ネット通販サイトを選ぶ理由・・・ネット通販に関するインターネット調査３

 オンラインモール以外で利用したことのあるネット通販サイトは何か？（複数回答形式）

1位「Amazon.co.jp（Amazonマーケットプレイスでの利用は含まない）」・・・67.3%
2位「nissen」・・・33.7%

「nissen」の2倍近くのが、「Amazon.co.jp」の利用経験があるということが明らかになった。

さらに、ネット通販サイトを利用する上で重視する点（複数回答形式）

1位「価格が安い」・・・57.0%
2位「品揃えが豊富」・・・45.7%
3位「送料が安い」・・・41.3%
4位「商品が探しやすい」・・・37.0%
5位「支払手続きが簡単」・・・35.7%

ネット通販ユーザーは主に「価格」「送料」などの安さや「商品の探しやすさ」「支払手続きが簡単」などの利便性にこだわって通販サイトを選んでいる傾向が浮かびあがった。


2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）

ネット通販で購入するものと男女差・・・ネット通販に関するインターネット調査２

ネット通販で購入するものは？（複数回答形式）

1位「食品・ドリンク」・・・53.3%
2位「本・雑誌」・・・52.3%
3位「服」・・・43.7%

となり、「食品・ドリンク」が53.3%でトップ、2位は「本・雑誌」52.3%、3位は「服」43.7%という結果になった。

購入商品における男女差をみてみると
「パソコン・周辺機器」は男性が54.7%であるのに対し女性は30.0%と、男性が24.7ポイント高くなった。

一方、「服」は男性が22.7%にとどまっているのに対し、女性は64.7%。
「生活雑貨」も同様に男性28.7%、女性57.3%となり、女性が男性を大きく上回った。

以上のように購入商品によっては男女差が大きく出るという傾向が見られた。 　


2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）

ネット通販利用「月に1回以上」・・・ネット通販に関するインターネット調査１

ネット通販を利用する頻度を単一回答形式で聞いたところ

「1週間に2回以上」4.0%
「1週間に1回程度」9.0%
「月に2、3回程度以上」 30.3%
「月に1回程度」は25.7%

となり、「月に1回程度以上」で括ると69.0%に上った。

また「1週間に2回以上」と「1週間に1回程度」を合わせた利用者をネット通販のヘビーユーザーとしてみると、

20代は10.0%
30代15.8%
40代13.4%
50代7.4%

ネット通販の主なユーザーは、30代、40代が中心層であることが明らかとなった。

また、ネット通販を「年に1回以上利用している」回答者296 名に、ネット通販で月当たりにどれくらい使うか？（単一回答形式）という質問をしたところ、「5000円～1万円」との回答が36.5%と最も多くなった。




2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女　各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）

カタログ通販大手イマージュ、NECの高速分析ツールを導入

NECは、カタログ通販大手で洋服などを販売するイマージュに、大量データを高速で加工処理できるソフトウェア「InfoFrame DataBooster Lite」を納入したと発表した。

　InfoFrame DataBooster Liteは、メモリデータ処理技術による高速分析ソフトウェア。導入により、イマージュは、顧客の購買状況などの分析を数十秒で実施できるようになった。 従来は数時間かかっていた。多角的な分析による迅速な戦略的マーケティングが実現したとしている。

　イマージュでは、膨大な顧客リストからカタログを送付すべき顧客を選び出すための情報システムとして、Oracle上にDWHを構築している。これまで はOracleから抽出したデータをMicrosoft Accessで分析していた。だが、データが大量であるため、処理に非常に多くの時間を費やす点が問題になっていた。これを改善するために、 InfoFrame DataBooster Liteを使ってデータを分析することにした。

　InfoFrame DataBooster Liteの特徴はオンメモリデータ処理による高速性。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を、通常のデータベースと比 べて数十倍も高速に処理できるという。イマージュは今後、InfoFrame DataBooster Liteをカタログ発送業務に加え、商品開発でも利用することを視野に入れている。

　NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用する情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を2007年4月に体系化。 InfoFrame DataBooster LiteはInfoFrameを構成するソフトウェアの1つ。受注／売上データなど大量の業務データの加工、集計処理、システム移行に伴う大量データ変換 などに向いている。今後3年間で500ライセンスの販売を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000013-zdn_ep-sci

楽天が翌日配送サービス「あす楽」を開始

インターネットショッピングモールの「楽天市場」は23日より、新翌日配達サービス『あす楽』を開始すると発表した。正午までに購入手続きをした商品を翌日に配達するというもの。

6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。

同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。

これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。

取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。

具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。

また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。

全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。

参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。

説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。

たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。

また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。

実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。

楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。

「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。

今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/041/index.html

千趣会とNEC、通販業界向けSaaS型業務システムの販売で協業

千趣会と日本電気（NEC）は9月26日、通信販売業界向け事業に関する提携を発表した。同日より、共同で構築した通販業界向けSaaS型業務シス テム「BELLE Direct GAIA（ベル　ダイレクト　ガイア）」の提供を開始する。利用料は月額10万円から（税別）。初期費用と各種オプション費用が別途必要。今後3年間で 150社への販売を目指す。

BELLE Direct GAIAは、千趣会の通販業務パッケージソフト「Directシリーズ」とNECのサービスプラットフォームを連携させる。オンラインや電話、ファクスに よる注文を一元管理する機能、プロモーションの成果を媒体ごとに把握する機能、クレーム処理の状況を共有し、顧客の購買履歴などを管理および分析する機能 などを提供する。顧客データは、NECのプラットフォームに保存し、高度なセキュリティで保護する。

新規参入企業のほか、システム拡張を望む既存の通販企業を中心に売り込む。導入期間は最短で約3週間。同様の規模のシステムを社内導入した場合と比べ、費用を約30％削減できるとしている。

また協業の一環として、両社で70人のSEと営業スタッフを集め、販売活動、サービス強化、プロモーション展開などを継続して行う。

NECは、Directシリーズの販売を通じて、大規模および中堅規模の顧客を対象にした通販業界向け事業の拡充を図る。

問い合わせ先
日本電気　東京支社 電話：03-3798-6939

関連情報
・千趣会のWebサイト http://www.senshukai.co.jp/
・日本電気のWebサイト http://www.nec.co.jp/

ネットプライスがTV通販を強化

ネットプライス（本社・東京都渋谷区、佐藤輝英社長兼グループＣＥＯ）がテレビ通販を強化する。

11月11日から山形放送のオンエアする予定。

これを皮切りに、地方局やＢＳ局十二局で同番組を放送する。

通販番組を製作は電通、山形放送と共同で行う。

情報番組型の制作をすることにより、視聴者を当該局のサイトに誘導して、サイト内の通販コーナーで物販を促す。

クロスメディア化展開の一つとして、これまでもテレビ通販展開を模索してきた。

しかし、大きな展開とはなっておらず、売上的としても小規模であった。

これを機に、テレビ通販を強化する方向性を打ち出している。

ネットプライス

http://www.netprice.co.jp/

カタログ通販の携帯電話サイト評価

ディー・フォー・ディー・アール（D4DR）は10月16日、「主要カタログ通販事業者の携帯サイトに関するスコアリング評価」の結果を発表した。

　この調査は、カタログ通販事業者の主要6社、「ニッセン 」、「ムトウ 」、「ベルメゾン」、「イマージュ 」、「ディノス 」、「シャディ 」を対象に実施したもの。

　調査は、D4DRのコンサルティングメニューの1つである「Webサイト・スコアリング評価」の手法を用いた。ただし、携帯電話サイト向けにカス タマイズされた簡易版を今回は使っている。「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5つのカテゴリを評価した。なお、調査端 末には、NTTドコモのSH906iを使用している。

　総合結果では、1位から順にニッセンが85点、イマージュが75点、ムトウが70点、ベルメゾンが65点、ディノスが62点、シャディが61点となった。この結果は、ドコモでの公式サイト順位にも一定の相関が見られたという。

　集客カテゴリでは、SEO対策状況、PCサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などについて評価した結果、ニッセンが79点で最 も評価が高かった。特にSEO対策において、適切なタイトル名の表記、サイト内のリンク導線の整備、リンクのアンカーテキストの最適化などをしていたこと が高評価につながった。なお、ベルメゾンは21種類、ニッセンは6種類と、ユーザーの属性や興味に応じて複数種類のメルマガを発行しているのに対し、ほか のサイトでは1種類のメルマガしか発行していなかった。

　使いやすさカテゴリでは、ユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などに関して評価。 ニッセンが100点で1位となった。ニッセンとムトウでは、文章の要所に絵文字アイコンを活用することで直感的に分かりやすい表記をしていた。またニッセ ンは、価格やセールの割引率など特にユーザーが注目する重要情報のフォントを目立つ色で表記するなどの工夫を施していた。

　サポートカテゴリでは、ヘルプページやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などの面で評価した。その結果、ニッ センとイマージュの2サイトが92得点で1位を獲得した。この2社は、配送日指定を無料にしたり、送料負担なしで自己都合の返品を可能にするなど、ユー ザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していた。一方、ムトウではFAQのコンテンツが掲載されていないなど、ユーザーへのサポートの不備が あった。

　商品訴求カテゴリでは、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトに関する評 価をし、ニッセンとムトウが82点でともに1位となった。ニッセン、ムトウおよびシャディにおいては、多様なユーザーの視点に合わせて商品カテゴリが形状 や利用シーン、イメージなど複数の分類方法で提供されていた。またこの3社は、セール情報がトップページで目立つように訴求されていた。

　コンバージョンカテゴリでは、決済手段、購入金額に応じた割引やポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどに 関して評価。イマージュが91点で1位となった。いずれのサイトでもポイントサービスを提供していたが、外部のポイントサービスとの相互乗り入れはしてい なかった。高評価のポイントは、カートに商品を取り置ける機能を提供するなど、ユーザーの購買行動をサポートする機能を提供していたこと。一方で、携帯電 話の画面上での操作でストレスを感じるインターフェースを採用していたサイトは評価を落とした。

http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20081017nt10.htm

2007年のネットスーパーの規模は「約150億円で、全スーパーの売り上げに占めるシェアは0.1％」とごくわずか

生活必需品の高騰などに伴い、消費者による買い控えの傾向が見え始めた。百貨店などの業績が2008年の中間決算で軒並み減益だったことも、それを物語る。

　こうした中、小売業界のビジネスで著しい成長を見せている分野がある。インターネットで日用品や生鮮食品を注文すると、それが自宅に届く「ネットスーパー」だ。会員数24万人を抱えるイトーヨーカ堂をはじめ、イオンや西友などで利用者を増やしている。電子データ化した折り込みチラシをインターネット上で閲覧できる「電子チラシ」を掲載する企業も多くなってきた。

　商品の売り込みに苦戦している小売業界の企業は、「高品質の品物を手軽に安く買いたい」という消費者の心理を巧みにかぎ分け、インターネットと商 品の連携に活路を見いだそうとしている。店舗経営の強化と併せて、情報システムを活用したネットサービスへの注力が今後は必須になりそうだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/21/news012.html

ニッセン 購入連動型のファッションショー映像をネット配信

株 式会社ニッセンホールディングス（本社：京都市南区、代表取締役社長：片山利雄）の子会社で、ニッセングループの主要事業会社である株式会社ニッセン（本 社：京都市南区、代表取締役社長：佐村信哉）では、通販サイト「ニッセンのオンラインショップ」（www.nissen.jp）にて、08年 nissen,秋号・冬号カタログで販売しているレディース商品のファッションショーの映像配信を行う。

ショー映像にてスタイリングしている商品をその場で直接購入できるコンテンツサービスとして開始。

このような映像コンテンツと連動した販売サービスは、ニッセンでは初めての導入となる。

このサービスを通じて、ECサイト自体のアクセス数アップを見込むと同時に、商品の販売促進を図っていく。



■ファッションショー映像『nissen, 08 Autumn & Winter Collection』実施概要

○　コンテンツURL　：　www.nissen.co.jp/all/event/fashionshow/
○　配信期間　：　2008年10月17日（金）10：00　～　2009年2月25日（水）23:59　　
○　中心ターゲット　：　nissen,顧客のコア層である20代後半～30代の、ファッションに敏感な女性
○　ショー構成　：　Cool / Career　・　Glam Rock　・　Party Time　の、3テイストのスタイリングを提案
○　販売商品　：　nissen,カタログ(08年秋号及び冬号)の、レディースアパレル・服飾小物

ニッセン　プレスリリース
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_08_10_16_1.pdf

参考URL
http://www.nissen.co.jp/all/event/fashionshow/

トーハン、雑誌150誌提供 通販会員向け ネットで一部ページ閲覧

出版取次大手のトーハンは全国約2900の書店と共同運営する書籍通販サイト「ｅ―ｈｏｎ」で、雑誌の一部ページを無料で閲覧できるサービスを始め た。まず小学館の「サライ」やマガジンハウスの「クロワッサン」など150誌を対象に実施。来秋をめどにサイト上で扱う全約2500誌に広げる計画だ。書 籍通販の約60万人の会員に立ち読み感覚で利用してもらい、雑誌の販売増につなげる。

　システム開発のウェイズジャパン（東京・新宿）のソフトを採用し、雑誌の最新号を紙のページをめくる感覚で読める。閲覧できるページ数は各誌とも平均10ページほど。記事を拡大表示することもできる。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081008AT1D0704907102008.html

法規制と健康食品通販

通販市場の最近10年間の成長を支えてきた健康食品が、ここへ来て足踏み状態になっている。保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）を除く、いわゆる健康食品の市場規模は2007年で約1兆1,000億円と推計されるが、2005年をピークに2年連続して減少に転じている。

  健康食品の最大の販売チャネルは、約4割を占める訪問販売であるが、販売員の高齢化や新規顧客開拓の難しさから、ここ数年成長が鈍化している。訪販に次いで大きい販売チャネルが約3割を占める通信販売である。健康食品の販路の中で唯一成長基調で推移してきたが、総市場減少を反映し、2006年から減少、2007年は前年比▲約3％と翳りが出ている。

続きはJMR総合研究所のサイト

amazonが食品と飲料のストア開設

Amazon.co.jpは、「食品＆飲料」ストアを10月15日に開設した。

生鮮食品や飲料を含む28カテゴリーで、合計20,000点を販売するという。

　「食品＆飲料」ストアの開設は、Amazon.comを除くAmazonのインターナショナルサイトにおいて初の展開で日本独自の展開。

食品、スイーツ・お菓子、生鮮食品や冷凍食品などの各種食品を始め、水・ミネラルウォーターからコーヒー、ワインを含む酒類の飲料を取り揃えた。

「マーチャント＠amazon.co.jp」を通じて高島屋、オイシックス、アンリシャルパンティエ、マキシムド・パリ、ゴディバ ジャパンなど数社が商品を提供している。

楽天が既にネットスーパーを開設しているが、amazonも食品ストアを開設したことで、食品ECがさらに活性化するものと思われる。

amazon「食品＆飲料ストア」　http://www.amazon.co.jp/food/

代引きサービスを襲う新規制

通信販売の支払い方法として定着した「代金引き換え決済」（代引き）が20年目の危機を迎えている。

　販売者に代わって宅配業者が商品と引き換えに購入者から集金する代引きサービスは、通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大した。ここに今、法規制の網がかかろうとしている。

　金融庁の審議会は、銀行以外の業種に決済サービスを認める法整備の議論を進めており、早ければ年内に結論をまとめて来年の通常国会へ法案を提出する。

　資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく、銀行以外の事業者は“グレーゾーン”。電子マネーなど“グレー”の市場がふくらむなか、いよいよ監督下に置こうと動き出し、代引きも俎上に載せられているのだ。

 「とんでもない規制強化だ」と宅配業界は猛反対。悪徳業者の参入防止を名目として事業届出制が導入されれば、金融庁の検査・監督対象として、査察対応や報告書類作成など事務量が増大する。

　消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う。

 「規制対応のコストによって競争原資が減り、消費者サービスの低下につながる」とヤマト運輸グループの芝崎健一・ヤマトフィナンシャル社長。業界団体上層部は「コストを負担し切れない中小業者はサービス停止に追い込まれる」と悲鳴を上げる。

　一方で功もある。「運送事業者が販売者に代金を支払う前に倒産した場合、消費者は販売者から二重請求を受けるが、運送事業者が発行する現行の領収証は二重請求に対抗できない」という金融庁の指摘を受け、業界は対抗策としてより近代的な自主ルールを整備し始めた。

　業界案として、10月上旬に代金受領は「代理受領」であることを契約書に明文化するルールを打ち出し、これにより領収書の有効性を裏づけるのだ。

　コスト増に伴う代引きの値上げが現実となれば、代引きに頼る通販市場も打撃を受けるのは必至。「官製不況」とならない道筋が求められる。

週刊ダイヤモンド2008/10/09の記事

青山商事がネット通販本格化

紳士服量販最大手の青山商事（福山市王子町）は、インターネット通販事業を本格的に始めた。通販限定商品をそろえ、注文したスーツを店舗で試着、補 整して購入する方式を導入。団塊世代の退職や少子化で市場が縮小する中、ネットユーザーの需要を掘り起こすとともに、全国約７００の店舗網と結び付けて来 店機会を増やす。

　通販専用サイトを開設し、スーツのほかドレスシャツ、ネクタイ、靴、カジュアル衣料の５種類計８０点を扱う。映画や舞台で同社が衣装提供するスーツや、光沢素材を使ったシャツ、手作業で仕立てた靴などがある。

　好みの品とサイズを選んで注文。顧客の最寄りの店舗に配送され、試着して気に入れば店頭で支払いをして商品を受け取る。ズボン丈などスーツの補整は来店時に行う。

　スーツの場合、一般的なネット通販では、顧客が指定した寸法にあらかじめ補整して発送するケースが多いが、店頭対応することでミスマッチを防ぐ。

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100622243586003.html

丸井グループ、ネット通販の取扱商品４割増

丸井グループはインターネットでの衣料・雑貨の通信販売を拡大する。11月
から取扱商品数を約4割拡大。店頭在庫を通販に活用、欠品による売り逃しも防
ぐ。2008年度のネット通販売上高を前年度比26％増の100億円以上に引き上げる。

　ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」で秋冬シーズン向けに計4万1000
商品を投入し、前年同期に比べ1万1000商品増やす。11月上旬にはカタログ・ネ
ット通販向けと、店舗向け商品の在庫をまとめて一元管理するシステムを稼働
させる。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081007AT1D0607R06102008.html

大衆薬ネット通販「禁止の根拠を」

改正薬事法が全面施行されるのに合わせて、第三類以外の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット通販を来春以降、禁止する方針を厚生労働省が示しているの を受けて、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は10月7日、同省との公開討論を開いた。大衆薬のネット通販が禁止されることで「消費者 の利便性が損なわれる」などと主張する同会議に対し、厚労省はネット通販では「コミュニケーションを取ることができない」などと反論し、議論は最後まで平 行線をたどった。

　公開討論では、▽医薬品のネット通販を禁止する法的根拠▽消費者の利便性▽医薬品の「対面販売」の原則がネット通販の規制の根拠になり得るか―などが論点になった。

　法的根拠をめぐっては、改正前の薬事法がネット通販の禁止を規定しているのかを会議側がただしたのに対し、厚労省側は「ぎりぎり適法だ」と応じた。
　会議側は、禁止の法的根拠として同省が挙げる条文が今回の改正で変更されていない点を指摘し、「条文で禁止されていないのに、なぜ禁止されるのか」と質 問した。厚労省側は「（今回の改正は）ネット通販だけでなく、全ての販売形態で対面による情報提供を求めている」と答えた上で、ネット通販で「対面の原 則」を確保するのは難しいとの見方を示した。

　また、「ネット通販やカタログ通販など対面でない形で売られた結果、副作用や事故が生じたのか」との質問に厚労省は、「副作用があった人が、薬をどこか ら買ったかまでは調べていない」と述べた。会議側は「一件も事故を把握していないのに全面禁止するのは、はなはだまずいのではないか」と批判した。

　大衆薬の販売は、薬剤師などの専門家が購入者と直接やりとりする「対面販売」が原則とされているが、胃腸薬や殺菌消毒薬など、消費者が自主判断で使用しても比較的問題が少ないものについてはネット通販が認められてきた。

　こうした中、今回の薬事法改正で大衆薬は、リスクの大きさに応じて▽第一類医薬品（H2ブロッカー含有薬など） ▽第二類医薬品（主な風邪薬など） ▽第三類医薬品（主な整腸薬など）―に分類され、これに合わせて厚労省は、ネット通販できる範囲を省令で規定することにした。
　リスクが最も大きい第一類医薬品では、適正使用のための情報を販売時に書面で購入者に提供するよう改正薬事法で求められており、厚労省はネット通販を認めない考え。一方、販売時の情報提供に関する規定がない第三類医薬品では認める見通しだ。
　また、書面による情報提供の努力義務の規定がある第二類医薬品については、対面の原則が担保できない限り認めない方針で、事実上の禁止になる。

　同会議によると、現在、ネット通販で扱われている大衆薬の7割近くが第二類医薬品といい、松井道夫委員（松井証券社長）は「なかなか薬屋に行けないへき 地の人たちはネット通販で大変助かっている。（禁止措置で）この道を閉ざすことになる」と批判した。また、ネット通販の主体には薬剤師の居る薬局が多いた め、安全性の観点からも問題はないとの見方を示した。
　これに対して厚労省側は、「普段、ネットを利用している方の多くが禁止されても影響がないとする調査結果もある。利便性がどこにあるのかという議論も出てくる」と反論した。

　厚労省は現在、省令改正案に対する意見募集を実施しており、これが終わり次第、「できるだけ早く」省令改正したい考え。これに対して規制改革会議は、年 末に取りまとめる第三次答申にこの問題を盛り込む方針だ。松井委員は公開討論後の記者会見で、大臣折衝も視野に議論を続ける考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000011-cbn-soci

ＮＥＣビッグローブがＥＣ事業強化、桃源郷を子会社化

ＮＥＣビッグローブ株式会社は、成長領域であるＥＣ事業の更なる強化のため、ＢtoＣ型エンターテイメントオークションを核としてＥＣ事業を幅広く展開している桃源郷株式会社を子会社化した。

BIGLOBEは、桃源郷をグループ会社化することで、従来からＥＣ領域にて展開してきたインターネットショッピングモール事業に加え、主体的に仕入れ・販売を行なう事業にまでその領域を拡大する。

さらに、広告事業や動画配信事業とも連携を強化することで、複合的・多層的な事業展開を図り、新たな事業シナジーの創出に取り組んでいくという。

桃源郷は、ＢtoＣ型のオークションサービスを中核に、仕入れから販売までを行なうＥＣ事業を展開しており、デジタル家電から、アウトドア商品、アクセサリーなど幅広い商材を扱っている。

また独自の「１円オークション」などが人気を集め、２００７年度は“楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー”で総合１位を獲得している。

ＥＣ事業における豊富なノウハウを有する桃源郷は、各専門ジャンル別のバイヤーや、独自の出品管理ツールなどにより、高いリピート率を誇るエンターテイメントオークションサービスを提供してるeコマースで成功した代表的な会社である。

今後、BIGLOBEのグループ会社に加わることで、桃源郷は、BIGLOBEが有する集客力、システム構築ノウハウ、様々なＷｅｂサービスの活用が可能となり、より魅力的なＥＣサービスを実現しいくという。

佐川グループ、ネット決済を強化 通販支援会社と提携

佐川急便グループ（ＳＧホールディングスグループ）はインターネット通信販売事業者向けの決済サービスを強化する。1日付でサイト開設支援のおちゃのこネット（神戸市、岡野幹生社長）と提携、同社の顧客に簡便な代金回収方法を提供する。2009年３月期中にさらに２―３社と提携し、合わせて7000―8000店の通販事業者を囲い込み、宅配取扱量の拡大につなげたい考えだ。

　おちゃのこ社はパソコン画面での商品展示や注文処理などネット通販に必要な仕組みをパッケージのシステムにして月額500円から提供している。顧客数は個人ショップを含めて約１万2000店。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/index.cfm?i=2008093012260b6