アリババ株式会社とアリババドットコム リミテッド 中国浙江省政府の対日取引促進プロジェクトに合意

アリババ株式会社と、アリババドットコム　リミテッド（本社：中国浙江省杭州市、最高経営責任者：衛 哲（ディビッド・ウェイ）、以下アリババドットコム）は、中国浙江省政府と、省内の中小企業による対日貿易を支援するプロジェクトの共同実施に合意し、2010年10月13日、杭州市内にて同プロジェクトの発表を行った。

これは、浙江省の中小企業の対日貿易を支援することを目的にしており、浙江省政府は、対日輸出に意欲のある省内の中小企業1,500社を「アリババ中国輸入サイト」（http://www.alibaba.co.jp）上で支援すべく、1年間で総額1,500万元（約2億250万円、1元=13.5円換算）の補助金を給付する予定をしている。アリババは、「アリババ中国輸入サイト」上で、これらの企業の製品のプロモーションを行い、日本企業との取引を支援する。

「アリババ中国輸入サイト」上では、これらの企業の製品を対象とした『サンプル取り寄せサービス』を11月下旬より実施する予定をしている。
日本のバイヤーは、対象製品のサンプル取り寄せボタンをクリックするだけで、製品代金や送料・関税・消費税等がすべて無料で、72時間以内にサンプルを入手できる。また、一度に複数社からのサンプルをまとめて受け取ることができるため、商品の比較を簡単に行うことができる。

これにより、日本のバイヤーは、面倒な費用負担の交渉や送金の手間をかけることなく、中国製品輸入の最初のステップであるサンプルの取り寄せを効率的に行うことができ、製品調達をよりスムーズに始めることができるとしている。

ヤマトロジティクス、通販事業者向け即日配達サービスのエリア拡充

ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社は、9月15日、通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の専用拠点を愛知県小牧市に開設し、サービス提供エリアを拡充する。

同社では、既に関東、関西、九州において通販事業者向け即日配達サービス「Today Shopping Service」に対応した拠点を開設しているが、ネット通販市場が依然として拡大基調にある中では、今後も物流業務のアウトソーシングや即日配達へのニーズが高まるものと期待されるため、中部地区にも即日配達サービスの拠点を開設した。

同社のToday Shopping Serviceは、ネット通販での商品受注から出荷、配送といった物流業務のプロセスを、自動化された倉庫システム「オートピックファクトリー」によって大幅にショートカットし、注文先へ最短4時間または8時間で商品を届ける同社の即日配達サービス。

新拠点の名称は、ヤマトロジスティクス株式会社 愛知クイック通販ロジセンター（通称：愛知オートピックファクトリー）で、所在地は愛知県小牧市新小木2丁目8番地となる。倉庫面積は、約4700坪（地上4階 地下1階建て）で平成22年9月18日（土）に営業開始する予定。

新拠点は、好立地な場所に位置するため名古屋市近郊のみら ず、関東・関西地区への即日配達もカバーすることができ、名古屋市近郊（最短4時間）へは、朝10時までの注文を当日14時以降に、また、関東・関西地区（最短8時間）へは、夜24時までの注文を翌日14時以降（関西地区）、翌日18時以降（関東地区）に配達が可能としている。

ヤマトグループでは、今年7月、台湾にも自動倉庫「オートピックファクトリー」を備えた物流拠点を開設しており、今後、日本国内にとどまらず、海外でもネット通販市場の拡大に合わせながら、物流拠点の拡充を図っていく。

伊藤忠、中国のネット通販物流をピーチ・ジョンから受託

伊藤忠商事は、ピーチ・ジョン（東京都渋谷区、野口美佳社長、０３・６４１８・７８８８）の中国市場でのインターネット通販事業向けの物流業務を受託した。

　伊藤忠の完全子会社である伊藤忠物流中国（旧北京太平洋物流）がピーチ・ジョンから受託し、上海の物流センターで運営する。伊藤忠が中国のネット通販向けの物流業務を受託するのはピーチ・ジョンの親会社である大手衣料品メーカーのワコールに続き３件目。伊藤忠は２０１０年に中国物流事業で前年比４０％増の１４０億円の売り上げを目指す。

　ピーチ・ジョンは８月に上海に店舗を出店したほか、自社サイトを立ち上げて通販事業にも進出している。伊藤忠はピーチ・ジョンの店舗販売向けとネット通販向けの両方の物流を、８月に本格的に稼働した「上海安亭物流センター」で請け負う。

西濃運輸「カンガルー特急便」「バックヤード支援サービス」を、「EC-CUBE」向けに特別価格で提供開始

株式会社ロックオンは、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスの子会社 セイノーフィナンシャル株式会社と提携した。今回の提携によりロックオンのオープンソースEC パッケージ「EC-CUBE」のユーザーは、あらゆるサイズ・重量を配送可能な西濃運輸による「カンガルー特急便」を特別価格で利用できるほか、宅配サイズの全国一律料金や、西濃運輸が提供する物流トータルサービス「バックヤード支援サービス」についても特別価格で利用することが可能となった。

「EC-CUBE」を使った店舗では、売上増加と比例して、次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、さらなる拡大を阻害する要因となっていた。そのため「EC-CUBE」の店舗主からは、出荷運営の効率化やバックヤードを支援するサービスを求める声が多くあり、今回の提携により、「EC-CUBE」利用店舗の物流費の削減や西濃運輸によるバックヤード支援が可能となった。

西濃運輸の「バックヤード支援サービス」は、ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービス。

西濃運輸が保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスが提供可能。
また、セイノーフィナンシャルでは、「EC-CUBE」と西濃運輸のWeb出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」の連携を支援し、受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を図る。

セイノーフィナンシャル、アラタナと連携、EC向け小規模物流に対応

セイノーフィナンシャルは12日、EC事業支援サービスを展開するアラタナ(宮崎市)との間で同社のネットショップASPサービス”カゴラボ”と西濃運輸の倉庫管理システムを連携し、ECオーナー向けに物流のワンストップサービスを提供すると発表した。

既に、カゴラボと西濃運輸のWeb出荷支援システム”カンガルーマジックII”は8月から連携を開始しているが、今回、西濃運輸の主要物流センターと直結した倉庫管理システムと連携することで「これまでの大型物流案件でしか実現できなかった物流アウトソースが、出荷量の少ない小規模EC事業者向けにも提供が可能になる」としている。

アリババジャパン、中国への貿易支援サービス 「アリババ チャイナパスポート」開始援サービス 「アリババ チャイナパスポート

アリババ株式会社は、日本から中国への輸出に特化した輸出支援サービスとして「アリババ チャイナパスポート」を2010年6月1日より提供開始する。

これまでアリババは、中国市場への販路拡大支援サービスとして「アリババ中国向け輸出支援サービス」を提供し、日本企業にモニター利用を進めてきた。

今回、新たにアリババグループの消費者向けECサイト「淘宝網」（http://www.taobao.com、以下タオバオ）の日本製品専門サイトとして「淘日本」（http://www.taojapan.com/、以下タオジャパン）を開設し、「タオジャパン」内にて卸売できるサービスを「アリババ チャイナパスポート」として提供する。

2003年にオープンした「淘宝網（タオバオ）」は、消費者向けEコマース市場の83％のシェアを占める中国最大のネットショッピング・サイトであり、2010年4月には登録ユーザ数が１億9,000万人、家電、ファッション、アクセサリー、スポーツウェアから日用雑貨まであらゆるジャンルの商品が売買されている。
タオバオ上の流通総額は2009年およそ3兆円（2,000億人民元）に達しており、中国政府の統計によると、 2009年のタオバオ上の流通総額は中国全体の小売販売額の約2％を占めている。タオバオはインターネット人口がもっとも多い中国における最大のオンラインショッピングサイトとなっている。


同サービスを日本企業が利用することにより、登録会員数約2億人のタオバオサイト内の有力なマーチャントに対して、言葉や貿易実務の壁を感じることなく、自社の製品を卸売りすることが可能となる。
これにより日本企業は、中国市場で自社商品をタオバオの有力マーチャント経由でより効率的に販売できるとしている。

◇サービス名 　　 ：「アリババ チャイナパスポート」
◇ 基本サービス概要　： 「淘宝網（タオバオ）」 内の日本製品専門ページ「淘日本（タオジャパン）」での卸売りプラットフォームの提供
◇ 提供開始日 ： 2010年6月1日
◇ 提供価格 ： 一ヶ月あたり50,000円（税抜）（※年間63万円（消費税込）、契約は1年単位）

「Alibaba JAPAN」、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破

アリババ株式会社は、中国からの調達を支援する企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）において、中国輸入支援サービスの登録会員数が20万を突破したと2010年2月23日発表した。

同サイトは、2002年の開設以来、企業間トレードサイトとして、日本企業の中国からの商品調達を支援する、中国輸入支援サービスを提供しており、2008年11月、同サービスの登録会員数が初めて10万を突破しましたが、それからわずか1年3カ月で会員数が倍増し、2010年2月に総登録数20万を達成した。

現在、サイトに掲載している商品のカテゴリーはアパレル・繊維関連、生活雑貨から、部品、工業用品など、多岐に渡ります。7万以上の中国企業により提供される商品の総点数は280万点以上となっており、企業間のトレードサイトとして国内最大級となっている。

アリババでは、今後ますます増加する取引量に対応し、より効率的かつ簡単な取引先開拓を推進するため、さまざまなサービスの改善・提供を行っており、今年の1月には、サイト内検索システムを改善し、キーワード検索にて、求める商品が従来より見つけやすくなったほか、サイト内に人気製品・カテゴリのキーワード・ランキングの紹介ページ(http://www.alibaba.co.jp/tradetrends/index.htm)を開設し、サイト上の最新の取引状況をリアルタイムで確認できるようにしている。

アリババサイトを通じ、セシール商品を、中国全土に展開

株式会社セシールと、アリババ株式会社は、「アリババ中国向け輸出支援サービス」（https://www.alibaba-inc.jp/）を通じて行っているセシールの中国向け商品販売を、2009年6月11日より、拡大して展開することを発表した。

セシールは、これまでも「アリババ中国向け輸出支援サービス」を通じて、中国向けに商品を販売していたが、今回、中国におけるビジネスの本格展開を目指し、中国国内の法人・個人事業主向けに、アパレル・インナー商品1,866アイテムをアリババのサイト上で販売することとなった。

セシールの中国市場向け商品は、中国の消費者が求めている「安全」という基準にフォーカスを定め、厳しい商品管理体制、品質基準に基づいて生産された商品で、中国では「日式」と呼ばれる日本のデザインと配色に留意されている。

またセシールでは、このたびの販売拡大にあたり、広い中国での気候の差、体型の違いなども考慮、中国市場にあった幅広いサイズ展開とシーズン展開を準備した。
セシールは、「安心、安全、良品」という三つのキーワードをもとに中国全土でセシールという企業ブランドを浸透させ中国での販売拡大を目指している。

一方、アリババは、「アリババ中国向け輸出支援サービス」により、インターネットを通じてアリババグループの3,000万以上の中国バイヤーと、日本の高品質商材をマッチングさせるサービスを提供しており日本企業の販路拡大のためのサービスを展開することを目指している。

両社は今後も協力し、高品質、高付加価値の商品を、中国市場へ提供していく計画としている。

厚労省が「ネット通販の市販薬で初の副作用被害」答弁書

厚生労働省が11月21日、民主党の前原誠司衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにしたところによると、インターネットで一般用医薬品（市販薬）を購入した３０歳代の女性が昨年８月、肝障害で入院していたことがわかった。

女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。
女性がネットで購入した医薬品は生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品だったという。
２～３週間で回復し退院したという。

同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。

厚生労働省は来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出している。

これに対し、政府の規制改革会議が「極めて大きな問題をはらんでいる」と反対を表明しており、「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘している。

また、楽天は11月13日より、厚生労働省がインターネットでの大衆薬の販売を規制する方針を示していることに対抗するため、販売継続を求める署名を受け付ける特設サイトを開いている。

しかし、この厚生労働省の答弁書により、議論の行方に影響が出る可能性もある。

近鉄パッセ、衣料品中心でネット通販に参入

近鉄パッセ（中部近鉄百貨店名古屋店）は11月21日、インターネット通販事業に参入する。

店頭で扱っている主要ブランドを中心に、20歳前後の女性を強く意識した衣料品や雑貨などをそろえる。

若者を中心にネット経由の消費が伸びていることに対応する。
売上高は初年度2億円、2年後には4億円を目指す。

まずは人気ブランド「セシルマクビー」「エゴイスト」などの商品を詰めた福袋を発売。12月10日からは七ブランド（約80種類）の商品を販売する。
2009年度中に取り扱い品目を15ブランド（約180種類）に増やす計画。


近鉄パッセ↓
http://www.passe.jp/

薬害被害者団体などが大衆薬のネット販売の規制を求める要望書提出

全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体は、甘利明規制改革担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。

要望書を提出した14団体は次の通り。
・全国薬害被害者団体連絡協議会
・SJS患者会
・医薬品・治療研究会
・医薬ビジランスセンター
・薬害対策弁護士連絡会
・薬害オンブズパースン会議
・全国消費者団体連絡会
・全国消費者協会連合会
・全国地域婦人団体連絡協議会
・日本消費者連盟
・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
・食の安全・監視市民委員会
・東京消費者団体連絡センター
・東京都地域婦人団体連盟

今回提出された要望書は、改正薬事法の施行規則について、楽天を始めとするインターネットによる通信販売業者が、第一類から第三類まですべての一般用医薬品（大衆薬）のネット通販を認めるよう主張していることを受けたもの。

政 府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）も「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣ると のデータは示されていない」と指摘し、「省令でインターネットを含む通信販売を大きく規制することは、薬事法の授権範囲を超えている」として大衆薬のネッ ト通販規制強化の撤回を求めている。


14団体は要望書で、「インターネット販売業者は、消費者の『利便性』を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対」しているが、「消費者の求める『利便性』は、あくまで『安全性』を前提にしたものだ」と強調。
さらに、大衆薬による重篤な被害が現在も発生していると指摘し、「ここでインターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかだ」と主張している。



要 望書は、2006年の薬事法改正について、「ドラッグストアなどで、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた状況を改善し、『対面販売』を原則と して、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われた」と指摘している。

また、 「厚生労働省は、（改正薬事法の）施行規則改正案の作成に当たり、第一類と第二類について、インターネット販売禁止の規定を設けたが、これは医薬品の販売 は、安全確保の観点から、『対面販売』を原則とするとの考えに基づくもので、法改正のもととなった『厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書』や 国会の審議経過にも合致するものだ」としている。

　
そして、ネット通販そのものについては、「わたしたちは、『対面販売』原則の 強化の観点から、さらに第三類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めている」とし、「仮に将来、一定の条件の下に例外的にインターネット販売を認め る可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも、改正薬事法はインターネット販売を予定していない」と指摘している。

シンクー、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版を公開

シンクーは11月13日、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版となる「ShoppingFinder プラグイン Firefox版 1.0」の無償配布を開始した。利用は無料。

ShoppingFinderは、ブラウザ上でショッピングモールの横断検索を行うプラグインツール。
10月1日にはInternet Explorer版を提供している。

横断検索は、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、価格.com、ビッダーズやその他のショッピングモールおよび個別のショッピングサイトを検索対象としており、検索可能な商品は5000万点以上となっている。

Firefox版では独自機能として、プラグインを別ウィンドウで開く「アロー（矢）ボタン」を追加。同ボタンをクリックすることで検索パネル部分だけを別ウィンドウでフローティング表示させることが可能となった。



シンクー↓
http://www.shinqoo.com/