イズミヤは、8月から休止していたネットスーパー「楽楽マーケット」の受注を再開した。
7月末に、運営委託業者のネオビート社から顧客情報が流出し、4か月余り休止していた。イズミヤはネットスーパーシステムの運営委託先について、ネオビート社との契約を解除し、東芝テックで新たに開発。「セキュリティ対策を万全にしたシステム、運営体制」で再開した。
また、新システムではクレジット情報をシステム側で保持せず、グローバルなセキュリティ基準に準拠したクレジット決済代行会社で厳重に管理し、セキュリティの強化を図った。
また、情報システムの安全性を継続的に確保するために外部審査機関によるセキュリティ診断を定期的に実施していく方針。併せて、ネット画面を見やすく改良し、注文後の商品の変更、配達便の変更など会員自らが簡単に操作できるようにした。兵庫県の昆陽店エリアは10日、その他の地域は17日から再開した。
アスクルは16日、ネットプライスドットコムと資本業務提携して立ち上げた個人向けECサービス「アスマル」の採算改善が遅れていることを明らかにした。
同日発表した2011年5月期第2四半期連結業績資料の中で説明したもので、登録顧客数と売上高は「着実に増加している」ものの、配送面での新たな取り組みが原因でサイト立ち上げ時に物流センターで初期トラブルが発生。これにより、個人向け商材の拡大が遅れ、客単価が想定から乖離（かいり）したことで、売上高が未達となったため、採算改善が遅れた。
同社は今月中に物流センターの整備を完了し、個人向け商材の拡大とともに、平日に購入した商品を土日にまとめて配送する「まとめ配送」の利用率向上策を実施し、客単価の向上とコスト削減につなげる。
「ぽちっとアスクル」からの移管、アスクル利用事業所の従業員、ネットプライスドットコムからの紹介、取引先の会員組織への案内などが奏功し、会員数は11月に20万人を突破。サイト立ち上げ後3か月で「ぽちっとアスクル」の過去最高月間売上を超えたという。アスクルでは、状況を改善することで、12年5月期に同事業の営業利益を黒字転換したい考え。
EC・通信販売の企画・運営や物流支援サービスなどを展開するユニコン（大阪市福島区）は9日、拡大するサブカルチャー市場をターゲットとしたアニメ情報のポータルサイト「あにまっぷ」と連携し、フィギュア、ガンプラ、ホビー、同人グッズなどの専門EC通販サイト「あにまっぷSHOP」を開設したと発表した。
あにまっぷSHOPは、フィギュア、ガンプラ、スケールモデル、コスプレ、同人グッズなどアニメ・コミックなどの関連商品を中心に取りそろえた専門EC通販サイト。今後発売される商品情報をいち早く入手し、購買の予約受付を行っている。新商品の追加情報はTwitter（ツイッター）でも配信しているが、今後は公式ブログなども設けて配信していくという。
掲載された商品は各カテゴリーに分かれており、メーカー別、作品タイトルなどのカテゴリーで検索でき、「あのアニメの作品が全て欲しい」といったニーズに応える設計にしている。オープンを記念してリリースした、人気コンテンツ「ワンピース」シリーズでは、掲載後即完売という好調な出発となった。
商品調達・卸事業や3PLサービスなどを手掛ける「NY通信」などをグループに持つ同社は、「インターネットを通じて、日本のサブカルチャー市場を盛り上げたいという思いを込め、流通という観点から支えていく試みを行っている。あにまっぷSHOPでは、今後も様々なコンテンツやサービスの投入を計画している」としている。
■あにまっぷSHOP
http://shop.animap.jp
千趣会は12月1日、子会社で花とギフトの専門ショップを運営する千趣会イイハナが、運営サイトの”イイハナ・ドットコム”で、東京23区限定で当日5時間以内の配送サービス「当日バイク便」のサービスを本格的に開始すると発表した。
最終受付締め切り時間の午後6時までに注文すると、当日の23時までに配達するサービスで、1日4便、5時間以内の配送を実施する。
同社では「最終締め切り時間午後6時」と「最終の配達時間午後11時」が、「他社にはないサービスで最大の差別化ポイントとなる」と強調。当日にしか知りえない「受賞」「合格」や「お悔やみ」、うっかり忘れていた「お誕生日」や「開店祝い」「送別」などフォーマルなシーンのほか、日常の生活の中で起こる「けんかのお詫び」や「急なキャンセルのお詫び」などカジュアルなシーンを想定し、「当日バイク便なら、いち早く気持ちを伝えることが可能になる」と、提案している。
当日バイク便の利用には、通常送料500円のほかに特急料金900円が必要。取扱商品の価格帯は4800円から1万円で、祝い用の花束・アレンジメント、弔事用のアレンジメントのほか、プリザーブドフラワーなど全12商品を用意している。
イイハナの売上額の6割以上が母の日需要となっていることから、新たな顧客獲得と利用日・認知拡大の一環として開始した。サービス実現に際しては、バイク便のアメイジア（東京都新宿区）と都内2社の花店が協力。12月1日にグランドオープンし、イイハナのメルマガ会員15万件にメールマガジンで告知を開始する。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、同社のネット宅配レンタルサービス「ツタヤディスカス」で、DVD・CDを1枚ずつ発送・返却できる新サービス「プレミアムプラン」を開始した。
2枚ずつ発送・返却する現行のプランでは、次のDVD・CDが届くまでの合間があったが、今回新設したプレミアムプランでは、DVD・CDを1枚ずつ発送するため、1枚ずつ返却することができるため、顧客は視聴してから新しいDVD・CDが届くまでの待ち時間がなくなり、継ぎ目なく商品をレンタルすることが可能となるという。
「ツタヤディスカス」は、DVD・CDをパソコンや携帯電話の専用サイトで予約すると自宅のポストに届き、近くのポストに投函して返却する宅配レンタルサービス。返却期限を気にせずに利用できるサービスとして、10月末時点で106万人が会員登録している。
ファミリーマートは25日、毎日新聞社と共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意したと発表した。12月に大阪、堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。
ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟しており、ファミリーマートは店舗販売以外の新たな販売チャネルの構築、毎日新聞社は販売店の活性化を目的として、今回の共同実験に合意したもの。
経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」で、いわゆる「買物弱者」がおよそ600万人程度と推計されていることなどから、ファミリーマートが持つ店舗網、地域に密着している毎日新聞の販売店という双方が持つインフラを活用した宅配事業を通して、買物に対する消費者の不便を解消する狙いもある。
毎日新聞の販売店が宅配を受託する実験スキームでは、商品の配達、集金などの業務を14か所の毎日新聞販売店が担当。スキーム構築のために、顧客へのヒアリングなども実施する。また、宅配の電話での受注、商品の用意を指定のファミリーマート店舗で実施。前日の午後1時までに受けた注文を、翌日の正午前後に届けることを想定している。
まずは、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として、昼間のオフィスへの宅配から開始する。その後、特に中高年の顧客を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画。ファミリーマート店舗が電話で受け付けし、配達は販売店の担当者が行うため、パソコンを保有していなくても利用可能。ファミリーマートは「今後は、実験結果を検証した上で、サービス店舗、地域の拡大などを検討していく」としている。
中国郵政集団公司(中国郵政)と日本郵政、郵便事業(日本郵便)は22日、北京(中国)でトップ会談を行い、日中の国際事業の発展のための新たな機会とチャレンジに向けて、協力の強化を実施していくことに合意した。
具体的には、約4億人と報じられている中国インターネット利用人口の急拡大、約1300億元とされる中国ネット通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ニーズを背景に、今後中国向け国際通販ビジネスを拡大しようとする顧客を支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して、Eコマース分野での取り組みを展開する。
今回の合意により、両郵政はニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などのEコマース企業などの顧客との国際サービスの利用拡大に関する協議を進めていく。
具体的には、(1)共同営業、専用ホットラインの設置などEコマース企業顧客を対象にした日中物流活動の支援体制構築(2)Eコマース企業などの顧客のニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービスの改善、料金の検討、通関の円滑化、国際物流サービスの提供など(3)中国郵政グループ運営のWEBショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援――などに取り組む。
伊藤忠商事は22日、台湾ネットショッピング大手のPCホームストア社に対し、国際戦略パートナーとして出資したと発表した。
PCホームストア社は2005年10月、台湾大手ネット企業のPCホームオンライン社の一部署として、モール型ネットショッピング・プラットフォーム事業を開始し、ことし4月に独立した。10月時点で8700以上の店舗数と、取扱商品数300万を超える台湾最大のネットショッピング・プラットフォーム事業者。
伊藤忠商事は、今回の戦略的資本提携を通じて、自社の国際的な商品調達力、ネット事業に関するノウハウ、中国でのリテール・ネットワークなどを活かし、同社を新たなプラットフォームとして「アジアでの生活消費関連分野の事業拡大を推進していく」としている。
■PCホームストアのURL
http://store.pchome.com.tw/
豊田通商は18日、中国の投資・コンサルティング会社「上海信維汽車服務有限公司」と合弁で、中国でのEコマースサイトの運営を目的とした新会社「上海J-エクスプレステクノロジー」を設立すると発表した。
新会社は取引先から商品の寄託を受け、中国最大のインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」で、直営Eコマースサイトを運営する。上海のコールセンターと物流倉庫を活用し、一般消費者のオーダー管理から、商品の入荷、在庫、物流配送までを一括管理する。
中国のEコマース市場は、2012年に市場規模が10兆円程度まで拡大する見込みとなっているが、一方で中国でEコマースを行うには「必要な販売許可を得ていること」「ブランドとして正規品であることを証明する」といった認可が必要で、参入障壁となっている。このため、タオバオと友好関係にある信維社と組み、タオバオへのEコマースサイト推薦など優先的に顧客のEコマース事業への参入をサポートする。
豊田通商は、まずグループ会社のレッグウェアブランド「福助」のサイトを開設するとともに、今後は「アパレル以外の生活関連分野の商品も中国Eコマース市場へ展開し、川上から川下まで一貫したグローバルレベルでのバリューチェーンを構築していく」としている。
トランスコスモスは16日、中国でのEC事業展開を目指す企業向けに、チャット・コールセンター、Webサイト構築・運用、インターネットプロモーションをトータルで提供する「中国ECサポートサービス」を開始すると発表した。
中国でEC事業を展開するために必要な拠点や業務ノウハウがない顧客企業に対し、グループの中国拠点を有効活用し、サポートするもので、タオバオとの戦略的パートナーシップ、トランスコスモスが開発したタオバオとの相互連携CRMシステム「transCRM」を中心に、タオバオへの出店を支援する。
具体的には、チャット、メール、電話での購入前後の問い合わせ対応業務、返品・返金関連の顧客サポート・管理業務、受発注システム、コールセンター、倉庫間の注文・配送情報連携、購入前後の問い合わせ履歴管理機能システム「transCRM」――を提供。このほか、ECサイトデザインやインターネット広告、Webサイト運用、購買データ分析なども行う。
楽天は1月16日、インターネット専業銀行の楽天銀行がパルシステム生活協同組合連合会と提携し、宅配サービス「パルシステム」の利用代金の口座振替サービスを開始すると発表した。
パルシステムは、注文用紙やインターネットを通じて注文した食材などの商品が自宅に宅配されるサービスで、代金の支払いは毎月指定の金融機関から自動引落しされる。
顧客は、パルシステムの新規会員登録の際、口座振替依頼書で楽天銀行口座を指定することが可能になる。また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに楽天スーパーポイントを最大3ポイント獲得できる。
楽天銀行は、既にクレジットカードや電話、保険、コンテンツプロバイダーなどの料金の口座振替に対応しており、楽天は「今回の提携でさらに利便性が高くなる」としている。楽天銀行では今後、口座振替の提携先を拡大していく方針。
