11月11日から山形放送のオンエアする予定。
これを皮切りに、地方局やＢＳ局十二局で同番組を放送する。
通販番組を製作は電通、山形放送と共同で行う。
情報番組型の制作をすることにより、視聴者を当該局のサイトに誘導して、サイト内の通販コーナーで物販を促す。
クロスメディア化展開の一つとして、これまでもテレビ通販展開を模索してきた。
しかし、大きな展開とはなっておらず、売上的としても小規模であった。
これを機に、テレビ通販を強化する方向性を打ち出している。
ネットプライス
2008年10月24日金曜日
2008年9月18日木曜日
[テレビ通販関連] トライステージ 業績予想を上方修正
トライステージ（２１７８・東マ）は１５時、今８月中間期、２月通期の業績予想の上方修正を発表。
中間期の経常利益は前回予想を２億１４００万円上回る９億５３００万円。
通期の経常利益は同４億円上回る１６億１３００万円とする。
同社は、テレビ通信販売を中心としたダイレクトマーケティングの支援事業を手掛ける。
テレビ通販業界は多チャンネル化やネットとの融合を背景に、成長分野として市場から注目を集めている。
テレビ通販大手のプライム（２６８４・ＪＱ）や「ジュピターショップチャンネル」を手掛けるジュピターテレコム（４８１７・ＪＱ）にも注目。
（Ｙ）
中間期の経常利益は前回予想を２億１４００万円上回る９億５３００万円。
通期の経常利益は同４億円上回る１６億１３００万円とする。
同社は、テレビ通信販売を中心としたダイレクトマーケティングの支援事業を手掛ける。
テレビ通販業界は多チャンネル化やネットとの融合を背景に、成長分野として市場から注目を集めている。
テレビ通販大手のプライム（２６８４・ＪＱ）や「ジュピターショップチャンネル」を手掛けるジュピターテレコム（４８１７・ＪＱ）にも注目。
（Ｙ）
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
2008年9月6日土曜日
伊藤忠 ＴＶ通販番組を新設 住友、三井の２強追撃
伊藤忠商事は、資本・業務提携しているテレビ通販中堅のプライム（名古屋市中区）と共同で、伊藤忠が調達する衣料・雑貨製品などを販売する専門テレビ番組を新設するなどテレビ通販事業の拡大に乗り出す。
両社は８月末に一部の地上波放送で伊藤忠の調達ルートによる繊維衣料・雑貨類を販売する専門テレビ番組「トレンドコレツォーネ」を新設し、試験放送を始 めた。１０月以降、首都圏や関西の地上波、ＢＳの各放送網に新設番組の本格的な放送を始める方針だ。今後は、伊藤忠が「コンバース」「ＦＩＬＡ」など約 １５０の国内販売権を持つ欧米ブランドを販売する専門番組も新たに立ち上げる計画も持っているという。
伊藤忠は、国内の消費市場でまだ成長途上にあるとみられるテレビ通販事業に本格参画することで川下（小売り）部分を拡大し、繊維事業のバリューチェーン（価値ある事業網）を強化することで業績面の向上が見込める。
プライムは主に美容・健康商品を取り扱うテレビ通販会社で、「プライムショッピング」のブランド名で地上波の深夜帯やＢＳ放送網でスポット的に通販番組 を放送している。昨年末に伊藤忠との提携関係に合意したことで、新たな商材としてアパレル衣料・雑貨などが加わるなど、同社の通販における取扱商品の幅が 広がるメリットがある。
伊藤忠はプライムの発行済み株式の約１５％を出資しているが、プライムは伊藤忠以外にも家電量販店のベスト電器とも提携関係を結んでいる。プライムはこ うした提携関係を活用しながら２００８年６月期の売上高７９億円を、２年後に２００億円、３年後に３００億円に急拡大していく方針だ。
日本のテレビ通販事業は、住友商事グループの「ショップチャンネル」が昨年度の売上高で１０００億円を超える最大手で、２番手として三井物産グループの 「ＱＶＣ」が続く。日本の総合商社は近年、小売り分野の強化を図る中、小売業界の中でまだ成長市場とされる国内テレビ通販事業を強化しており、伊藤忠は 「２強体制」を築く住友商事、三井物産に追いつこうと“追撃”体制に入った。
両社は８月末に一部の地上波放送で伊藤忠の調達ルートによる繊維衣料・雑貨類を販売する専門テレビ番組「トレンドコレツォーネ」を新設し、試験放送を始 めた。１０月以降、首都圏や関西の地上波、ＢＳの各放送網に新設番組の本格的な放送を始める方針だ。今後は、伊藤忠が「コンバース」「ＦＩＬＡ」など約 １５０の国内販売権を持つ欧米ブランドを販売する専門番組も新たに立ち上げる計画も持っているという。
伊藤忠は、国内の消費市場でまだ成長途上にあるとみられるテレビ通販事業に本格参画することで川下（小売り）部分を拡大し、繊維事業のバリューチェーン（価値ある事業網）を強化することで業績面の向上が見込める。
プライムは主に美容・健康商品を取り扱うテレビ通販会社で、「プライムショッピング」のブランド名で地上波の深夜帯やＢＳ放送網でスポット的に通販番組 を放送している。昨年末に伊藤忠との提携関係に合意したことで、新たな商材としてアパレル衣料・雑貨などが加わるなど、同社の通販における取扱商品の幅が 広がるメリットがある。
伊藤忠はプライムの発行済み株式の約１５％を出資しているが、プライムは伊藤忠以外にも家電量販店のベスト電器とも提携関係を結んでいる。プライムはこ うした提携関係を活用しながら２００８年６月期の売上高７９億円を、２年後に２００億円、３年後に３００億円に急拡大していく方針だ。
日本のテレビ通販事業は、住友商事グループの「ショップチャンネル」が昨年度の売上高で１０００億円を超える最大手で、２番手として三井物産グループの 「ＱＶＣ」が続く。日本の総合商社は近年、小売り分野の強化を図る中、小売業界の中でまだ成長市場とされる国内テレビ通販事業を強化しており、伊藤忠は 「２強体制」を築く住友商事、三井物産に追いつこうと“追撃”体制に入った。
2008年9月5日金曜日
家電製品だけで約1000億円を売り上げる ジャパネットたかたの販売力
あの名物社長からとび出す独特の語り口、本体商品にあれもこれも付けて値頃感を演出するセット販売――。
テレビショッピング大手「ジャパネットたかた」の存在は、お茶の間では広く知られるようになった。
目下のところ、ジャパネットの業績は絶好調。売上高は2005年906億円、2006年1080億円、2007年1161億円と右肩上がりに伸びている。
「売上高の8割は家電製品で占められている」（ジャパネットたかた）ので、家電製品の扱い高の拡大が、そのまま売上高の伸長に直結していると言える。すでに2007年には、930億円を家電製品だけで稼いでいる計算で、1000億円を超える日も近いかもしれない。
日本の家電製品の市場規模は約7.5兆円。そのうち約7割が大手家電量販店で占められており、ここ10年は一気に寡占化が進んだ。そんななかで、テレビ通販という新たな販売チャネルが躍進していることは、家電流通の寡占化と共に、多様化もまた進んでいるともいえそうだ。
ジャパネット躍進の背景について、家電メーカー幹部の間では、「新発売から数カ月経過した型落ち製品の在庫をさばいてもらえる」「家電量販店のように高い リベート（販売協賛金）を要求されず、新製品を消費者に浸透させる“広告塔”としてテレビ通販は有効だ」との声が上がる。家電メーカーからみれば、「在庫 処理」と「商品認知」の観点から、高いリベート（販売奨励金）や在庫引取りを強制される家電量販店チャネルと比べて、テレビ通販チャネルがより魅力的に映 るようだ。
もっとも、テレビ通販チャネルの将来性に疑問符をつける電機メーカーもある。
「家電製品の高機能化・高額化が進んでおり、通販番組中の商品説明だけでは不十分。結局、価格でしか商品を訴求することができない。東芝やシャープはテレビ通販に積極的だが、ソニーや松下電器産業はテレビ通販チャネルに距離を置いている」（ソニー幹部）。
別の電機メーカー幹部は、「かつて、米国市場でデルやヒューレット・パッカードが大画面テレビをネット通販しようとしたが失敗に終わった。消費者が性能・品質にこだわる日本の場合も同様で、実際に消費者が家電製品をチェックできる店頭販売が主流なのでは――」という。
テレビ通販の将来性については、電機メーカーの間でも意見の分かれるところ。価格やセット販売だけに依存しないビジネスモデルの転換が迫られそうだ。
目下のところ、ジャパネットの業績は絶好調。売上高は2005年906億円、2006年1080億円、2007年1161億円と右肩上がりに伸びている。
「売上高の8割は家電製品で占められている」（ジャパネットたかた）ので、家電製品の扱い高の拡大が、そのまま売上高の伸長に直結していると言える。すでに2007年には、930億円を家電製品だけで稼いでいる計算で、1000億円を超える日も近いかもしれない。
日本の家電製品の市場規模は約7.5兆円。そのうち約7割が大手家電量販店で占められており、ここ10年は一気に寡占化が進んだ。そんななかで、テレビ通販という新たな販売チャネルが躍進していることは、家電流通の寡占化と共に、多様化もまた進んでいるともいえそうだ。
ジャパネット躍進の背景について、家電メーカー幹部の間では、「新発売から数カ月経過した型落ち製品の在庫をさばいてもらえる」「家電量販店のように高い リベート（販売協賛金）を要求されず、新製品を消費者に浸透させる“広告塔”としてテレビ通販は有効だ」との声が上がる。家電メーカーからみれば、「在庫 処理」と「商品認知」の観点から、高いリベート（販売奨励金）や在庫引取りを強制される家電量販店チャネルと比べて、テレビ通販チャネルがより魅力的に映 るようだ。
もっとも、テレビ通販チャネルの将来性に疑問符をつける電機メーカーもある。
「家電製品の高機能化・高額化が進んでおり、通販番組中の商品説明だけでは不十分。結局、価格でしか商品を訴求することができない。東芝やシャープはテレビ通販に積極的だが、ソニーや松下電器産業はテレビ通販チャネルに距離を置いている」（ソニー幹部）。
別の電機メーカー幹部は、「かつて、米国市場でデルやヒューレット・パッカードが大画面テレビをネット通販しようとしたが失敗に終わった。消費者が性能・品質にこだわる日本の場合も同様で、実際に消費者が家電製品をチェックできる店頭販売が主流なのでは――」という。
テレビ通販の将来性については、電機メーカーの間でも意見の分かれるところ。価格やセット販売だけに依存しないビジネスモデルの転換が迫られそうだ。
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