インターネットショッピングモールの「楽天市場」は23日より、新翌日配達サービス『あす楽』を開始すると発表した。正午までに購入手続きをした商品を翌日に配達するというもの。
6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。
同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。
これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。
取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。
具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。
また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。
全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。
参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。
説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。
たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。
また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。
実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。
楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。
「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。
今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/041/index.html
千趣会と日本電気（NEC）は9月26日、通信販売業界向け事業に関する提携を発表した。同日より、共同で構築した通販業界向けSaaS型業務シス テム「BELLE Direct GAIA（ベル ダイレクト ガイア）」の提供を開始する。利用料は月額10万円から（税別）。初期費用と各種オプション費用が別途必要。今後3年間で 150社への販売を目指す。
BELLE Direct GAIAは、千趣会の通販業務パッケージソフト「Directシリーズ」とNECのサービスプラットフォームを連携させる。オンラインや電話、ファクスに よる注文を一元管理する機能、プロモーションの成果を媒体ごとに把握する機能、クレーム処理の状況を共有し、顧客の購買履歴などを管理および分析する機能 などを提供する。顧客データは、NECのプラットフォームに保存し、高度なセキュリティで保護する。
新規参入企業のほか、システム拡張を望む既存の通販企業を中心に売り込む。導入期間は最短で約3週間。同様の規模のシステムを社内導入した場合と比べ、費用を約30％削減できるとしている。
また協業の一環として、両社で70人のSEと営業スタッフを集め、販売活動、サービス強化、プロモーション展開などを継続して行う。
NECは、Directシリーズの販売を通じて、大規模および中堅規模の顧客を対象にした通販業界向け事業の拡充を図る。
問い合わせ先
日本電気 東京支社 電話：03-3798-6939
関連情報
・千趣会のWebサイト http://www.senshukai.co.jp/
・日本電気のWebサイト http://www.nec.co.jp/
ディー・フォー・ディー・アール（D4DR）は10月16日、「主要カタログ通販事業者の携帯サイトに関するスコアリング評価」の結果を発表した。
この調査は、カタログ通販事業者の主要6社、「ニッセン 」、「ムトウ 」、「ベルメゾン」、「イマージュ 」、「ディノス 」、「シャディ 」を対象に実施したもの。
調査は、D4DRのコンサルティングメニューの1つである「Webサイト・スコアリング評価」の手法を用いた。ただし、携帯電話サイト向けにカス タマイズされた簡易版を今回は使っている。「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5つのカテゴリを評価した。なお、調査端 末には、NTTドコモのSH906iを使用している。
総合結果では、1位から順にニッセンが85点、イマージュが75点、ムトウが70点、ベルメゾンが65点、ディノスが62点、シャディが61点となった。この結果は、ドコモでの公式サイト順位にも一定の相関が見られたという。
集客カテゴリでは、SEO対策状況、PCサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などについて評価した結果、ニッセンが79点で最 も評価が高かった。特にSEO対策において、適切なタイトル名の表記、サイト内のリンク導線の整備、リンクのアンカーテキストの最適化などをしていたこと が高評価につながった。なお、ベルメゾンは21種類、ニッセンは6種類と、ユーザーの属性や興味に応じて複数種類のメルマガを発行しているのに対し、ほか のサイトでは1種類のメルマガしか発行していなかった。
使いやすさカテゴリでは、ユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などに関して評価。 ニッセンが100点で1位となった。ニッセンとムトウでは、文章の要所に絵文字アイコンを活用することで直感的に分かりやすい表記をしていた。またニッセ ンは、価格やセールの割引率など特にユーザーが注目する重要情報のフォントを目立つ色で表記するなどの工夫を施していた。
サポートカテゴリでは、ヘルプページやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などの面で評価した。その結果、ニッ センとイマージュの2サイトが92得点で1位を獲得した。この2社は、配送日指定を無料にしたり、送料負担なしで自己都合の返品を可能にするなど、ユー ザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していた。一方、ムトウではFAQのコンテンツが掲載されていないなど、ユーザーへのサポートの不備が あった。
商品訴求カテゴリでは、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトに関する評 価をし、ニッセンとムトウが82点でともに1位となった。ニッセン、ムトウおよびシャディにおいては、多様なユーザーの視点に合わせて商品カテゴリが形状 や利用シーン、イメージなど複数の分類方法で提供されていた。またこの3社は、セール情報がトップページで目立つように訴求されていた。
コンバージョンカテゴリでは、決済手段、購入金額に応じた割引やポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどに 関して評価。イマージュが91点で1位となった。いずれのサイトでもポイントサービスを提供していたが、外部のポイントサービスとの相互乗り入れはしてい なかった。高評価のポイントは、カートに商品を取り置ける機能を提供するなど、ユーザーの購買行動をサポートする機能を提供していたこと。一方で、携帯電 話の画面上での操作でストレスを感じるインターフェースを採用していたサイトは評価を落とした。
生活必需品の高騰などに伴い、消費者による買い控えの傾向が見え始めた。百貨店などの業績が2008年の中間決算で軒並み減益だったことも、それを物語る。
こうした中、小売業界のビジネスで著しい成長を見せている分野がある。インターネットで日用品や生鮮食品を注文すると、それが自宅に届く「ネットスーパー」だ。会員数24万人を抱えるイトーヨーカ堂をはじめ、イオンや西友などで利用者を増やしている。電子データ化した折り込みチラシをインターネット上で閲覧できる「電子チラシ」を掲載する企業も多くなってきた。
商品の売り込みに苦戦している小売業界の企業は、「高品質の品物を手軽に安く買いたい」という消費者の心理を巧みにかぎ分け、インターネットと商 品の連携に活路を見いだそうとしている。店舗経営の強化と併せて、情報システムを活用したネットサービスへの注力が今後は必須になりそうだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/21/news012.html
出版取次大手のトーハンは全国約2900の書店と共同運営する書籍通販サイト「ｅ―ｈｏｎ」で、雑誌の一部ページを無料で閲覧できるサービスを始め た。まず小学館の「サライ」やマガジンハウスの「クロワッサン」など150誌を対象に実施。来秋をめどにサイト上で扱う全約2500誌に広げる計画だ。書 籍通販の約60万人の会員に立ち読み感覚で利用してもらい、雑誌の販売増につなげる。
システム開発のウェイズジャパン（東京・新宿）のソフトを採用し、雑誌の最新号を紙のページをめくる感覚で読める。閲覧できるページ数は各誌とも平均10ページほど。記事を拡大表示することもできる。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081008AT1D0704907102008.html
通信販売の支払い方法として定着した「代金引き換え決済」（代引き）が20年目の危機を迎えている。
販売者に代わって宅配業者が商品と引き換えに購入者から集金する代引きサービスは、通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大した。ここに今、法規制の網がかかろうとしている。
金融庁の審議会は、銀行以外の業種に決済サービスを認める法整備の議論を進めており、早ければ年内に結論をまとめて来年の通常国会へ法案を提出する。
資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく、銀行以外の事業者は“グレーゾーン”。電子マネーなど“グレー”の市場がふくらむなか、いよいよ監督下に置こうと動き出し、代引きも俎上に載せられているのだ。
「とんでもない規制強化だ」と宅配業界は猛反対。悪徳業者の参入防止を名目として事業届出制が導入されれば、金融庁の検査・監督対象として、査察対応や報告書類作成など事務量が増大する。
消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う。
「規制対応のコストによって競争原資が減り、消費者サービスの低下につながる」とヤマト運輸グループの芝崎健一・ヤマトフィナンシャル社長。業界団体上層部は「コストを負担し切れない中小業者はサービス停止に追い込まれる」と悲鳴を上げる。
一方で功もある。「運送事業者が販売者に代金を支払う前に倒産した場合、消費者は販売者から二重請求を受けるが、運送事業者が発行する現行の領収証は二重請求に対抗できない」という金融庁の指摘を受け、業界は対抗策としてより近代的な自主ルールを整備し始めた。
業界案として、10月上旬に代金受領は「代理受領」であることを契約書に明文化するルールを打ち出し、これにより領収書の有効性を裏づけるのだ。
コスト増に伴う代引きの値上げが現実となれば、代引きに頼る通販市場も打撃を受けるのは必至。「官製不況」とならない道筋が求められる。
紳士服量販最大手の青山商事（福山市王子町）は、インターネット通販事業を本格的に始めた。通販限定商品をそろえ、注文したスーツを店舗で試着、補 整して購入する方式を導入。団塊世代の退職や少子化で市場が縮小する中、ネットユーザーの需要を掘り起こすとともに、全国約７００の店舗網と結び付けて来 店機会を増やす。
通販専用サイトを開設し、スーツのほかドレスシャツ、ネクタイ、靴、カジュアル衣料の５種類計８０点を扱う。映画や舞台で同社が衣装提供するスーツや、光沢素材を使ったシャツ、手作業で仕立てた靴などがある。
好みの品とサイズを選んで注文。顧客の最寄りの店舗に配送され、試着して気に入れば店頭で支払いをして商品を受け取る。ズボン丈などスーツの補整は来店時に行う。
スーツの場合、一般的なネット通販では、顧客が指定した寸法にあらかじめ補整して発送するケースが多いが、店頭対応することでミスマッチを防ぐ。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100622243586003.html
ＮＥＣビッグローブ株式会社は、成長領域であるＥＣ事業の更なる強化のため、ＢtoＣ型エンターテイメントオークションを核としてＥＣ事業を幅広く展開している桃源郷株式会社を子会社化した。
BIGLOBEは、桃源郷をグループ会社化することで、従来からＥＣ領域にて展開してきたインターネットショッピングモール事業に加え、主体的に仕入れ・販売を行なう事業にまでその領域を拡大する。
さらに、広告事業や動画配信事業とも連携を強化することで、複合的・多層的な事業展開を図り、新たな事業シナジーの創出に取り組んでいくという。
桃源郷は、ＢtoＣ型のオークションサービスを中核に、仕入れから販売までを行なうＥＣ事業を展開しており、デジタル家電から、アウトドア商品、アクセサリーなど幅広い商材を扱っている。
また独自の「１円オークション」などが人気を集め、２００７年度は“楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー”で総合１位を獲得している。
ＥＣ事業における豊富なノウハウを有する桃源郷は、各専門ジャンル別のバイヤーや、独自の出品管理ツールなどにより、高いリピート率を誇るエンターテイメントオークションサービスを提供してるeコマースで成功した代表的な会社である。
今後、BIGLOBEのグループ会社に加わることで、桃源郷は、BIGLOBEが有する集客力、システム構築ノウハウ、様々なＷｅｂサービスの活用が可能となり、より魅力的なＥＣサービスを実現しいくという。
千趣会と日本電気（NEC）は9月26日、通信販売業界向け事業に関する提携を発表した。同日より、共同で構築した通販業界向けSaaS型業務シス テム「BELLE Direct GAIA（ベル ダイレクト ガイア）」の提供を開始する。利用料は月額10万円から（税別）。初期費用と各種オプション費用が別途必要。今後3年間で 150社への販売を目指す。
BELLE Direct GAIAは、千趣会の通販業務パッケージソフト「Directシリーズ」とNECのサービスプラットフォームを連携させる。オンラインや電話、ファクスに よる注文を一元管理する機能、プロモーションの成果を媒体ごとに把握する機能、クレーム処理の状況を共有し、顧客の購買履歴などを管理および分析する機能 などを提供する。顧客データは、NECのプラットフォームに保存し、高度なセキュリティで保護する。
新規参入企業のほか、システム拡張を望む既存の通販企業を中心に売り込む。導入期間は最短で約3週間。同様の規模のシステムを社内導入した場合と比べ、費用を約30％削減できるとしている。
また協業の一環として、両社で70人のSEと営業スタッフを集め、販売活動、サービス強化、プロモーション展開などを継続して行う。
NECは、Directシリーズの販売を通じて、大規模および中堅規模の顧客を対象にした通販業界向け事業の拡充を図る。
問い合わせ先
日本電気 東京支社 電話：03-3798-6939
関連情報
・千趣会のWebサイト http://www.senshukai.co.jp/
・日本電気のWebサイト http://www.nec.co.jp/
日経BPネットよりhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q3/586061/
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
健康食品や健康グッズのインターネット通販を手掛けるケンコーコムは12日、酒類の販売を新たに始めたと発表した。「ハイネケン」など輸入ビールを中心 に約60商品をそろえ、ケース単位で販売する。
取扱商品の幅を広げてサイトの誘引力を高めるのが狙い。
今後、ビール以外の種類の品ぞろえも増やす。
現在、ＨＰを通した受注が最も多く４７％を占める。さらに今後も増える見通し。
同社はＨＰを通した情報提供サービスなどを充実させて利便性を高め、利用を誘導する計画。具体的には、顧客が品切れの商品を注文した場合はすぐに代替商品を紹介したり、前回購入したものと照らし合わせて新作を提案したりする機能を開発中という。
インターネットを扱えない顧客には、電話を受けた係員が代わりにＨＰを操作するなどの対応を検討する。
ＨＰの機能充実に伴い、書店などで販売しているカタログの発行回数や部数の減少も視野に入れているという。矢崎和彦社長は「顧客同士の意見交換など、ＨＰ上でしかできないことも多い」としている。