多くなった。

2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）

カタログ通販大手イマージュ、NECの高速分析ツールを導入

2008-10-27T18:59:00.001+09:00

NECは、カタログ通販大手で洋服などを販売するイマージュに、大量データを高速で加工処理できるソフトウェア「InfoFrame DataBooster Lite」を納入したと発表した。

　InfoFrame DataBooster Liteは、メモリデータ処理技術による高速分析ソフトウェア。導入により、イマージュは、顧客の購買状況などの分析を数十秒で実施できるようになった。従来は数時間かかっていた。多角的な分析による迅速な戦略的マーケティングが実現したとしている。

　イマージュでは、膨大な顧客リストからカタログを送付すべき顧客を選び出すための情報システムとして、Oracle上にDWHを構築している。これまではOracleから抽出したデータをMicrosoft Accessで分析していた。だが、データが大量であるため、処理に非常に多くの時間を費やす点が問題になっていた。これを改善するために、 InfoFrame DataBooster Liteを使ってデータを分析することにした。

　InfoFrame DataBooster Liteの特徴はオンメモリデータ処理による高速性。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を、通常のデータベースと比べて数十倍も高速に処理できるという。イマージュは今後、InfoFrame DataBooster Liteをカタログ発送業務に加え、商品開発でも利用することを視野に入れている。

　NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用する情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を2007年4月に体系化。 InfoFrame DataBooster LiteはInfoFrameを構成するソフトウェアの1つ。受注／売上データなど大量の業務データの加工、集計処理、システム移行に伴う大量データ変換などに向いている。今後3年間で500ライセンスの販売を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000013-zdn_ep-sci

楽天が翌日配送サービス「あす楽」を開始

2008-10-27T18:46:00.001+09:00

インターネットショッピングモールの「楽天市場」は23日より、新翌日配達サービス『あす楽』を開始すると発表した。正午までに購入手続きをした商品を翌日に配達するというもの。

6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。

同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。

これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。

取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。

具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。

また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。

全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。

参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。

説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。

たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。

また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。

実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。

楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。

「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。

今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/041/index.html

千趣会とNEC、通販業界向けSaaS型業務システムの販売で協業

2008-10-24T23:57:00.001+09:00

千趣会と日本電気（NEC）は9月26日、通信販売業界向け事業に関する提携を発表した。同日より、共同で構築した通販業界向けSaaS型業務システム「BELLE Direct GAIA（ベル　ダイレクト　ガイア）」の提供を開始する。利用料は月額10万円から（税別）。初期費用と各種オプション費用が別途必要。今後3年間で 150社への販売を目指す。

BELLE Direct GAIAは、千趣会の通販業務パッケージソフト「Directシリーズ」とNECのサービスプラットフォームを連携させる。オンラインや電話、ファクスによる注文を一元管理する機能、プロモーションの成果を媒体ごとに把握する機能、クレーム処理の状況を共有し、顧客の購買履歴などを管理および分析する機能などを提供する。顧客データは、NECのプラットフォームに保存し、高度なセキュリティで保護する。

新規参入企業のほか、システム拡張を望む既存の通販企業を中心に売り込む。導入期間は最短で約3週間。同様の規模のシステムを社内導入した場合と比べ、費用を約30％削減できるとしている。

また協業の一環として、両社で70人のSEと営業スタッフを集め、販売活動、サービス強化、プロモーション展開などを継続して行う。

NECは、Directシリーズの販売を通じて、大規模および中堅規模の顧客を対象にした通販業界向け事業の拡充を図る。

問い合わせ先
日本電気　東京支社電話：03-3798-6939

関連情報
・千趣会のWebサイト http://www.senshukai.co.jp/
・日本電気のWebサイト http://www.nec.co.jp/

ネットプライスがTV通販を強化

2008-10-24T07:53:00.001+09:00

ネットプライス（本社・東京都渋谷区、佐藤輝英社長兼グループＣＥＯ）がテレビ通販を強化する。

11月11日から山形放送のオンエアする予定。

これを皮切りに、地方局やＢＳ局十二局で同番組を放送する。

通販番組を製作は電通、山形放送と共同で行う。

情報番組型の制作をすることにより、視聴者を当該局のサイトに誘導して、サイト内の通販コーナーで物販を促す。

クロスメディア化展開の一つとして、これまでもテレビ通販展開を模索してきた。

しかし、大きな展開とはなっておらず、売上的としても小規模であった。

これを機に、テレビ通販を強化する方向性を打ち出している。

ネットプライス

http://www.netprice.co.jp/

カタログ通販の携帯電話サイト評価

2008-10-24T00:42:00.003+09:00

ディー・フォー・ディー・アール（D4DR）は10月16日、「主要カタログ通販事業者の携帯サイトに関するスコアリング評価」の結果を発表した。

　この調査は、カタログ通販事業者の主要6社、「ニッセン」、「ムトウ」、「ベルメゾン」、「イマージュ」、「ディノス」、「シャディ」を対象に実施したもの。

　調査は、D4DRのコンサルティングメニューの1つである「Webサイト・スコアリング評価」の手法を用いた。ただし、携帯電話サイト向けにカスタマイズされた簡易版を今回は使っている。「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5つのカテゴリを評価した。なお、調査端末には、NTTドコモのSH906iを使用している。

　総合結果では、1位から順にニッセンが85点、イマージュが75点、ムトウが70点、ベルメゾンが65点、ディノスが62点、シャディが61点となった。この結果は、ドコモでの公式サイト順位にも一定の相関が見られたという。

　集客カテゴリでは、SEO対策状況、PCサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などについて評価した結果、ニッセンが79点で最も評価が高かった。特にSEO対策において、適切なタイトル名の表記、サイト内のリンク導線の整備、リンクのアンカーテキストの最適化などをしていたことが高評価につながった。なお、ベルメゾンは21種類、ニッセンは6種類と、ユーザーの属性や興味に応じて複数種類のメルマガを発行しているのに対し、ほかのサイトでは1種類のメルマガしか発行していなかった。

　使いやすさカテゴリでは、ユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などに関して評価。ニッセンが100点で1位となった。ニッセンとムトウでは、文章の要所に絵文字アイコンを活用することで直感的に分かりやすい表記をしていた。またニッセンは、価格やセールの割引率など特にユーザーが注目する重要情報のフォントを目立つ色で表記するなどの工夫を施していた。

　サポートカテゴリでは、ヘルプページやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などの面で評価した。その結果、ニッセンとイマージュの2サイトが92得点で1位を獲得した。この2社は、配送日指定を無料にしたり、送料負担なしで自己都合の返品を可能にするなど、ユーザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していた。一方、ムトウではFAQのコンテンツが掲載されていないなど、ユーザーへのサポートの不備があった。

　商品訴求カテゴリでは、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトに関する評価をし、ニッセンとムトウが82点でともに1位となった。ニッセン、ムトウおよびシャディにおいては、多様なユーザーの視点に合わせて商品カテゴリが形状や利用シーン、イメージなど複数の分類方法で提供されていた。またこの3社は、セール情報がトップページで目立つように訴求されていた。

　コンバージョンカテゴリでは、決済手段、購入金額に応じた割引やポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどに関して評価。イマージュが91点で1位となった。いずれのサイトでもポイントサービスを提供していたが、外部のポイントサービスとの相互乗り入れはしていなかった。高評価のポイントは、カートに商品を取り置ける機能を提供するなど、ユーザーの購買行動をサポートする機能を提供していたこと。一方で、携帯電話の画面上での操作でストレスを感じるインターフェースを採用していたサイトは評価を落とした。

http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20081017nt10.htm

2007年のネットスーパーの規模は「約150億円で、全スーパーの売り上げに占めるシェアは0.1％」とごくわずか

2008-10-24T00:34:00.000+09:00

生活必需品の高騰などに伴い、消費者による買い控えの傾向が見え始めた。百貨店などの業績が2008年の中間決算で軒並み減益だったことも、それを物語る。

　こうした中、小売業界のビジネスで著しい成長を見せている分野がある。インターネットで日用品や生鮮食品を注文すると、それが自宅に届く「ネットスーパー」だ。会員数24万人を抱えるイトーヨーカ堂をはじめ、イオンや西友などで利用者を増やしている。電子データ化した折り込みチラシをインターネット上で閲覧できる「電子チラシ」を掲載する企業も多くなってきた。

　商品の売り込みに苦戦している小売業界の企業は、「高品質の品物を手軽に安く買いたい」という消費者の心理を巧みにかぎ分け、インターネットと商品の連携に活路を見いだそうとしている。店舗経営の強化と併せて、情報システムを活用したネットサービスへの注力が今後は必須になりそうだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/21/news012.html