千趣会とNEC、通販業界向けSaaS型業務システムの販売で協業

千趣会と日本電気（NEC）は9月26日、通信販売業界向け事業に関する提携を発表した。同日より、共同で構築した通販業界向けSaaS型業務シス テム「BELLE Direct GAIA（ベル　ダイレクト　ガイア）」の提供を開始する。利用料は月額10万円から（税別）。初期費用と各種オプション費用が別途必要。今後3年間で 150社への販売を目指す。

BELLE Direct GAIAは、千趣会の通販業務パッケージソフト「Directシリーズ」とNECのサービスプラットフォームを連携させる。オンラインや電話、ファクスに よる注文を一元管理する機能、プロモーションの成果を媒体ごとに把握する機能、クレーム処理の状況を共有し、顧客の購買履歴などを管理および分析する機能 などを提供する。顧客データは、NECのプラットフォームに保存し、高度なセキュリティで保護する。

新規参入企業のほか、システム拡張を望む既存の通販企業を中心に売り込む。導入期間は最短で約3週間。同様の規模のシステムを社内導入した場合と比べ、費用を約30％削減できるとしている。

また協業の一環として、両社で70人のSEと営業スタッフを集め、販売活動、サービス強化、プロモーション展開などを継続して行う。

NECは、Directシリーズの販売を通じて、大規模および中堅規模の顧客を対象にした通販業界向け事業の拡充を図る。

問い合わせ先
日本電気　東京支社 電話：03-3798-6939

関連情報
・千趣会のWebサイト http://www.senshukai.co.jp/
・日本電気のWebサイト http://www.nec.co.jp/

日経BPネットよりhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q3/586061/

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[テレビ通販関連] トライステージ 業績予想を上方修正

トライステージ（２１７８・東マ）は１５時、今８月中間期、２月通期の業績予想の上方修正を発表。
中間期の経常利益は前回予想を２億１４００万円上回る９億５３００万円。
通期の経常利益は同４億円上回る１６億１３００万円とする。
同社は、テレビ通信販売を中心としたダイレクトマーケティングの支援事業を手掛ける。
テレビ通販業界は多チャンネル化やネットとの融合を背景に、成長分野として市場から注目を集めている。
テレビ通販大手のプライム（２６８４・ＪＱ）や「ジュピターショップチャンネル」を手掛けるジュピターテレコム（４８１７・ＪＱ）にも注目。
（Ｙ）

http://moneyzine.jp/article/detail/94406/

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洋菓子ネット通販のドゥマン、携帯電話に独自サイト

洋菓子などをインターネットで販売するドゥマン（茨城県筑西市、池田俊弘社長）は携帯電話を使った産地直送産品などの通販事業に本格参入する。年内に独 自の携帯電話用サイトを開設する。2010年までに同事業だけで10億円の売り上げを目指す。収益力を高め、２―３年後をメドとする上場への布石とする狙 い。

　ドゥマンは８月下旬、ジャフコ、日本アジア投資などベンチャーキャピタルを引受先に総額１億円の増資を実施。調達した資金を携帯電話用サイトの開発に充てた。

　ＮＴＴドコモのｉモードのような公式サイトではなく、検索サイトなどから直接顧客を呼び込む。「公式サイトは携帯電話事業会社の規制が強い。独自サイトにすることで自由な展開ができる」（池田社長）という。

　ドゥマンは主にパソコンを使ったインターネットサイトで洋菓子や有機栽培の果物などを販売している。客単価は3000円台だが、携帯電話サイトでの客単価は2000円台に設定する。産地直送のカニなど幅広い商品を扱う予定。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080916c3b1605616.html

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ネット通販のケンコーコム、酒類の販売開始

健康食品や健康グッズのインターネット通販を手掛けるケンコーコムは12日、酒類の販売を新たに始めたと発表した。「ハイネケン」など輸入ビールを中心 に約60商品をそろえ、ケース単位で販売する。

取扱商品の幅を広げてサイトの誘引力を高めるのが狙い。

今後、ビール以外の種類の品ぞろえも増やす。

　同社の2007年度の通販売上高は約73億円。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080912AT3K1200O12092008.html

伊藤忠 ＴＶ通販番組を新設 住友、三井の２強追撃

伊藤忠商事は、資本・業務提携しているテレビ通販中堅のプライム（名古屋市中区）と共同で、伊藤忠が調達する衣料・雑貨製品などを販売する専門テレビ番組を新設するなどテレビ通販事業の拡大に乗り出す。

　両社は８月末に一部の地上波放送で伊藤忠の調達ルートによる繊維衣料・雑貨類を販売する専門テレビ番組「トレンドコレツォーネ」を新設し、試験放送を始 めた。１０月以降、首都圏や関西の地上波、ＢＳの各放送網に新設番組の本格的な放送を始める方針だ。今後は、伊藤忠が「コンバース」「ＦＩＬＡ」など約 １５０の国内販売権を持つ欧米ブランドを販売する専門番組も新たに立ち上げる計画も持っているという。

　伊藤忠は、国内の消費市場でまだ成長途上にあるとみられるテレビ通販事業に本格参画することで川下（小売り）部分を拡大し、繊維事業のバリューチェーン（価値ある事業網）を強化することで業績面の向上が見込める。

　プライムは主に美容・健康商品を取り扱うテレビ通販会社で、「プライムショッピング」のブランド名で地上波の深夜帯やＢＳ放送網でスポット的に通販番組 を放送している。昨年末に伊藤忠との提携関係に合意したことで、新たな商材としてアパレル衣料・雑貨などが加わるなど、同社の通販における取扱商品の幅が 広がるメリットがある。

　伊藤忠はプライムの発行済み株式の約１５％を出資しているが、プライムは伊藤忠以外にも家電量販店のベスト電器とも提携関係を結んでいる。プライムはこ うした提携関係を活用しながら２００８年６月期の売上高７９億円を、２年後に２００億円、３年後に３００億円に急拡大していく方針だ。

　日本のテレビ通販事業は、住友商事グループの「ショップチャンネル」が昨年度の売上高で１０００億円を超える最大手で、２番手として三井物産グループの 「ＱＶＣ」が続く。日本の総合商社は近年、小売り分野の強化を図る中、小売業界の中でまだ成長市場とされる国内テレビ通販事業を強化しており、伊藤忠は 「２強体制」を築く住友商事、三井物産に追いつこうと“追撃”体制に入った。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809050061a.nwc

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家電製品だけで約1000億円を売り上げる ジャパネットたかたの販売力

あの名物社長からとび出す独特の語り口、本体商品にあれもこれも付けて値頃感を演出するセット販売――。

テレビショッピング大手「ジャパネットたかた」の存在は、お茶の間では広く知られるようになった。

　目下のところ、ジャパネットの業績は絶好調。売上高は2005年906億円、2006年1080億円、2007年1161億円と右肩上がりに伸びている。

　「売上高の8割は家電製品で占められている」（ジャパネットたかた）ので、家電製品の扱い高の拡大が、そのまま売上高の伸長に直結していると言える。すでに2007年には、930億円を家電製品だけで稼いでいる計算で、1000億円を超える日も近いかもしれない。

　日本の家電製品の市場規模は約7.5兆円。そのうち約7割が大手家電量販店で占められており、ここ10年は一気に寡占化が進んだ。そんななかで、テレビ通販という新たな販売チャネルが躍進していることは、家電流通の寡占化と共に、多様化もまた進んでいるともいえそうだ。

　 ジャパネット躍進の背景について、家電メーカー幹部の間では、「新発売から数カ月経過した型落ち製品の在庫をさばいてもらえる」「家電量販店のように高い リベート（販売協賛金）を要求されず、新製品を消費者に浸透させる“広告塔”としてテレビ通販は有効だ」との声が上がる。家電メーカーからみれば、「在庫 処理」と「商品認知」の観点から、高いリベート（販売奨励金）や在庫引取りを強制される家電量販店チャネルと比べて、テレビ通販チャネルがより魅力的に映 るようだ。

　もっとも、テレビ通販チャネルの将来性に疑問符をつける電機メーカーもある。

「家電製品の高機能化・高額化が進んでおり、通販番組中の商品説明だけでは不十分。結局、価格でしか商品を訴求することができない。東芝やシャープはテレビ通販に積極的だが、ソニーや松下電器産業はテレビ通販チャネルに距離を置いている」（ソニー幹部）。

　別の電機メーカー幹部は、「かつて、米国市場でデルやヒューレット・パッカードが大画面テレビをネット通販しようとしたが失敗に終わった。消費者が性能・品質にこだわる日本の場合も同様で、実際に消費者が家電製品をチェックできる店頭販売が主流なのでは――」という。

　テレビ通販の将来性については、電機メーカーの間でも意見の分かれるところ。価格やセット販売だけに依存しないビジネスモデルの転換が迫られそうだ。

http://www.excite.co.jp/News/economy/20080904/Diamond_20080904004.html

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４-５年以内にネット受注一本化へ フェリシモ

カタログ通販大手フェリシモ（神戸市中央区）は、四-五年以内に、顧客からの商品受注を同社ホームページ（ＨＰ）に一本化する方針を固めた。郵便、 電話、ファクスによる受け付けの縮小や廃止で注文用紙や郵便代などを削減できるほか、ＨＰの利用者を増やすことで、インターネットの双方向性を生かした新 たな販売促進活動を確立させる狙いがあるという。

　現在、ＨＰを通した受注が最も多く４７％を占める。さらに今後も増える見通し。

　同社はＨＰを通した情報提供サービスなどを充実させて利便性を高め、利用を誘導する計画。具体的には、顧客が品切れの商品を注文した場合はすぐに代替商品を紹介したり、前回購入したものと照らし合わせて新作を提案したりする機能を開発中という。

　インターネットを扱えない顧客には、電話を受けた係員が代わりにＨＰを操作するなどの対応を検討する。

　ＨＰの機能充実に伴い、書店などで販売しているカタログの発行回数や部数の減少も視野に入れているという。矢崎和彦社長は「顧客同士の意見交換など、ＨＰ上でしかできないことも多い」としている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001410112.shtml

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