アクセスイノベーション、セイノーフィナンシャルと事業提携

対中国ビジネスの企画・支援を行う株式会社アクセス・イノベーションは、物流大手の西濃運輸を傘下にもつセイノーホールディングスの子会社、セイノーフィナンシャル株式会社と提携し、中国で日本商品を販売したいメーカーおよび販売会社のための事業支援を行うと11月1日発表した。

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アクセスイノベーションとセイノーフィナンシャルが提携することで、日本の商品を中国で販売するための許認可の取得、販売の支援、物流に関する必要な全てのサービスを提供することが可能になる。

アクセスイノベーションが事業提携している檸檬緑茶社をはじめ、中国のネット通販事業社、テレビ通販事業社、デパート・スーパーなど小売店へ日本商品を販売するための営業支援をする。さらに、中国市場で商品を販売するためのマーケティング戦略、コミュニケーション戦略についてのコンサルティングをはじめ、中国でのインターネットショップ開設、法人設立など中国進出に関する支援業務を提供する。

また、セイノーフィナンシャルが提携する中国の国際貿易会社とアクセスイノベーションが協力して中国へ化粧品、食品を輸出、販売するために必要な中国食品薬品監督管理局（SFDA）申請・登録のためのコンサルティングも行っていく。

さらに、西濃運輸および西濃シェンカー株式会社と連携することにより、配送、梱包、倉庫、倉庫管理をはじめとした国際物流に関して必要なサービスを提供する。

今回の提携を機に、両社は中国で自社の商品を販売したいメーカーおよび販売会社の要望に応えられる体制の構築をさらに進めていく予定。

※ 檸檬緑茶社：中国最大のインターネット通販サイト「タオバオワン」でもっとも成功しているインターネット通販事業社。「タオバオワン」に出店する 270万店の中で最高評価。本社所在地：中国上海市

西濃運輸、ラクーンの会員制 B2B サイト「スーパーデリバリー」向けに輸送サービス提供開始

西濃運輸株式会社と株式会社ラクーンは業務提携を行い、ラクーンが運営する会員制ＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」に出展する企業向けに、特別価格で輸送サービスの提供を1月25日より開始する。

ラクーンが提供する「スーパーデリバリー」は全国のメーカーと小売店が出会い、取引を行なうことができる BtoB(企業間取引)サイトです、インターネットを活用することで、メーカーは販路開拓のための営業コスト削減や、新商品の提案などを地域に関係なくリアルタイムで発信することが可能になり、販路拡大を実現している。 また、小売店では 24時間いつでも注文が可能で、小ロット短納期で欲しい商品を欲しい数だけ仕入れることができると同時に、複数の企業との取引を同一の決済条件で行なうことが可能になり、代金支払いにかかわる経理面も効率化される仕組み。

一方、西濃運輸が提供する出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」は、ネットショップなどの注文データを元に、効率的に出荷伝票作成や送り状印刷ができるソフトウェア。スーパーデリバリー出展企業が、『カンガルーマジックⅡ』を導入することで、西濃運輸としては初めて、ＢｔｏＢサイトからの受注データと連携した物流サービスの提供が可能となり、商業物流の新たな市場開拓を図る。

今回の両社の業務提携により、卸売市場において加速するＥＣ化に柔軟に対応し、物流の最適化を支援していくとしている。

佐川急便、通販商品の返送時に対応した通販事業者向け「商品引取サービス」開始

佐川急便株式会社は、2011年1月24日、通信販売事業者向けに「商品引取サービス」を開始すると発表した。

同社によれば、このサービスは通販で購入された商品について返送が発生した場合、購入者は通販事業者のホームページを経由し、佐川急便WEBサイト内にある飛脚宅配便受付画面にて必要事項を入力すると、指定の日に佐川急便セールスドライバーが自宅まで引取に伺うというものであるという。なお「商品引取サービス」を購入者が利用する場合、佐川急便のWebサービスに登録する必要がある。

購入者のメリットとしては、通販事業者のWebサイトから引取依頼が可能となるほか、引取希望日・時間帯などWeb上にて24時間申込可能なため利便性が向上する。WEBサイトからお入力情報をもとに必要事項が記入された送り状を利用するため、佐川急便セールスドライバーがこの送り状を元に引取りに来る為、購入者が送り状を準備する必要がない。

通信販売事業者のメリットとしては、購入者への利便性向上が図られるとともに、佐川急便システムと連携することで、返品回収業務に関わる新たなシステム構築が不要となるというメリットもある。

このサービスは、2011年1月以降に連携した通販サイトから開始。今後は本サービスの仕組みを活用することで、旅行・レジャー関係のサイトから旅行バッグなどの集荷を申し込むことができるよう連携先を拡大していくという。

アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たに物流センターを開業

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、2011年中を目処に愛知県常滑市と宮城県岩沼市に、それぞれ新たな物流センター「アマゾン常滑FC（フルフィルメントセンター）（仮）」、「アマゾン岩沼FC（フルフィルメントセンター）（仮）」を開業する。

初の中部地方、東北地方におけるFC（フルフィルメントセンター）の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方・東北地方を中心としたお客様の注文に対し、さらなる迅速な配送が見込んでいる。さらに、これらFC（フルフィルメントセンター）の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon」 の拡張も予定している。

「アマゾン常滑FC（フルフィルメントセンター）」、「アマゾン岩沼FC（フルフィルメントセンター）」は、既存の「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積18,800坪（62,300m2）】」、「アマゾン八千代FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積10,347坪（34,145m2）】」、「アマゾン堺FC（フルフィルメントセンター）」【延べ床面積20,550坪、67,923 m2】、「アマゾン川越FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積11,755坪（38,927m2）】」、「アマゾン大東FC（フルフィルメントセンター）【延べ床面積 7,616坪（25,209m2）】」に次ぐ物流センターになる。

Amazon.co.jpは、2000年11月1日のサービス開始から、昨年10周年を迎える。

わかさ生活、物流子会社を吸収合併

健康食品通販などを手掛けるわかさ生活は、物流子会社のわかさロジスティクスを吸収合併する。24日付の官報で合併公告したもので、子会社のわかさロジスティクスとわかさコミュニケーションズの全事業を承継し、2子会社は合併後に解散する。

わかさコミュニケーションズは同社の受注部門で、吸収合併の背景について、持株会社のわかさホールディングスは、来年度の取り組みに備え、かつてのように物流部門と受注部門を本業に取り込んで一体運営し、機動力を確保するのが目的としている。

アスクル、物流トラブルで「アスマル」採算改善に遅れ

アスクルは16日、ネットプライスドットコムと資本業務提携して立ち上げた個人向けECサービス「アスマル」の採算改善が遅れていることを明らかにした。

同日発表した2011年5月期第2四半期連結業績資料の中で説明したもので、登録顧客数と売上高は「着実に増加している」ものの、配送面での新たな取り組みが原因でサイト立ち上げ時に物流センターで初期トラブルが発生。これにより、個人向け商材の拡大が遅れ、客単価が想定から乖離（かいり）したことで、売上高が未達となったため、採算改善が遅れた。

同社は今月中に物流センターの整備を完了し、個人向け商材の拡大とともに、平日に購入した商品を土日にまとめて配送する「まとめ配送」の利用率向上策を実施し、客単価の向上とコスト削減につなげる。

「ぽちっとアスクル」からの移管、アスクル利用事業所の従業員、ネットプライスドットコムからの紹介、取引先の会員組織への案内などが奏功し、会員数は11月に20万人を突破。サイト立ち上げ後3か月で「ぽちっとアスクル」の過去最高月間売上を超えたという。アスクルでは、状況を改善することで、12年5月期に同事業の営業利益を黒字転換したい考え。

千趣会、花束の当日配送締切り時間を午後6時に

千趣会は12月1日、子会社で花とギフトの専門ショップを運営する千趣会イイハナが、運営サイトの”イイハナ・ドットコム”で、東京23区限定で当日5時間以内の配送サービス「当日バイク便」のサービスを本格的に開始すると発表した。

最終受付締め切り時間の午後6時までに注文すると、当日の23時までに配達するサービスで、1日4便、5時間以内の配送を実施する。

同社では「最終締め切り時間午後6時」と「最終の配達時間午後11時」が、「他社にはないサービスで最大の差別化ポイントとなる」と強調。当日にしか知りえない「受賞」「合格」や「お悔やみ」、うっかり忘れていた「お誕生日」や「開店祝い」「送別」などフォーマルなシーンのほか、日常の生活の中で起こる「けんかのお詫び」や「急なキャンセルのお詫び」などカジュアルなシーンを想定し、「当日バイク便なら、いち早く気持ちを伝えることが可能になる」と、提案している。

当日バイク便の利用には、通常送料500円のほかに特急料金900円が必要。取扱商品の価格帯は4800円から1万円で、祝い用の花束・アレンジメント、弔事用のアレンジメントのほか、プリザーブドフラワーなど全12商品を用意している。

イイハナの売上額の6割以上が母の日需要となっていることから、新たな顧客獲得と利用日・認知拡大の一環として開始した。サービス実現に際しては、バイク便のアメイジア（東京都新宿区）と都内2社の花店が協力。12月1日にグランドオープンし、イイハナのメルマガ会員15万件にメールマガジンで告知を開始する。

物流会社PAL、EC向け物流サービスを開始

物流作業の構築、運営を主に3PLや荷役サービスを展開する株式会社PALは、平成22年12月1日よりECフルフィルメントサービス「EC PAL」を開始すると発表した。

「物流オペレーション」を主軸として構築されるEC PALは、ECショップとコンシューマーの間に立つ既存EC発送代行とは異なり、サプライヤー～ECショップ～コンシューマーまで、チェーン構造構築の支援を前提とした、全く新しいECフルフィルメントサービス。

EC PAL最大のミッションは「EC流通参加者全員の利益の最大化とコンシューマーの満足の追及」。「EC配送コスト0円」を可能とする、新たなEC流通システムの確立を目指す。

今回フルフィルメントサービスとして、ECショップ、サプライヤー向け物流サービス「EC PAL logi」をリリース。1つの倉庫内に多数のECショップとサプライヤーが同居することにより、双方に以下の高いメリットをご提供できるとしている。

1.リードタイムの削減　（受注同日に出荷手配が可能）
2.横持ちコストの削減　（倉庫間移動がゼロもしくは軽減）
3.発送コストの削減　（規模の経済効果による発送コストダウン）
4.商品ラインナップ回転率の向上　（売れ筋のみ確保。商品入替スピードアップ）

同社では、これからも順次、調達支援や商品レコメンド、広告/販促支援など、より充実したフルフィルメントサービス構築に向け、様々なサービスを追加リリースしていく予定をしている。
EC PALは、取扱物量目標を初年度150億円（1000店舗）、3年後1000億円（4000店舗）とし、物流コスト削減目標20%削減（自社物流時より）を目指す。
物流倉庫拠点は現在、関西1件（開業中）だが、初年度に関東/関西にそれぞれ各1件、3年後に全国で6件予定をしている。

日本郵政と中国郵政、EC分野で提携、ネット通販物流に照準

中国郵政集団公司(中国郵政)と日本郵政、郵便事業(日本郵便)は22日、北京(中国)でトップ会談を行い、日中の国際事業の発展のための新たな機会とチャレンジに向けて、協力の強化を実施していくことに合意した。

具体的には、約4億人と報じられている中国インターネット利用人口の急拡大、約1300億元とされる中国ネット通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ニーズを背景に、今後中国向け国際通販ビジネスを拡大しようとする顧客を支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して、Eコマース分野での取り組みを展開する。

今回の合意により、両郵政はニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などのEコマース企業などの顧客との国際サービスの利用拡大に関する協議を進めていく。

具体的には、(1)共同営業、専用ホットラインの設置などEコマース企業顧客を対象にした日中物流活動の支援体制構築(2)Eコマース企業などの顧客のニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービスの改善、料金の検討、通関の円滑化、国際物流サービスの提供など(3)中国郵政グループ運営のWEBショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援――などに取り組む。

DMM.com、北陸から首都圏に物流拠点を移転

ネットDVDレンタル事業「DMM.com」を展開するデジタルメディアマートは、レンタル商品の発送と返却の拠点となる配送センターを、現在の石川県能美市から東京都足立区に移転し、19日から新センターでの業務を開始する。

これにより、大部分の利用者にとって発送・返却日数が短縮され、特に首都圏の利用者は受け取るまでのリードタイムが平均1-2日短くなる。

DMMの発送・返却業務は物流子会社のKCが請け負っており、これまではDMMの創業の地である能美市に配送センターを置いていたが、利用者が多い首都圏などでサービスレベルの向上が課題となっていた。

DMMは現在、ネットDVDレンタル・宅配業界で、ツタヤディスカスに次いで業界2位。月額料金制が主流のビジネスモデルとなっていることから、東西2物流拠点体制を取るツタヤに比べて、配送リードタイムの長さがネックになっていた。

アマゾン、「1500円以下」でも配送無料化

Amazon.co.jpは11月1日、発送する商品の通常配送料金を無料にすると発表した。無料配送サービスは、ことし1月からキャンペーンとして実施してきたが、完全にサービス化して提供する。これまでは商品購入代金が1500円以上の場合のみ、送料を無料にしていた。

このサービスは、Amazonモバイルでのショッピングでも利用でき、物流サービスを代行する「フルフィルメント by Amazon」の商品も対象にする。Amazonマーケットプレイス出品者が発送する商品、特別配送商品、「お急ぎ便」など一部の配送方法は適用外。

ヤマトロジティクス、通販事業者向け即日配達サービスのエリア拡充

ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社は、9月15日、通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の専用拠点を愛知県小牧市に開設し、サービス提供エリアを拡充する。

同社では、既に関東、関西、九州において通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」に対応した拠点を開設しているが、ネット通販市場が依然として拡大基調にある中では、今後も物流業務のアウトソーシングや即日配達へのニーズが高まるものと期待されるため、中部地区にも即日配達サービスの拠点を開設した。

同社のToday Shopping Serviceは、ネット通販での商品受注から出荷、配送といった物流業務のプロセスを、自動化された倉庫システム「オートピックファクトリー」によって大幅にショートカットし、注文先へ最短4時間または8時間で商品を届ける同社の即日配達サービス。

新拠点の名称は、ヤマトロジスティクス株式会社 愛知クイック通販ロジセンター（通称：愛知オートピックファクトリー）で、所在地は愛知県小牧市新小木2丁目8番地となる。倉庫面積は、約4700坪（地上4階 地下1階建て）で平成22年9月18日（土）に営業開始する予定。

新拠点は、好立地な場所に位置するため名古屋市近郊のみら ず、関東・関西地区への即日配達もカバーすることができ、名古屋市近郊（最短4時間）へは、朝10時までの注文を当日14時以降に、また、関東・関西地区（最短8時間）へは、夜24時までの注文を翌日14時以降（関西地区）、翌日18時以降（関東地区）に配達が可能としている。

ヤマトグループでは、今年7月、台湾にも自動倉庫「オートピックファクトリー」を備えた物流拠点を開設しており、今後、日本国内にとどまらず、海外でもネット通販市場の拡大に合わせながら、物流拠点の拡充を図っていく。

伊藤忠、中国のネット通販物流をピーチ・ジョンから受託

伊藤忠商事は、ピーチ・ジョン（東京都渋谷区、野口美佳社長、０３・６４１８・７８８８）の中国市場でのインターネット通販事業向けの物流業務を受託した。

　伊藤忠の完全子会社である伊藤忠物流中国（旧北京太平洋物流）がピーチ・ジョンから受託し、上海の物流センターで運営する。伊藤忠が中国のネット通販向けの物流業務を受託するのはピーチ・ジョンの親会社である大手衣料品メーカーのワコールに続き３件目。伊藤忠は２０１０年に中国物流事業で前年比４０％増の１４０億円の売り上げを目指す。

　ピーチ・ジョンは８月に上海に店舗を出店したほか、自社サイトを立ち上げて通販事業にも進出している。伊藤忠はピーチ・ジョンの店舗販売向けとネット通販向けの両方の物流を、８月に本格的に稼働した「上海安亭物流センター」で請け負う。

西濃運輸「カンガルー特急便」「バックヤード支援サービス」を、「EC-CUBE」向けに特別価格で提供開始

株式会社ロックオンは、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスの子会社 セイノーフィナンシャル株式会社と提携した。今回の提携によりロックオンのオープンソースEC パッケージ「EC-CUBE」のユーザーは、あらゆるサイズ・重量を配送可能な西濃運輸による「カンガルー特急便」を特別価格で利用できるほか、宅配サイズの全国一律料金や、西濃運輸が提供する物流トータルサービス「バックヤード支援サービス」についても特別価格で利用することが可能となった。

「EC-CUBE」を使った店舗では、売上増加と比例して、次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、さらなる拡大を阻害する要因となっていた。そのため「EC-CUBE」の店舗主からは、出荷運営の効率化やバックヤードを支援するサービスを求める声が多くあり、今回の提携により、「EC-CUBE」利用店舗の物流費の削減や西濃運輸によるバックヤード支援が可能となった。

西濃運輸の「バックヤード支援サービス」は、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービス。

西濃運輸が保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスが提供可能。
また、セイノーフィナンシャルでは、「EC-CUBE」と西濃運輸のWeb出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」の連携を支援し、受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を図る。

セイノーフィナンシャル、アラタナと連携、EC向け小規模物流に対応

セイノーフィナンシャルは12日、EC事業支援サービスを展開するアラタナ(宮崎市)との間で同社のネットショップASPサービス”カゴラボ”と西濃運輸の倉庫管理システムを連携し、ECオーナー向けに物流のワンストップサービスを提供すると発表した。

既に、カゴラボと西濃運輸のWeb出荷支援システム”カンガルーマジックII”は8月から連携を開始しているが、今回、西濃運輸の主要物流センターと直結した倉庫管理システムと連携することで「これまでの大型物流案件でしか実現できなかった物流アウトソースが、出荷量の少ない小規模EC事業者向けにも提供が可能になる」としている。