ユニクロ、フェースブック連動型のファッションサイトを開設

カジュアル衣料を展開する株式会社ユニクロは、世界最大のソーシャルネットワーキングサイトFacebookと連動したファッションコミュニティ『UNIQLOOKS』を2月17日より公開したと発表した。

『UNIQLOOKS』: http://uniqlooks.uniqlo.com/

「UNIQLOOKS」は、大手アパレルブランドが手がけるウェブサイトとして、ユーザー自身が投稿でき、写真をストックしたりコメントを書いたりとユーザー間でのコミュニケーションができる世界初のサイトとなる。「UNIQLOOKS」は、ユニクロのグローバルコミュニケーション戦略の一翼を担い、全世界で約６億人のユーザー数を抱えるFacebookを活用することで知名度を一気に高め、顧客の囲い込みを目指すもので、これまでのユニクロのWebマーケティングをさらに進化させたものとなっている。

「UNIQLOOKS」は世界中のあらゆる人々が参加できるファッションコミュニティで、ユニクロのコーディネートを楽しむ様子を画像で投稿・共有し合い、コミュニケーションをとることができるようになっている。ユニクロのアイテムを一つでも着用していれば、いつでも誰でも世界中から画像を投稿することができ、投稿画像は個人ページ「MY LOOKS」に蓄積されるため、自分だけの「LOOKBOOK」を作成することが可能となっている。

さらに、世界中でユニクロがどう着られているかを２４時間閲覧でき、都市や性別、年齢やアイテムなどで条件を絞り込むこともできる。日本語や英語など計６カ国語に対応する。Facebookとの連動により、参加者の「いいね！」やコメントはFacebook上に反映され、同時に、気に入ったユニクロアイテムが購入できるECサイト｢UNIQLOオンラインストア｣にも直結している。

3月中旬には、どこからでも気軽にクイックに投稿や閲覧ができるiPhoneアプリのリリースも予定されている。

ユニクロは、ブログパーツ/スクリーンセーバーの「UNIQLOCK」、Twitterやmixiと連動した「UNIQLO LUCKY LINE」など、数々のWebマーケティング施策に取り組んできたが、SNSの急激な進化と発展を踏まえたうえで、商品の作り手からの一方的なメッセージではなく、「知り合い」や「友達」からの情報こそが信用されるSNS独自の新たなWebコミュニケーション方法を進展させていくとしている。

ベルーナ、グルメ専門通販事業 初の実店舗をオープン

株式会社ベルーナは、1992年より展開しているグルメ専門通販事業で培ってきた仕入調達力や商品開発力を活用し、業務用食品スーパー事業に新規参入すると2月15日発表した。

こ れは、食材・素材分野への進出による新商品開発とコスト低減、通販商品の販路拡大、および通販・卸事業にも活かせるマーケティング機能の保有などを主な狙 いとし、既存の事業とのシナジーを追求するものだという。敢えて「業務用」を指向することで、効率的で競争力のある価格設定のほか、個包装費用などの各種 オペレーションコストの低減を図り、早期に収益性を確保することを目指す。

1号店は、2011年3月9日に「グルメプロ 上野毛店」として、東京都世田谷区瀬田にオープンする予定。


業務用食品スーパー「グルメプロ」は、“グルメ専門通販事業のアン テナショップ”という位置づけではなく、独立採算性を追求し、食のプロである様々な顧客に支持される“食品の製造小売店No.1”を目指す。

品揃え としては、精肉、青果、酒など約4,000品目のラインアップで展開し、通販のお客様向けに開発してきたPB 商品も取り扱う。「業務用食品スーパー」ではあるが、高品質でリーズナブルな商品を充実させることで、近隣の一般消費者も ターゲットとする予定。


1号店を出店する東京都世田谷区は、主要幹線道路が複数通っており、その通行客をターゲットとした中小 様々な飲食店・レストラン等も多数存在している。また、学校も点在していることからイベント等での定期的なまとめ買いニーズも見込める上、住宅街にも関わら ず半径1kmには競合となる食品スーパーが存在しないことから、テスト店舗の出店先として最適の立地であると判断したという。この1号店での販売状況を見極め、将来的な出店地域を厳選して、収益性と成長性の両立を目指す予定。

埼玉・岩槻商高生、オリジナル草加せんべいネットで販売

埼玉県立岩槻商業高校の生徒が、ねぎみそ唐辛子味やハバネロ味などオリジナルの草加せんべいを開発し、インターネット通販サイト・楽天市場で販売を始めた。

２０１３年度からの新学習指導要領で商業科目「電子商取引」が導入されるのに先駆け、同校がモデルケースとして実際のネット通販サイトでの商品販売を行うという実習を実施したもの。

オリジナル草加せんべいのネット通販には、同校情報処理科の２年生３２人が参加し、県立総合教育センターと楽天の協力で、昨年９月から５回にわたり、ネット出店している業者の現場見学なども交え、商品企画やサイトデザインの要点などの指導を受けて、商品販売にこぎつけた。

まず、実際の商品紹介ページを参考に、「誰に売るか」「どう紹介したら買いたくなるか」といったネット通販のイロハを学習し、さらに、楽天市場に出店している老舗せんべい店「ほりゐ」（草加市）の店舗見学を通じて、ネット販売と店舗販売の違いを学んだ。

この結果、生徒たちが開発した商品は、ざらめと白糖、抹茶のせんべいがパックになった「甘い！だがそれがいい」、甘辛味の「深谷ねぎみそｉｎ唐辛子」、ハバネロを塗った「火炎！？激辛煎餅」、唐辛子８枚とハバネロ２枚のロシアンルーレット式「ライスクラッカーパーティー」の４商品となった。

また、ネット店舗の各商品紹介ページも生徒たち自身が作成し、説明文、写真の配置、イラストなども生徒たち自身によるものとなっている。

商品（３６７～７３５円）は、ほりゐが製造し、１８日まで楽天市場（http://event.rakuten.co.jp/area/saitama/collaboration/）で販売する予定。

販売終了後、その実績をもとに、楽天の専門スタッフを講師に招き、効果的だった点や改善すべき点を検証する授業を実施する予定だという。

サークルＫ・サンクス、店頭型通販サービス『おみせｄｅツーハン』を開始

株式会社サークルＫサンクスは、２０１１年２月１４日（月）から通販サービス『おみせｄｅツーハン』をカルワザステーション設置のサークルＫとサンクス約６，０００店で開始すると2月7日発表した。

この新しいサービスは、サークルＫとサンクスに設置してある店頭マルチメディア端末「カルワザステーション」を利用した通販サービスで、サークルＫサンクスとしては初めての試みとなる。

店頭に設置してある通販カタログから商品を選び、「カルワザステーション」で注文番号や注文個数などと電話番号を入力するだけで注文できるという仕組み。

注文が完了すると、受付票が印刷されるので、その受付票を持って店頭のレジで代金を支払えば、引き換えチケットが発行される。後日店頭で引き換えチケットと交換で商品を受け取ることができる。最短３日で、２４時間いつでも受け取りが可能。

注文の際に、住所や名前などを入力する必要がないので、通販に抵抗がある消費者でも安心して利用できるとしている。

『おみせｄｅツーハン』では、さまざまな通販会社と提携し生活雑貨、加工食品、キャラクターグッズ、

そして美容や健康に関する器具まで幅広く商品を取り扱う予定となっている。

店頭には常時２～４社のカタログを設置し、２週間または４週間で入替を行う予定。

また関連会社であるときめきドットコム株式会社では『おみせｄｅツーハン』専用のカタログを毎月発行する予定である。

ときめきドットコム以外で現在発表されているのは、アイリスオーヤマ・ディノス・アイム・メーテレ（名古屋テレビ）などだが、今後、利用できる通販会社を順次増やしていくとしている。

なお、サークルＫ・サンクスの全店舗数は６，２７０店舗（２０１０年１２月末現在）で、今回の新しいサービスは、全店舗のうちカルワザステーション設置のサークルＫとサンクス約６，０００店で展開される。

千趣会ゼネラルサービス、有料企業の従業員向け、アウトレット販売のサイトを本格展開

株式会社 千趣会の100％子会社の千趣会ゼネラルサービス株式会社は、新たに優良企業の従業員に限定したアウトレット販売サイト『Premiuｍ Family Sale（プレミアムファミリーセール）』を開設し、2月1日より本格展開すると1月31日表表した。

『プレミアムファミリーセール』の特徴は、以下となる。

．

まず第一にクローズドマーケットとして、優良企業の従業員様限定のアウトレットモールにするという特徴がある。会員は、一流メーカーの商品を大幅に安い価格で購入できる。基本的に会員以外の一般ユーザーはサイトで購入することはできない。

メーカー側が早急に処分したい商品、ブランドイメージを維持したい商品、商品リニューアルに伴う終売品などをを契約企業の従業員及び家族にだけ販売することで、特別価格での提供を実現で提供できるというものである。

広く出店企業を集めることで食品からファッション、雑貨にいたるさまざまな分野の商品を豊富な品揃えをしていくという。

販売先企業の従業員は、SGSより発行した企業パスワードを入力することで利用が可能になる。販売先企業へのメリットとしては、費用等は一切掛からず、サイト上で販売される商品は市場価格より確実に安いことから、従業員への福利厚生などに活用できるというメリットを訴求していく。

『プレミアムファミリーセール』のサービス開始時には、出店企業は約50 社で、販売先企業は、既に印刷会社、クレッジットカード会社、保険会社、銀行等が決まっており、今後、上場企業中心に大手企業を販売先のターゲットとして営業展開していく予定。

同社によれば、慢性的な景気の悪化により継続的な個人消費が低迷している中、メーカー等の企業は在庫品によって経営を圧迫しており、ブランドイメージは維持しつつも在庫品を処分したいという相反する2つの問題に苦慮しているのが現状で、『プレミアムファミリーセール』は、メーカーや卸業者などの出店企業と販売先の優良企業の従業員を結ぶBtoBtoCサービスで、SGSが両者を結ぶクローズドなアウトレットモールを運営する仕組だという。

なお、出店企業は、売買成約時の手数料のみ必要になるだけで、その他費用は掛からない。

アクセスイノベーション、セイノーフィナンシャルと事業提携

対中国ビジネスの企画・支援を行う株式会社アクセス・イノベーションは、物流大手の西濃運輸を傘下にもつセイノーホールディングスの子会社、セイノーフィナンシャル株式会社と提携し、中国で日本商品を販売したいメーカーおよび販売会社のための事業支援を行うと11月1日発表した。

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アクセスイノベーションとセイノーフィナンシャルが提携することで、日本の商品を中国で販売するための許認可の取得、販売の支援、物流に関する必要な全てのサービスを提供することが可能になる。

アクセスイノベーションが事業提携している檸檬緑茶社をはじめ、中国のネット通販事業社、テレビ通販事業社、デパート・スーパーなど小売店へ日本商品を販売するための営業支援をする。さらに、中国市場で商品を販売するためのマーケティング戦略、コミュニケーション戦略についてのコンサルティングをはじめ、中国でのインターネットショップ開設、法人設立など中国進出に関する支援業務を提供する。

また、セイノーフィナンシャルが提携する中国の国際貿易会社とアクセスイノベーションが協力して中国へ化粧品、食品を輸出、販売するために必要な中国食品薬品監督管理局（SFDA）申請・登録のためのコンサルティングも行っていく。

さらに、西濃運輸および西濃シェンカー株式会社と連携することにより、配送、梱包、倉庫、倉庫管理をはじめとした国際物流に関して必要なサービスを提供する。

今回の提携を機に、両社は中国で自社の商品を販売したいメーカーおよび販売会社の要望に応えられる体制の構築をさらに進めていく予定。

※ 檸檬緑茶社：中国最大のインターネット通販サイト「タオバオワン」でもっとも成功しているインターネット通販事業社。「タオバオワン」に出店する 270万店の中で最高評価。本社所在地：中国上海市

中国ネット通販市場、２０１０年の市場規模は5231億元の見込み

中国インターネット情報センター（CNNIC）は、2011年1月19日「第27回中国インターネット発展状況調査統計報告」を発表した。

2010年末までで、中国のネットユーザーの規模が4．57億人に達し、ネットショッピングが最も成長著しいネット応用となったことを発表した。2010年の中国ネット通販市場取引金額は5231億元に達する見込みとしている。ネット通販利用者は1年で48．6％成長し1．61億人増。CNNICは2010年のネット通販市場取引額は5231億元に達すると予測しており、2009年より109．2％の成長。CNNICによれば、ネット通販市場取引額成長率は100％を越えるのが連続3年としている。

ローソンとベンチャーリパブリック、Ｅコマース事業で提携

ローソンとベンチャーリパブリックは２８日、Ｅコマース事業において資本・業務提携契約を締結すると発表した。ローソンはベンチャーリパブリックの筆頭株主となる。

ローソンは三菱商事が保有するベンチャーリパブリックの全株式３６万２７００株（発行済み株式総数に対する割合３５．３７％）を市場外取引を通じて２月２日に取得する。取得価格は１株１６００円。ベンチャーリパブリックはローソンの持ち分法適用会社となる。

両社は今後、Ｅコマース事業を中心に提携する。ベンチャーリパブリックが持つ価格比較・商品検索機能やＥコマースの商品情報をローソンの参加する共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」会員向けサービスに連携させるほか、両社間での相互送客、共同キャンペーンなどを展開する。

三越伊勢丹HD／通販事業強化で分社化・通販新会社設立

三越伊勢丹ホールディングは2011年4月1日、通信販売業の「三越伊勢丹通信販売」を設立する。新会社の資本金は5000万円で、事業会社の三越が運営する通信販売事業部を別会社化する。

顧客のライフスタイル全般に関り、顧客一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアを目指し、店舗以外の新たなチャネル開発・強化をする施策の一環。

通販事業の専門会社として、百貨店事業の枠を越えた独自の展開を進め、ビジネスの特性を踏まえた事業の構築を目指すという。

セイノーフィナンシャル、ストラップヤネクストと提携

セイノーフィナンシャルは27日、複数EC販売一元管理サービスを提供するストラップヤネクスト（神奈川県小田原市）と事業提携を行い、ストラップヤネクストの「ネクストエンジン」と西濃運輸のWeb出荷支援システムである「カンガルーマジックⅡ」や倉庫管理システムである「SLIMS（スリムス）」を連携し、ＥＣ事業者に受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を目指す。

また、今回の提携によって、両社はECと物流をあわせたトータルソリューションの提供を視野に入れ、ストラップヤネクストは西濃運輸のインターネット販売「Eコマース支援サービス」を、セイノーフィナンシャルはストラップヤネクストの複数EC販売一元管理サービス「ネクストエンジン」を、それぞれの顧客に提供するスキームの構築を進める。

ネクストエンジンは、複数のショッピングモール、カートシステムで運営されている店舗の受注管理、在庫管理、複数モール間在庫連携、発注管理、仕入管理、メール管理、マスタ管理、各種データの集計、照会、ダウンロードが可能なクラウドサービス。

「Ｅコマース支援サービス」とは、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービスです。

西濃運輸は法人企業間の貨物輸送を強みとしており、「Ｅコマース支援サービス」においては、その保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスを提供する。

インターネット販売を行うネットショップでは、売上が増加してくると次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、拡大を阻害する要因となることから、出荷運営の効率化やバックヤード支援サービスへのニーズが高まっている。

今回の提携を機に、両社は今後より一層、ＥＣと物流の連携を深め、顧客の要望に応えることのできる体制の構築を共に進めていく予定としている。

H2Oリテイリング、個別宅配事業を再編

H2Oリテイリングは27日、個別宅配事業を再編すると発表した。個配事業を手掛ける阪急キッチンエールを、既存の関西事業と来秋をめどにサービスを開始する首都圏事業の効率的運営、事業拡大を図るため、それぞれの事業を新たに設立した阪急キッチンエール関西、阪急キッチンエール東京に分割。
これに伴い、阪急キッチンエールを解散することにしたもの。

阪急キッチンエール関西は、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始し、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、2009年度 売上67億円（前年比106％）、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。

一方、今年2011年秋より首都圏エリアにおける展開する阪急キッチンエール東京は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用する予定で現在準備を進めている。事業はは関西と首都圏で分割されるものの、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りるものと思われる。阪急キッチンエール東京の展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

医薬品をネット予約して薬局で受取ることができる「ｅ健康ショップ」オープン

株式会社eヘルスケアは、東邦ホールディングス株式会社との共同で、株式会社e健康ショップを設立し、一般用医薬品を予約し調剤薬局で受け取ることのできるポータルサイト「e健康ショップ」の運営を１月２７日より本格開始する。　eヘルスケアは、インターネットショップの開設や運営を担当し、予約された医薬品の物流は東邦ホールディングスのネットワークを活用して相乗効果を目指す。
初年度１万件、最終的に４万件の加盟薬局獲得を目標としている。


両社が株式会社e健康ショップを設立し、「e健康ショップ」の運営を開始させたのには次のような背景がある。2009年6月に施行された改正薬事法により一般用医薬品の販売方法は大幅に変わり、中でも医薬品が第一類、第二類、第三類に分類され、販売に従事する者が特定されたことと、第一類、第二類に関しては店頭での対面販売が義務付けられたことで、医薬品のネット通販は大きな環境の変化を迎えることとなった。

この改正により、医薬品の安全性確保への道筋が確かなものとなったという意見もあるが、反面、第一類医薬品に関しては薬剤師しか販売できないため、一部のドラッグストアやスーパーの店頭で購入できなくなったり、また、陳列されているにも関わらず薬剤師の不在を理由に購入できなかったりと、消費者にとって不便な状況になってしまう場合も出てきた。消費者にとって第一類、第二類、第三類の区別をつけるのは難しく、店まで足を運んで探して見つからなかったという状況に陥るケースも少なくない。

また、古くから大衆に親しまれてきた医薬品の中には一定の愛用者がいるにもかかわらず、販売店側の都合で取り扱いが中止されるものがあり、メーカーへの問い合わせが増加するケースもある。そのような商品はネット通販へと販売ルートを変え消費者の手元に届けられてきたが、ネット通販での購入が不可能になった今、愛用してきた薬が手に入らないという問題に直面している患者が増えることにもなった。

100社余りの家庭薬メーカーが加盟する全国家庭薬協議会では、薬局・薬店向けに通常の配送ルートを通じて製品を店頭まで取り寄せる「お取り寄せシステム」を過去3年間、一部のメーカーにより試験運用してきたが、特に第一類医薬品の取り寄せ可能店が少なく、納期が長いなどの課題も指摘されている。

株式会社ｅ健康ショップでは、患者や消費者が必要な薬を確実に手に入れることが出来るネットワークの構築を目指し、サイト「ｅ健康ショップ」は第一類、第二類、第三類の一般用医薬品をサイト上で購入予約し、指定した薬局で受け取ることが可能なサービスというもの。インターネットの利便性を活かしつつ、薬剤師の適正な指導を受けることが可能な対面販売の原則を遵守したシステムとなる。

かかりつけ薬局を受け取り薬局に指定することで、普段服用している処方薬との相互作用や重複服用のチェックを受けることができるため、患者様の服薬のリスクを大幅に軽減することができる。また、薬局においても処方薬と一般用医薬品をトータルで管理することで、副作用の早期発見や患者様一人一人に応じた専門指導を行うことが可能となるため、かかりつけ薬局としての価値向上にもつながる。在庫を持たずに販売できるので在庫負担や在庫ロスの不安から解放され、安心して一般用医薬品の販売を行うことができるというメリットもある。

「ｅ健康ショップ」では、東邦ホールディングを核とする共創未来グループが医薬品卸として培ってきた物流基盤（全国約280カ所の営業拠点に対する物流センターからの翌日着荷可能な配送システム）を活用して、患者や消費者の必要とする医薬品が2～3日のリードタイムで安全・確実にお手元に届くよう、安定した供給体制を実現することが可能となる。

サイトの開発運営は、ヘルスケア業界でインターネットやマーケティングサービスを提供しているeヘルスケアが行う。

株式会社インサイト、北の達人コーポレーションより通販サイトを譲り受け譲受、通販事業を開始

株式会社インサイトは1月27日、株式会社 北の達人コーポレーションが運営するインターネット通信販売事業の一部を譲受けることについて、事業譲渡契約書を締結したと発表した。

これは、先に2010年11月27日付けにて、株式会社インサイトと株式会社北の達人コーポレーションが締結した基本合意書にもとづいている。

株式会社インサイトでは、2011年2月～同年6月までの5ヶ月間で2,500万円の売上を見込み、2011年7月～2012年6月までの一年で1億円の売上を目標としている。

譲渡対象サイトは以下の3サイトとなっている。

・北海道・しーおー・じぇいぴー http://www.hokkaidou.co.jp/

・北海道わけあり市場 http://www.wakeichi.com/

・わけありグルメニュース http://www.gourmet-digest.com/

株式会社インサイトでの運営開始日（譲受完了日）は2011年2月1日の予定。

ECナビ、もしもと業務提携。ショッピングサポートサイト「au one お買物サーチ」に卸直送価

2011年1月27日、株式会社ECナビは、KDDI株式会社との協業によりサービスを提供しているショッピングサポートサイト「au one お買い物サーチ」で、ドロップシッピングサービスを運営する株式会社もしもと業務提携し、ECナビのメディア運営ノウハウと、もしもの問屋流通網を活かし、卸直送価格で商品を購入することができるau one お買い物サーチ会員限定ショップ「卸直送市場」を開設した。

「au one お買い物サーチ」は2010年6月より開設されており、KDDI直営のショッピングサイトや有名ショッピングモール等が扱う3000万点以上の商品の検索・価格比較・購入等ができるショッピングサポートサイトである。

「au one お買い物サーチ」に「卸直送市場」が開設されることにより同会員は、食料品や生活雑貨、化粧品などの商品を、卸直送価格で購入することができるようになったという。

西友 2011年 ネットスーパーを全国展開、2016年で売上高を現在の20倍に拡大

合同会社 西友は、2011年3月1日より、順次ネットスーパー・サービスの提供エリアを拡大する。

2011年末までには125店舗に、また2013年末までには350店舗にまで拡大する計画。

今後5年間で、ネットスーパー会員数は現在の10倍増、売上高で20倍増を目指すという。

現在、西友では、関東の47店舗がカバーするエリアでネットスーパー・サービスを提供しているが、今後、関東では提供店舗を拡大。さらに、北海道、東北、長野、東海、関西、九州の各エリアでは、新たにネットスーパー業務を順次開始し、2011年末までには、西友が店舗を運営する全てのエリアでネットスーパーを利用できる環境を作っていくという。

これまでは食品・日用品中心の品揃えが中心だったが、衣料品、住居用品のカテゴリーも拡充、ネットスーパーで、毎日の買い物を1ヶ所で揃えていただける「ワンストップショッピング」の実現を目指すとしている。

具体的な展開計画として、まず、2011年3月1日より、関東エリアで新たに約30 店舗にてサービスを開始する。

さらに、これまでネットスーパーを展開していなかった他のエリアに関しても、3月1日より順次サービスを開始する。まずは、九州、北海道エリアを皮切りに、東北、長野、東海、関西の各エリアにおいてもサービスを開始し、2011年末までには、全エリアで西友ネットスーパーをご利用いただける体制を整える計画。

西友がネットスーパー・サービスを開始した2000年5月と古く、以来、堅調にサービス提供店舗数、および会員数を増やしてきた。エブリディ・ロウ・プライスを掲げる低価格路線をベースに、ネットスーパーにおいても店頭と同価格にて提供してきた。

同社では、サービス開始以来、10年の月日をかけ培ってきた西友のノウハウに加え、全世界的にEコマースに注力している親会社 ウォルマート・ストアーズ・インクのグローバルネットワークを活用し、システムのより一層の充実、品揃えの強化などを通して、ネットスーパー・サービスにおいても「圧倒的な安さ」を全国に広げていくとしている。

ニッセン、動画活用PC・スマートフォン向けECチャンネル「Fashion TV」公開

ニッセンは1月26日、Jストリームおよびブライトコーブとともに、動画を活用したECチャンネル「Nissen Fashion TV」を製作・公開した。

ニッセンの通販事業は、インターネット経由売上高の伸張を挙げており、2010年12月度（2010年11月21日～12月20日）の売上高は前年同期比107.4％を達成。普及の進むスマートフォン経由でのオンラインショッピング需要も広がりを見せる中で、購入検討における不安要素の払拭や商品本来の魅力をより確実に伝える事ができれば、購買活動への強い動機付けになると考え、動画を本格的に活用したオンラインショッピングサイトに着手したとしている。

　「Nissen Fashion TV」では、オンラインショッピングサイトに動画を活用することにより、商品の細やかな風合いや、使用方法、実際の動きなどをよりわかりやすく伝えれるものとなっている。また、PCやiPadでの視聴では、再生した動画の内容に応じて、関連商品の画像が動画横に表示され、購入ページへ移動することができる機能を設け、動画視聴からの購入導線をスムーズにしている。

　今回の動画サイト展開では、導入の簡易さ、ユーザーインターフェイスの自由度、PCおよびスマートフォンへの展開・運用の容易さの点から、ブライトコーブの動画配信プラットフォーム「Brightcove」を採用。Jストリームは、「Brightcove」の活用に関するプロデュース・配信を担当している。

「Nissen Fashion TV」　http://www.nissen.co.jp/all/special/nissen_tv/index.htmｌ

西濃運輸、ラクーンの会員制 B2B サイト「スーパーデリバリー」向けに輸送サービス提供開始

西濃運輸株式会社と株式会社ラクーンは業務提携を行い、ラクーンが運営する会員制ＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」に出展する企業向けに、特別価格で輸送サービスの提供を1月25日より開始する。

ラクーンが提供する「スーパーデリバリー」は全国のメーカーと小売店が出会い、取引を行なうことができる BtoB(企業間取引)サイトです、インターネットを活用することで、メーカーは販路開拓のための営業コスト削減や、新商品の提案などを地域に関係なくリアルタイムで発信することが可能になり、販路拡大を実現している。 また、小売店では 24時間いつでも注文が可能で、小ロット短納期で欲しい商品を欲しい数だけ仕入れることができると同時に、複数の企業との取引を同一の決済条件で行なうことが可能になり、代金支払いにかかわる経理面も効率化される仕組み。

一方、西濃運輸が提供する出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」は、ネットショップなどの注文データを元に、効率的に出荷伝票作成や送り状印刷ができるソフトウェア。スーパーデリバリー出展企業が、『カンガルーマジックⅡ』を導入することで、西濃運輸としては初めて、ＢｔｏＢサイトからの受注データと連携した物流サービスの提供が可能となり、商業物流の新たな市場開拓を図る。

今回の両社の業務提携により、卸売市場において加速するＥＣ化に柔軟に対応し、物流の最適化を支援していくとしている。

ベネッセ中国事業 こども向け家庭学習会員数３０万人に拡大

株式会社ベネッセコーポレーションは、2006年度より中国での事業を開始し、中国福利会出版社をパートナーに、こども向けの年齢別家庭学習商品「楽智小天地」をライセンス出版しているが、1月25日、2011年1月の「楽智小天地」の会員数が30万人となったことを発表した。

中国で会員数を順調に拡大している理由としては、まず「対象年齢ごとに発達段階に応じた学び体験を提供する」というコンセプトを現地化した商品内容が、中国の家庭で理解され、受け入れられたとしている。

また、中国現地の文化や商習慣に合わせたテレマーケティングを中心とした販売活動が実を結んでいること、「楽智小天地」のブランド認知が拡大し、口コミなどが加速してきたことも成功要因のひとつとしている。

さらに、2010年度、以下のような商品・販売面の強化を行ってきたことも、拡大を後押ししているという。

1.2010年9月に、これまでの1～6歳の幼児向けの学習商品ラインナップに加え、小学1年生向けの「楽智小天地　彩虹版」を開始し、対象年齢を拡大した。

2.各エリアの状況に合わせた販売活動を加速するため、上海に加え、2010年7月に北京の販売拠点、2011年1月に広州の販売拠点をオープン。また直接商品に触れたり購入したりできる簡易ショップも2011年1月時点で上海・北京を中心に31か所に展開している。

3.ブランド認知、求心力の一層の向上のため、「しまじろうコンサート」を全国6都市で40回実施。ほぼ満員となる45,000人の集客をした。

「楽智小天地」の受講費は、1～6歳向けが月額88元、6～7歳向けの彩虹版は月額109元。販売形態は、店舗、販売代理店、インターネット、電話、幼稚園団体購入など。

同社は、中国事業において、2015年度末の会員数100万人2018年度末の会員数150万人の達成を目指し、今後も、販売拠点の拡大など積極的な展開を行っていくとしている。

佐川急便、通販商品の返送時に対応した通販事業者向け「商品引取サービス」開始

佐川急便株式会社は、2011年1月24日、通信販売事業者向けに「商品引取サービス」を開始すると発表した。

同社によれば、このサービスは通販で購入された商品について返送が発生した場合、購入者は通販事業者のホームページを経由し、佐川急便WEBサイト内にある飛脚宅配便受付画面にて必要事項を入力すると、指定の日に佐川急便セールスドライバーが自宅まで引取に伺うというものであるという。なお「商品引取サービス」を購入者が利用する場合、佐川急便のWebサービスに登録する必要がある。

購入者のメリットとしては、通販事業者のWebサイトから引取依頼が可能となるほか、引取希望日・時間帯などWeb上にて24時間申込可能なため利便性が向上する。WEBサイトからお入力情報をもとに必要事項が記入された送り状を利用するため、佐川急便セールスドライバーがこの送り状を元に引取りに来る為、購入者が送り状を準備する必要がない。

通信販売事業者のメリットとしては、購入者への利便性向上が図られるとともに、佐川急便システムと連携することで、返品回収業務に関わる新たなシステム構築が不要となるというメリットもある。

このサービスは、2011年1月以降に連携した通販サイトから開始。今後は本サービスの仕組みを活用することで、旅行・レジャー関係のサイトから旅行バッグなどの集荷を申し込むことができるよう連携先を拡大していくという。

三井物産、中国のテレビ通販関連会社に出資・参画

三井物産は1月19日、テレビ通販事業者向けのサービス提供会社であるCCTVショッピングリミテッドの第三者割当増資と他株主からの持分譲渡を引き受け、同社株式の25％相当の持分を取得したと発表した。

　CCTVS社は、「CCTVホームショッピング」のブランド名でテレビ通販事業を中国全土向けに展開する中国国際総公司社に対し、商品の供給や物流の各種サービスを提供する会社。

　三井物産は日本および台湾におけるテレビ通販事業の経験を基に、今後急速な市場拡大が見込まれる中国のテレビ通販市場の周辺サービスの拡充に取り組んでいく。