ケンコーコム、「一般用医薬品のインターネット医薬品販売」についてパブリックコメント

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコム株式会社は、11月26日に内閣官房より発表、同時にパブリックコメントの募集が開始された、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」について、12月27日、パブリックコメントを提出した。

これは、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会が実施したパブリックコメントで、専門調査会では、一般用医薬品のインターネット販売の可否や一般用医薬品がインターネット販売される際に安全が確保される仕組み等について議論が行われている。

そのため、ケンコーコムは一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売の規制緩和への賛否について、賛成の意見と、その理由を提出した。

賛成の理由は大きく3つで、離島や山間へき地の居住者や障がい者や、対面販売では買いにくい商材の購入を希望する消費者のへ配慮、副作用が発覚した際などに購入履歴からの連絡ができる点といったネット販売独自の利点、そして、インターネット販売にのみ情報提供の不十分さを根拠に、規制を加えるのは著しく不平等である、という3点を指摘。

わかさ生活、物流子会社を吸収合併

健康食品通販などを手掛けるわかさ生活は、物流子会社のわかさロジスティクスを吸収合併する。24日付の官報で合併公告したもので、子会社のわかさロジスティクスとわかさコミュニケーションズの全事業を承継し、2子会社は合併後に解散する。

わかさコミュニケーションズは同社の受注部門で、吸収合併の背景について、持株会社のわかさホールディングスは、来年度の取り組みに備え、かつてのように物流部門と受注部門を本業に取り込んで一体運営し、機動力を確保するのが目的としている。

イズミヤ、ネットスーパーの受注再開

イズミヤは、8月から休止していたネットスーパー「楽楽マーケット」の受注を再開した。

7月末に、運営委託業者のネオビート社から顧客情報が流出し、4か月余り休止していた。イズミヤはネットスーパーシステムの運営委託先について、ネオビート社との契約を解除し、東芝テックで新たに開発。「セキュリティ対策を万全にしたシステム、運営体制」で再開した。

また、新システムではクレジット情報をシステム側で保持せず、グローバルなセキュリティ基準に準拠したクレジット決済代行会社で厳重に管理し、セキュリティの強化を図った。

また、情報システムの安全性を継続的に確保するために外部審査機関によるセキュリティ診断を定期的に実施していく方針。併せて、ネット画面を見やすく改良し、注文後の商品の変更、配達便の変更など会員自らが簡単に操作できるようにした。兵庫県の昆陽店エリアは10日、その他の地域は17日から再開した。

アスクル、物流トラブルで「アスマル」採算改善に遅れ

アスクルは16日、ネットプライスドットコムと資本業務提携して立ち上げた個人向けECサービス「アスマル」の採算改善が遅れていることを明らかにした。

同日発表した2011年5月期第2四半期連結業績資料の中で説明したもので、登録顧客数と売上高は「着実に増加している」ものの、配送面での新たな取り組みが原因でサイト立ち上げ時に物流センターで初期トラブルが発生。これにより、個人向け商材の拡大が遅れ、客単価が想定から乖離（かいり）したことで、売上高が未達となったため、採算改善が遅れた。

同社は今月中に物流センターの整備を完了し、個人向け商材の拡大とともに、平日に購入した商品を土日にまとめて配送する「まとめ配送」の利用率向上策を実施し、客単価の向上とコスト削減につなげる。

「ぽちっとアスクル」からの移管、アスクル利用事業所の従業員、ネットプライスドットコムからの紹介、取引先の会員組織への案内などが奏功し、会員数は11月に20万人を突破。サイト立ち上げ後3か月で「ぽちっとアスクル」の過去最高月間売上を超えたという。アスクルでは、状況を改善することで、12年5月期に同事業の営業利益を黒字転換したい考え。

ユニコン、アニメポータルと連携し専門ECショップ開設

EC・通信販売の企画・運営や物流支援サービスなどを展開するユニコン（大阪市福島区）は9日、拡大するサブカルチャー市場をターゲットとしたアニメ情報のポータルサイト「あにまっぷ」と連携し、フィギュア、ガンプラ、ホビー、同人グッズなどの専門EC通販サイト「あにまっぷSHOP」を開設したと発表した。

あにまっぷSHOPは、フィギュア、ガンプラ、スケールモデル、コスプレ、同人グッズなどアニメ・コミックなどの関連商品を中心に取りそろえた専門EC通販サイト。今後発売される商品情報をいち早く入手し、購買の予約受付を行っている。新商品の追加情報はTwitter（ツイッター）でも配信しているが、今後は公式ブログなども設けて配信していくという。

掲載された商品は各カテゴリーに分かれており、メーカー別、作品タイトルなどのカテゴリーで検索でき、「あのアニメの作品が全て欲しい」といったニーズに応える設計にしている。オープンを記念してリリースした、人気コンテンツ「ワンピース」シリーズでは、掲載後即完売という好調な出発となった。

商品調達・卸事業や3PLサービスなどを手掛ける「NY通信」などをグループに持つ同社は、「インターネットを通じて、日本のサブカルチャー市場を盛り上げたいという思いを込め、流通という観点から支えていく試みを行っている。あにまっぷSHOPでは、今後も様々なコンテンツやサービスの投入を計画している」としている。

■あにまっぷSHOP
http://shop.animap.jp

千趣会、花束の当日配送締切り時間を午後6時に

千趣会は12月1日、子会社で花とギフトの専門ショップを運営する千趣会イイハナが、運営サイトの”イイハナ・ドットコム”で、東京23区限定で当日5時間以内の配送サービス「当日バイク便」のサービスを本格的に開始すると発表した。

最終受付締め切り時間の午後6時までに注文すると、当日の23時までに配達するサービスで、1日4便、5時間以内の配送を実施する。

同社では「最終締め切り時間午後6時」と「最終の配達時間午後11時」が、「他社にはないサービスで最大の差別化ポイントとなる」と強調。当日にしか知りえない「受賞」「合格」や「お悔やみ」、うっかり忘れていた「お誕生日」や「開店祝い」「送別」などフォーマルなシーンのほか、日常の生活の中で起こる「けんかのお詫び」や「急なキャンセルのお詫び」などカジュアルなシーンを想定し、「当日バイク便なら、いち早く気持ちを伝えることが可能になる」と、提案している。

当日バイク便の利用には、通常送料500円のほかに特急料金900円が必要。取扱商品の価格帯は4800円から1万円で、祝い用の花束・アレンジメント、弔事用のアレンジメントのほか、プリザーブドフラワーなど全12商品を用意している。

イイハナの売上額の6割以上が母の日需要となっていることから、新たな顧客獲得と利用日・認知拡大の一環として開始した。サービス実現に際しては、バイク便のアメイジア（東京都新宿区）と都内2社の花店が協力。12月1日にグランドオープンし、イイハナのメルマガ会員15万件にメールマガジンで告知を開始する。

物流会社PAL、EC向け物流サービスを開始

物流作業の構築、運営を主に3PLや荷役サービスを展開する株式会社PALは、平成22年12月1日よりECフルフィルメントサービス「EC PAL」を開始すると発表した。

「物流オペレーション」を主軸として構築されるEC PALは、ECショップとコンシューマーの間に立つ既存EC発送代行とは異なり、サプライヤー～ECショップ～コンシューマーまで、チェーン構造構築の支援を前提とした、全く新しいECフルフィルメントサービス。

EC PAL最大のミッションは「EC流通参加者全員の利益の最大化とコンシューマーの満足の追及」。「EC配送コスト0円」を可能とする、新たなEC流通システムの確立を目指す。

今回フルフィルメントサービスとして、ECショップ、サプライヤー向け物流サービス「EC PAL logi」をリリース。1つの倉庫内に多数のECショップとサプライヤーが同居することにより、双方に以下の高いメリットをご提供できるとしている。

1.リードタイムの削減　（受注同日に出荷手配が可能）
2.横持ちコストの削減　（倉庫間移動がゼロもしくは軽減）
3.発送コストの削減　（規模の経済効果による発送コストダウン）
4.商品ラインナップ回転率の向上　（売れ筋のみ確保。商品入替スピードアップ）

同社では、これからも順次、調達支援や商品レコメンド、広告/販促支援など、より充実したフルフィルメントサービス構築に向け、様々なサービスを追加リリースしていく予定をしている。
EC PALは、取扱物量目標を初年度150億円（1000店舗）、3年後1000億円（4000店舗）とし、物流コスト削減目標20%削減（自社物流時より）を目指す。
物流倉庫拠点は現在、関西1件（開業中）だが、初年度に関東/関西にそれぞれ各1件、3年後に全国で6件予定をしている。

CCC、ネット宅配レンタルでDVD1枚発送サービスを開始

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、同社のネット宅配レンタルサービス「ツタヤディスカス」で、DVD・CDを1枚ずつ発送・返却できる新サービス「プレミアムプラン」を開始した。

2枚ずつ発送・返却する現行のプランでは、次のDVD・CDが届くまでの合間があったが、今回新設したプレミアムプランでは、DVD・CDを1枚ずつ発送するため、1枚ずつ返却することができるため、顧客は視聴してから新しいDVD・CDが届くまでの待ち時間がなくなり、継ぎ目なく商品をレンタルすることが可能となるという。

「ツタヤディスカス」は、DVD・CDをパソコンや携帯電話の専用サイトで予約すると自宅のポストに届き、近くのポストに投函して返却する宅配レンタルサービス。返却期限を気にせずに利用できるサービスとして、10月末時点で106万人が会員登録している。

ファミリーマート、毎日新聞社と買い物宅配協力で実証実験

ファミリーマートは25日、毎日新聞社と共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意したと発表した。12月に大阪、堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。

ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟しており、ファミリーマートは店舗販売以外の新たな販売チャネルの構築、毎日新聞社は販売店の活性化を目的として、今回の共同実験に合意したもの。

経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」で、いわゆる「買物弱者」がおよそ600万人程度と推計されていることなどから、ファミリーマートが持つ店舗網、地域に密着している毎日新聞の販売店という双方が持つインフラを活用した宅配事業を通して、買物に対する消費者の不便を解消する狙いもある。

毎日新聞の販売店が宅配を受託する実験スキームでは、商品の配達、集金などの業務を14か所の毎日新聞販売店が担当。スキーム構築のために、顧客へのヒアリングなども実施する。また、宅配の電話での受注、商品の用意を指定のファミリーマート店舗で実施。前日の午後1時までに受けた注文を、翌日の正午前後に届けることを想定している。

まずは、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として、昼間のオフィスへの宅配から開始する。その後、特に中高年の顧客を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画。ファミリーマート店舗が電話で受け付けし、配達は販売店の担当者が行うため、パソコンを保有していなくても利用可能。ファミリーマートは「今後は、実験結果を検証した上で、サービス店舗、地域の拡大などを検討していく」としている。

日本郵政と中国郵政、EC分野で提携、ネット通販物流に照準

中国郵政集団公司(中国郵政)と日本郵政、郵便事業(日本郵便)は22日、北京(中国)でトップ会談を行い、日中の国際事業の発展のための新たな機会とチャレンジに向けて、協力の強化を実施していくことに合意した。

具体的には、約4億人と報じられている中国インターネット利用人口の急拡大、約1300億元とされる中国ネット通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ニーズを背景に、今後中国向け国際通販ビジネスを拡大しようとする顧客を支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して、Eコマース分野での取り組みを展開する。

今回の合意により、両郵政はニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などのEコマース企業などの顧客との国際サービスの利用拡大に関する協議を進めていく。

具体的には、(1)共同営業、専用ホットラインの設置などEコマース企業顧客を対象にした日中物流活動の支援体制構築(2)Eコマース企業などの顧客のニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービスの改善、料金の検討、通関の円滑化、国際物流サービスの提供など(3)中国郵政グループ運営のWEBショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援――などに取り組む。

伊藤忠、台湾ネットショップ大手に資本参加

伊藤忠商事は22日、台湾ネットショッピング大手のPCホームストア社に対し、国際戦略パートナーとして出資したと発表した。

PCホームストア社は2005年10月、台湾大手ネット企業のPCホームオンライン社の一部署として、モール型ネットショッピング・プラットフォーム事業を開始し、ことし4月に独立した。10月時点で8700以上の店舗数と、取扱商品数300万を超える台湾最大のネットショッピング・プラットフォーム事業者。

伊藤忠商事は、今回の戦略的資本提携を通じて、自社の国際的な商品調達力、ネット事業に関するノウハウ、中国でのリテール・ネットワークなどを活かし、同社を新たなプラットフォームとして「アジアでの生活消費関連分野の事業拡大を推進していく」としている。

■PCホームストアのURL
http://store.pchome.com.tw/

豊田通商、中国でEコマースサイト運営会社を設立

豊田通商は18日、中国の投資・コンサルティング会社「上海信維汽車服務有限公司」と合弁で、中国でのEコマースサイトの運営を目的とした新会社「上海J-エクスプレステクノロジー」を設立すると発表した。

新会社は取引先から商品の寄託を受け、中国最大のインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」で、直営Eコマースサイトを運営する。上海のコールセンターと物流倉庫を活用し、一般消費者のオーダー管理から、商品の入荷、在庫、物流配送までを一括管理する。

中国のEコマース市場は、2012年に市場規模が10兆円程度まで拡大する見込みとなっているが、一方で中国でEコマースを行うには「必要な販売許可を得ていること」「ブランドとして正規品であることを証明する」といった認可が必要で、参入障壁となっている。このため、タオバオと友好関係にある信維社と組み、タオバオへのEコマースサイト推薦など優先的に顧客のEコマース事業への参入をサポートする。

豊田通商は、まずグループ会社のレッグウェアブランド「福助」のサイトを開設するとともに、今後は「アパレル以外の生活関連分野の商品も中国Eコマース市場へ展開し、川上から川下まで一貫したグローバルレベルでのバリューチェーンを構築していく」としている。

トランスコスモス、中国進出目指すネットショップを支援

トランスコスモスは16日、中国でのEC事業展開を目指す企業向けに、チャット・コールセンター、Webサイト構築・運用、インターネットプロモーションをトータルで提供する「中国ECサポートサービス」を開始すると発表した。

中国でEC事業を展開するために必要な拠点や業務ノウハウがない顧客企業に対し、グループの中国拠点を有効活用し、サポートするもので、タオバオとの戦略的パートナーシップ、トランスコスモスが開発したタオバオとの相互連携CRMシステム「transCRM」を中心に、タオバオへの出店を支援する。

具体的には、チャット、メール、電話での購入前後の問い合わせ対応業務、返品・返金関連の顧客サポート・管理業務、受発注システム、コールセンター、倉庫間の注文・配送情報連携、購入前後の問い合わせ履歴管理機能システム「transCRM」――を提供。このほか、ECサイトデザインやインターネット広告、Webサイト運用、購買データ分析なども行う。

楽天、パルシステムの宅配利用料振替サービスを開始

楽天は1月16日、インターネット専業銀行の楽天銀行がパルシステム生活協同組合連合会と提携し、宅配サービス「パルシステム」の利用代金の口座振替サービスを開始すると発表した。

パルシステムは、注文用紙やインターネットを通じて注文した食材などの商品が自宅に宅配されるサービスで、代金の支払いは毎月指定の金融機関から自動引落しされる。

顧客は、パルシステムの新規会員登録の際、口座振替依頼書で楽天銀行口座を指定することが可能になる。また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに楽天スーパーポイントを最大3ポイント獲得できる。

楽天銀行は、既にクレジットカードや電話、保険、コンテンツプロバイダーなどの料金の口座振替に対応しており、楽天は「今回の提携でさらに利便性が高くなる」としている。楽天銀行では今後、口座振替の提携先を拡大していく方針。

DMM.com、北陸から首都圏に物流拠点を移転

ネットDVDレンタル事業「DMM.com」を展開するデジタルメディアマートは、レンタル商品の発送と返却の拠点となる配送センターを、現在の石川県能美市から東京都足立区に移転し、19日から新センターでの業務を開始する。

これにより、大部分の利用者にとって発送・返却日数が短縮され、特に首都圏の利用者は受け取るまでのリードタイムが平均1-2日短くなる。

DMMの発送・返却業務は物流子会社のKCが請け負っており、これまではDMMの創業の地である能美市に配送センターを置いていたが、利用者が多い首都圏などでサービスレベルの向上が課題となっていた。

DMMは現在、ネットDVDレンタル・宅配業界で、ツタヤディスカスに次いで業界2位。月額料金制が主流のビジネスモデルとなっていることから、東西2物流拠点体制を取るツタヤに比べて、配送リードタイムの長さがネックになっていた。

ケンコーコム、中国にて卸売事業に参入へ、中国最大手のドラッグストアチェーンを展開するLBX Pharmacy Chain Co., Ltdとの事業可能性についての検討を開始

ケンコーコムは9日、中国への卸売事業を開始すると発表した。中国マーケットでの健康関連商品の流通事業に参入するため、マーケティング調査を行った結果、「高品質な日本の健康関連商品に一定のニーズがある」と判断し、参入を決めたもの。

参入に際し、ケンコーコムは中国最大手のドラッグストアチェーンで、400店舗以上のドラッグストアを展開しているLBX Pharmacy Chain Co., Ltd.(中国名称：老百姓大药房连锁有限公司)との間で、ケンコーコムが取り扱っている日本の健康関連商品を、LBX Pharmacy Chain Co., Ltd.(中国名称：老百姓大药房连锁有限公司)の店舗で販売することを検討し、早期に事業の確立を目指す考え。

LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd.の概要は以下の通り

商号・・・・・・・・　LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd. (中国名：老百姓大药房连锁有限公司)
代表者・・・・・・　取締役会長　谢子龙（Xie Zilong）
所在地・・・・・・　中国湖南省
事業の内容・・　中国におけるドラッグストアチェーン展開(400店舗超)
資本金・・・・・・　120百万人民元
設立年月・・・・　2001年10月

２０１１年秋 阪急キッチンエールは 首都圏で個別宅配をスタート

Ｈ２Ｏリテイリング子会社の個別宅配事業を展開する株式会社阪急キッチンエールは、2010年11月4日、一年後の2011年の秋を目途に、東京を中心とする首都圏で個別宅配をスタートさせると発表した。

同社では“少子高齢化”や“有職主婦の増加”など、社会構造や暮らし方の変化に対応すべく、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始した。事業開始後、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、着実に会員数を伸ばしてきた。

品揃えは、常時３,０００点以上、日常品から百貨店を母体とする特性を活かしたデパ地下グルメやスイーツまで豊富に取り揃え会員の嗜好に応じたオーダーメイドにも、きめ細かく対応可能しているのが特徴。

また、受注・配送では、前日の深夜１２時までの注文で、当日の夕方5時頃までに届ける仕組みを確立することで、関西エリアにおける個別宅配事業は飛躍的に顧客に浸透し、2009年度 売上67億円（前年比106％）
、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。そこで、さらなる事業の拡大を目指し、今回首都圏に進出する。

首都圏エリアにおける展開は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用するなど、運営方法を工夫する他、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りながら首都圏事業を展開するため鋭意準備を進めている。展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。

アマゾン、「1500円以下」でも配送無料化

Amazon.co.jpは11月1日、発送する商品の通常配送料金を無料にすると発表した。無料配送サービスは、ことし1月からキャンペーンとして実施してきたが、完全にサービス化して提供する。これまでは商品購入代金が1500円以上の場合のみ、送料を無料にしていた。

このサービスは、Amazonモバイルでのショッピングでも利用でき、物流サービスを代行する「フルフィルメント by Amazon」の商品も対象にする。Amazonマーケットプレイス出品者が発送する商品、特別配送商品、「お急ぎ便」など一部の配送方法は適用外。

アマゾンジャパン・ロジ、大阪府大東市に新物流センター

アマゾンジャパン・ロジスティクスは2日、Amazon.co.jpの事業拡大をサポートするため、大阪府大東市に新たな物流センター「アマゾン大東フルフィルメントセンター（FC)」を開設する。

大東FCは、延床面積7616坪(2万5209平方メートル)で、Amazon.co.jpで取り扱う大型商品を中心に在庫する。これにより、Amazon.co.jpの各ストア「在庫あり」の商品ラインアップの強化が見込める、としている。大東FCは、既存の市川FC、八千代FC、堺FC、川越FCに次ぐ国内5番目の物流センターになる。

スタートトゥデイ、ヤフーと業務提携

Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社と、国内最大級のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」（http://zozo.jp/）
を運営する株式会社スタートトゥデイは、2010年10月28日、業務提携により、ファッション製品データベースに関する事業、ECショッピングサイトの連携に関する事業、ファッション関連情報のメディアサービスに関する事業、ファッション関連製品の二次流通サービスの連携に関する4つの事業から連携を開始すると発表した。

業務提携内容詳細は、以下の通り。

1) ファッション製品データベース（Fashion Data Base）に関する事業
スタートトゥデイは、ZOZOTOWNで取り扱う製品情報をはじめ、それ以外の国内で流通するファッションブランドの製品情報をも集めた
日本最大級のファッションデータベース（Fashion Data Base 以下、FDB）の構築を目指す。このFDBを利用し、10月28日よりYahoo! JAPANは、Yahoo!JAPAN内のショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」にてFDBに登録されている商品の情報を検索結果などに表示する。また今後は「Yahoo! FASHION」をはじめ、Yahoo! JAPAN内のファッション領域にて、このFDB製品情報を表示予定している。表示された製品のリンク先はZOZOTOWNをはじめとしたそれぞれの正規取り扱いオンラインショップとなる。


2) ECショッピングサイト（Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN）の連携に関する事業
10月28日より、FDB の活用によりZOZOTOWNで取り扱う商品がYahoo!ショッピング上で検索可能となる。商品をクリックするとOZOTOWNに遷移し、ZOZOTOWN上で、Yahoo! JAPAN IDやYahoo!ポイント、Yahoo!ウォレットを利用して商品を購入することが可能となった。

3) ファッション関連情報のメディアサービス（Yahoo! FASHION）に関する事業
両社はYahoo! FASHIONのスケールアップを目指し、スタートトゥデイがZOZORESORTの運営を通して蓄積した各種コンテンツを利用したサービス改善を行う。利用予定データは、FDBに登録されている10万点以上の製品情報だけでなく、「ZOZONAVI（ゾゾナビ）」（※）に登録されている約5000店のリアルショップのデータ、約15万件のファッションスナップデータ、58万件を超えるショップインフォメーション
のデータなどを予定しており、ウェブマガジンなど従来のYahoo! FASHIONのコンテンツと連携を行うことで、顧客の利便性向上を図る。
尚、サービス開始時期および内容につきましては、準備が整い次第発表される予定。　

4) ファッション関連製品の二次流通サービス（Yahoo!オークションなど）の連携に関する事業
Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!オークション」についても、時期は未定だが今後スタートトゥデイとの連携を予定している。

東急百貨店、化粧品ネット通販で店舗受取りサービス開始

東急百貨店は21日、ネットショッピングで購入した化粧品を、東急百貨店や東急沿線の東急ストアの一部店舗で受け取れるサービスを、11月4日からスタートすると発表した。

24時間利用できるネットショッピングの需要拡大を受けて開始するサービスで、ネットで購入した化粧品を、これまでの有料自宅配送だけでなく、事前にネットショッピングサイトに登録した東急百貨店や東急沿線の東急ストアの一部店舗で受け取れるようになり、この場合は送料もかからない。

当日14時までの注文で、翌日17時以降の受け取りが可能であることから、東急百貨店では「店頭購入に近いクイックな商品提供ができる」とメリットを強調している。

受け取りが可能な店舗は、東急百貨店が本店、東横店、吉祥寺店、たまプラーザ店、日吉東急アべニューの5店舗で、東急沿線の東急ストアでは東急東横線の自由が丘とうきゅう、プレッセ田園調布店、東急田園都市線の三軒茶屋とうきゅう、さぎ沼とうきゅう、中央林間とうきゅうの5店舗。

■東急百貨店のネット通販サイト
https://shop.tokyu-dept.co.jp/ec/cmTopPage.html

楽天、百度と合弁で中国ネットショッピング「楽酷天」を開設

楽天は19日、バイドゥ（百度）との合弁による中国のインターネット・ショッピングモール「楽酷天(らくてん)」を開業した。

楽酷天は楽天と英語のクールに由来し「格好いい」という意味合いを含み、若者からも支持を集める言葉である「酷」とを合わせた名称で、「楽天市場」と同様、B2B2C型のインターネット・ショッピングモール。

日本の楽天市場で好評のセールイベント「お買い物マラソン」やポイントプログラム、送料無料キャンペーン、ラッキーくじなどの各種マーケティング施策も積極的に展開する。

また、日本の楽天市場や楽天グループの仏プライムミニスター社などが蓄積してきた模倣品対策のノウハウを生かし、厳格な出店審査とパトロールを展開することで、模倣品の発見と排除を徹底し、消費者が安心して安全にインターネットショピングを楽しめる環境を提供していく。

■「楽酷天」のURL
http://www.rakuten.com.cn/

アリババ株式会社とアリババドットコム リミテッド 中国浙江省政府の対日取引促進プロジェクトに合意

アリババ株式会社と、アリババドットコム　リミテッド（本社：中国浙江省杭州市、最高経営責任者：衛 哲（ディビッド・ウェイ）、以下アリババドットコム）は、中国浙江省政府と、省内の中小企業による対日貿易を支援するプロジェクトの共同実施に合意し、2010年10月13日、杭州市内にて同プロジェクトの発表を行った。

これは、浙江省の中小企業の対日貿易を支援することを目的にしており、浙江省政府は、対日輸出に意欲のある省内の中小企業1,500社を「アリババ中国輸入サイト」（http://www.alibaba.co.jp）上で支援すべく、1年間で総額1,500万元（約2億250万円、1元=13.5円換算）の補助金を給付する予定をしている。アリババは、「アリババ中国輸入サイト」上で、これらの企業の製品のプロモーションを行い、日本企業との取引を支援する。

「アリババ中国輸入サイト」上では、これらの企業の製品を対象とした『サンプル取り寄せサービス』を11月下旬より実施する予定をしている。
日本のバイヤーは、対象製品のサンプル取り寄せボタンをクリックするだけで、製品代金や送料・関税・消費税等がすべて無料で、72時間以内にサンプルを入手できる。また、一度に複数社からのサンプルをまとめて受け取ることができるため、商品の比較を簡単に行うことができる。

これにより、日本のバイヤーは、面倒な費用負担の交渉や送金の手間をかけることなく、中国製品輸入の最初のステップであるサンプルの取り寄せを効率的に行うことができ、製品調達をよりスムーズに始めることができるとしている。

ヤマトロジティクス、通販事業者向け即日配達サービスのエリア拡充

ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社は、9月15日、通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の専用拠点を愛知県小牧市に開設し、サービス提供エリアを拡充する。

同社では、既に関東、関西、九州において通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」に対応した拠点を開設しているが、ネット通販市場が依然として拡大基調にある中では、今後も物流業務のアウトソーシングや即日配達へのニーズが高まるものと期待されるため、中部地区にも即日配達サービスの拠点を開設した。

同社のToday Shopping Serviceは、ネット通販での商品受注から出荷、配送といった物流業務のプロセスを、自動化された倉庫システム「オートピックファクトリー」によって大幅にショートカットし、注文先へ最短4時間または8時間で商品を届ける同社の即日配達サービス。

新拠点の名称は、ヤマトロジスティクス株式会社 愛知クイック通販ロジセンター（通称：愛知オートピックファクトリー）で、所在地は愛知県小牧市新小木2丁目8番地となる。倉庫面積は、約4700坪（地上4階 地下1階建て）で平成22年9月18日（土）に営業開始する予定。

新拠点は、好立地な場所に位置するため名古屋市近郊のみら ず、関東・関西地区への即日配達もカバーすることができ、名古屋市近郊（最短4時間）へは、朝10時までの注文を当日14時以降に、また、関東・関西地区（最短8時間）へは、夜24時までの注文を翌日14時以降（関西地区）、翌日18時以降（関東地区）に配達が可能としている。

ヤマトグループでは、今年7月、台湾にも自動倉庫「オートピックファクトリー」を備えた物流拠点を開設しており、今後、日本国内にとどまらず、海外でもネット通販市場の拡大に合わせながら、物流拠点の拡充を図っていく。

伊藤忠、中国のネット通販物流をピーチ・ジョンから受託

伊藤忠商事は、ピーチ・ジョン（東京都渋谷区、野口美佳社長、０３・６４１８・７８８８）の中国市場でのインターネット通販事業向けの物流業務を受託した。

　伊藤忠の完全子会社である伊藤忠物流中国（旧北京太平洋物流）がピーチ・ジョンから受託し、上海の物流センターで運営する。伊藤忠が中国のネット通販向けの物流業務を受託するのはピーチ・ジョンの親会社である大手衣料品メーカーのワコールに続き３件目。伊藤忠は２０１０年に中国物流事業で前年比４０％増の１４０億円の売り上げを目指す。

　ピーチ・ジョンは８月に上海に店舗を出店したほか、自社サイトを立ち上げて通販事業にも進出している。伊藤忠はピーチ・ジョンの店舗販売向けとネット通販向けの両方の物流を、８月に本格的に稼働した「上海安亭物流センター」で請け負う。

西濃運輸「カンガルー特急便」「バックヤード支援サービス」を、「EC-CUBE」向けに特別価格で提供開始

株式会社ロックオンは、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスの子会社 セイノーフィナンシャル株式会社と提携した。今回の提携によりロックオンのオープンソースEC パッケージ「EC-CUBE」のユーザーは、あらゆるサイズ・重量を配送可能な西濃運輸による「カンガルー特急便」を特別価格で利用できるほか、宅配サイズの全国一律料金や、西濃運輸が提供する物流トータルサービス「バックヤード支援サービス」についても特別価格で利用することが可能となった。

「EC-CUBE」を使った店舗では、売上増加と比例して、次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、さらなる拡大を阻害する要因となっていた。そのため「EC-CUBE」の店舗主からは、出荷運営の効率化やバックヤードを支援するサービスを求める声が多くあり、今回の提携により、「EC-CUBE」利用店舗の物流費の削減や西濃運輸によるバックヤード支援が可能となった。

西濃運輸の「バックヤード支援サービス」は、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービス。

西濃運輸が保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスが提供可能。
また、セイノーフィナンシャルでは、「EC-CUBE」と西濃運輸のWeb出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」の連携を支援し、受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を図る。

セイノーフィナンシャル、アラタナと連携、EC向け小規模物流に対応

セイノーフィナンシャルは12日、EC事業支援サービスを展開するアラタナ(宮崎市)との間で同社のネットショップASPサービス”カゴラボ”と西濃運輸の倉庫管理システムを連携し、ECオーナー向けに物流のワンストップサービスを提供すると発表した。

既に、カゴラボと西濃運輸のWeb出荷支援システム”カンガルーマジックII”は8月から連携を開始しているが、今回、西濃運輸の主要物流センターと直結した倉庫管理システムと連携することで「これまでの大型物流案件でしか実現できなかった物流アウトソースが、出荷量の少ない小規模EC事業者向けにも提供が可能になる」としている。

アリババジャパン、中国への貿易支援サービス 「アリババ チャイナパスポート」開始援サービス 「アリババ チャイナパスポート

アリババ株式会社は、日本から中国への輸出に特化した輸出支援サービスとして「アリババ チャイナパスポート」を2010年6月1日より提供開始する。

これまでアリババは、中国市場への販路拡大支援サービスとして「アリババ中国向け輸出支援サービス」を提供し、日本企業にモニター利用を進めてきた。

今回、新たにアリババグループの消費者向けECサイト「淘宝網」（http://www.taobao.com、以下タオバオ）の日本製品専門サイトとして「淘日本」（http://www.taojapan.com/、以下タオジャパン）を開設し、「タオジャパン」内にて卸売できるサービスを「アリババ チャイナパスポート」として提供する。

2003年にオープンした「淘宝網（タオバオ）」は、消費者向けEコマース市場の83％のシェアを占める中国最大のネットショッピング・サイトであり、2010年4月には登録ユーザ数が１億9,000万人、家電、ファッション、アクセサリー、スポーツウェアから日用雑貨まであらゆるジャンルの商品が売買されている。
タオバオ上の流通総額は2009年およそ3兆円（2,000億人民元）に達しており、中国政府の統計によると、 2009年のタオバオ上の流通総額は中国全体の小売販売額の約2％を占めている。タオバオはインターネット人口がもっとも多い中国における最大のオンラインショッピングサイトとなっている。


同サービスを日本企業が利用することにより、登録会員数約2億人のタオバオサイト内の有力なマーチャントに対して、言葉や貿易実務の壁を感じることなく、自社の製品を卸売りすることが可能となる。
これにより日本企業は、中国市場で自社商品をタオバオの有力マーチャント経由でより効率的に販売できるとしている。

◇サービス名 　　 ：「アリババ チャイナパスポート」
◇ 基本サービス概要　： 「淘宝網（タオバオ）」 内の日本製品専門ページ「淘日本（タオジャパン）」での卸売りプラットフォームの提供
◇ 提供開始日 ： 2010年6月1日
◇ 提供価格 ： 一ヶ月あたり50,000円（税抜）（※年間63万円（消費税込）、契約は1年単位）

「Alibaba JAPAN」、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破

アリババ株式会社は、中国からの調達を支援する企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）において、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破したと2010年2月23日発表した。

同サイトは、2002年の開設以来、企業間トレードサイトとして、日本企業の中国からの商品調達を支援する、中国輸入支援サービスを提供しており、2008年11月、同サービスの登録会員数が初めて10万を突破しましたが、それからわずか1年3カ月で会員数が倍増し、2010年2月に総登録数20万を達成した。

現在、サイトに掲載している商品のカテゴリーはアパレル・繊維関連、生活雑貨から、部品、工業用品など、多岐に渡ります。7万以上の中国企業により提供される商品の総点数は280万点以上となっており、企業間のトレードサイトとして国内最大級となっている。

アリババでは、今後ますます増加する取引量に対応し、より効率的かつ簡単な取引先開拓を推進するため、さまざまなサービスの改善・提供を行っており、今年の1月には、サイト内検索システムを改善し、キーワード検索にて、求める商品が従来より見つけやすくなったほか、サイト内に人気製品・カテゴリのキーワード・ランキングの紹介ページ(http://www.alibaba.co.jp/tradetrends/index.htm)を開設し、サイト上の最新の取引状況をリアルタイムで確認できるようにしている。