西友 2011年 ネットスーパーを全国展開、2016年で売上高を現在の20倍に拡大

合同会社 西友は、2011年3月1日より、順次ネットスーパー・サービスの提供エリアを拡大する。

2011年末までには125店舗に、また2013年末までには350店舗にまで拡大する計画。

今後5年間で、ネットスーパー会員数は現在の10倍増、売上高で20倍増を目指すという。

現在、西友では、関東の47店舗がカバーするエリアでネットスーパー・サービスを提供しているが、今後、関東では提供店舗を拡大。さらに、北海道、東北、長野、東海、関西、九州の各エリアでは、新たにネットスーパー業務を順次開始し、2011年末までには、西友が店舗を運営する全てのエリアでネットスーパーを利用できる環境を作っていくという。

これまでは食品・日用品中心の品揃えが中心だったが、衣料品、住居用品のカテゴリーも拡充、ネットスーパーで、毎日の買い物を1ヶ所で揃えていただける「ワンストップショッピング」の実現を目指すとしている。

具体的な展開計画として、まず、2011年3月1日より、関東エリアで新たに約30 店舗にてサービスを開始する。

さらに、これまでネットスーパーを展開していなかった他のエリアに関しても、3月1日より順次サービスを開始する。まずは、九州、北海道エリアを皮切りに、東北、長野、東海、関西の各エリアにおいてもサービスを開始し、2011年末までには、全エリアで西友ネットスーパーをご利用いただける体制を整える計画。

西友がネットスーパー・サービスを開始した2000年5月と古く、以来、堅調にサービス提供店舗数、および会員数を増やしてきた。エブリディ・ロウ・プライスを掲げる低価格路線をベースに、ネットスーパーにおいても店頭と同価格にて提供してきた。

同社では、サービス開始以来、10年の月日をかけ培ってきた西友のノウハウに加え、全世界的にEコマースに注力している親会社 ウォルマート・ストアーズ・インクのグローバルネットワークを活用し、システムのより一層の充実、品揃えの強化などを通して、ネットスーパー・サービスにおいても「圧倒的な安さ」を全国に広げていくとしている。

イズミヤ、ネットスーパーの受注再開

イズミヤは、8月から休止していたネットスーパー「楽楽マーケット」の受注を再開した。

7月末に、運営委託業者のネオビート社から顧客情報が流出し、4か月余り休止していた。イズミヤはネットスーパーシステムの運営委託先について、ネオビート社との契約を解除し、東芝テックで新たに開発。「セキュリティ対策を万全にしたシステム、運営体制」で再開した。

また、新システムではクレジット情報をシステム側で保持せず、グローバルなセキュリティ基準に準拠したクレジット決済代行会社で厳重に管理し、セキュリティの強化を図った。

また、情報システムの安全性を継続的に確保するために外部審査機関によるセキュリティ診断を定期的に実施していく方針。併せて、ネット画面を見やすく改良し、注文後の商品の変更、配達便の変更など会員自らが簡単に操作できるようにした。兵庫県の昆陽店エリアは10日、その他の地域は17日から再開した。

２０１１年秋 阪急キッチンエールは 首都圏で個別宅配をスタート

Ｈ２Ｏリテイリング子会社の個別宅配事業を展開する株式会社阪急キッチンエールは、2010年11月4日、一年後の2011年の秋を目途に、東京を中心とする首都圏で個別宅配をスタートさせると発表した。

同社では“少子高齢化”や“有職主婦の増加”など、社会構造や暮らし方の変化に対応すべく、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始した。事業開始後、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、着実に会員数を伸ばしてきた。

品揃えは、常時３,０００点以上、日常品から百貨店を母体とする特性を活かしたデパ地下グルメやスイーツまで豊富に取り揃え会員の嗜好に応じたオーダーメイドにも、きめ細かく対応可能しているのが特徴。

また、受注・配送では、前日の深夜１２時までの注文で、当日の夕方5時頃までに届ける仕組みを確立することで、関西エリアにおける個別宅配事業は飛躍的に顧客に浸透し、2009年度 売上67億円（前年比106％）
、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。そこで、さらなる事業の拡大を目指し、今回首都圏に進出する。

首都圏エリアにおける展開は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用するなど、運営方法を工夫する他、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りながら首都圏事業を展開するため鋭意準備を進めている。展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

2007年のネットスーパーの規模は「約150億円で、全スーパーの売り上げに占めるシェアは0.1％」とごくわずか

生活必需品の高騰などに伴い、消費者による買い控えの傾向が見え始めた。百貨店などの業績が2008年の中間決算で軒並み減益だったことも、それを物語る。

　こうした中、小売業界のビジネスで著しい成長を見せている分野がある。インターネットで日用品や生鮮食品を注文すると、それが自宅に届く「ネットスーパー」だ。会員数24万人を抱えるイトーヨーカ堂をはじめ、イオンや西友などで利用者を増やしている。電子データ化した折り込みチラシをインターネット上で閲覧できる「電子チラシ」を掲載する企業も多くなってきた。

　商品の売り込みに苦戦している小売業界の企業は、「高品質の品物を手軽に安く買いたい」という消費者の心理を巧みにかぎ分け、インターネットと商 品の連携に活路を見いだそうとしている。店舗経営の強化と併せて、情報システムを活用したネットサービスへの注力が今後は必須になりそうだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/21/news012.html