千趣会、花束の当日配送締切り時間を午後6時に

千趣会は12月1日、子会社で花とギフトの専門ショップを運営する千趣会イイハナが、運営サイトの”イイハナ・ドットコム”で、東京23区限定で当日5時間以内の配送サービス「当日バイク便」のサービスを本格的に開始すると発表した。

最終受付締め切り時間の午後6時までに注文すると、当日の23時までに配達するサービスで、1日4便、5時間以内の配送を実施する。

同社では「最終締め切り時間午後6時」と「最終の配達時間午後11時」が、「他社にはないサービスで最大の差別化ポイントとなる」と強調。当日にしか知りえない「受賞」「合格」や「お悔やみ」、うっかり忘れていた「お誕生日」や「開店祝い」「送別」などフォーマルなシーンのほか、日常の生活の中で起こる「けんかのお詫び」や「急なキャンセルのお詫び」などカジュアルなシーンを想定し、「当日バイク便なら、いち早く気持ちを伝えることが可能になる」と、提案している。

当日バイク便の利用には、通常送料500円のほかに特急料金900円が必要。取扱商品の価格帯は4800円から1万円で、祝い用の花束・アレンジメント、弔事用のアレンジメントのほか、プリザーブドフラワーなど全12商品を用意している。

イイハナの売上額の6割以上が母の日需要となっていることから、新たな顧客獲得と利用日・認知拡大の一環として開始した。サービス実現に際しては、バイク便のアメイジア（東京都新宿区）と都内2社の花店が協力。12月1日にグランドオープンし、イイハナのメルマガ会員15万件にメールマガジンで告知を開始する。

物流会社PAL、EC向け物流サービスを開始

物流作業の構築、運営を主に3PLや荷役サービスを展開する株式会社PALは、平成22年12月1日よりECフルフィルメントサービス「EC PAL」を開始すると発表した。

「物流オペレーション」を主軸として構築されるEC PALは、ECショップとコンシューマーの間に立つ既存EC発送代行とは異なり、サプライヤー～ECショップ～コンシューマーまで、チェーン構造構築の支援を前提とした、全く新しいECフルフィルメントサービス。

EC PAL最大のミッションは「EC流通参加者全員の利益の最大化とコンシューマーの満足の追及」。「EC配送コスト0円」を可能とする、新たなEC流通システムの確立を目指す。

今回フルフィルメントサービスとして、ECショップ、サプライヤー向け物流サービス「EC PAL logi」をリリース。1つの倉庫内に多数のECショップとサプライヤーが同居することにより、双方に以下の高いメリットをご提供できるとしている。

1.リードタイムの削減　（受注同日に出荷手配が可能）
2.横持ちコストの削減　（倉庫間移動がゼロもしくは軽減）
3.発送コストの削減　（規模の経済効果による発送コストダウン）
4.商品ラインナップ回転率の向上　（売れ筋のみ確保。商品入替スピードアップ）

同社では、これからも順次、調達支援や商品レコメンド、広告/販促支援など、より充実したフルフィルメントサービス構築に向け、様々なサービスを追加リリースしていく予定をしている。
EC PALは、取扱物量目標を初年度150億円（1000店舗）、3年後1000億円（4000店舗）とし、物流コスト削減目標20%削減（自社物流時より）を目指す。
物流倉庫拠点は現在、関西1件（開業中）だが、初年度に関東/関西にそれぞれ各1件、3年後に全国で6件予定をしている。

CCC、ネット宅配レンタルでDVD1枚発送サービスを開始

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、同社のネット宅配レンタルサービス「ツタヤディスカス」で、DVD・CDを1枚ずつ発送・返却できる新サービス「プレミアムプラン」を開始した。

2枚ずつ発送・返却する現行のプランでは、次のDVD・CDが届くまでの合間があったが、今回新設したプレミアムプランでは、DVD・CDを1枚ずつ発送するため、1枚ずつ返却することができるため、顧客は視聴してから新しいDVD・CDが届くまでの待ち時間がなくなり、継ぎ目なく商品をレンタルすることが可能となるという。

「ツタヤディスカス」は、DVD・CDをパソコンや携帯電話の専用サイトで予約すると自宅のポストに届き、近くのポストに投函して返却する宅配レンタルサービス。返却期限を気にせずに利用できるサービスとして、10月末時点で106万人が会員登録している。

ファミリーマート、毎日新聞社と買い物宅配協力で実証実験

ファミリーマートは25日、毎日新聞社と共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意したと発表した。12月に大阪、堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。

ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟しており、ファミリーマートは店舗販売以外の新たな販売チャネルの構築、毎日新聞社は販売店の活性化を目的として、今回の共同実験に合意したもの。

経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」で、いわゆる「買物弱者」がおよそ600万人程度と推計されていることなどから、ファミリーマートが持つ店舗網、地域に密着している毎日新聞の販売店という双方が持つインフラを活用した宅配事業を通して、買物に対する消費者の不便を解消する狙いもある。

毎日新聞の販売店が宅配を受託する実験スキームでは、商品の配達、集金などの業務を14か所の毎日新聞販売店が担当。スキーム構築のために、顧客へのヒアリングなども実施する。また、宅配の電話での受注、商品の用意を指定のファミリーマート店舗で実施。前日の午後1時までに受けた注文を、翌日の正午前後に届けることを想定している。

まずは、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として、昼間のオフィスへの宅配から開始する。その後、特に中高年の顧客を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画。ファミリーマート店舗が電話で受け付けし、配達は販売店の担当者が行うため、パソコンを保有していなくても利用可能。ファミリーマートは「今後は、実験結果を検証した上で、サービス店舗、地域の拡大などを検討していく」としている。

日本郵政と中国郵政、EC分野で提携、ネット通販物流に照準

中国郵政集団公司(中国郵政)と日本郵政、郵便事業(日本郵便)は22日、北京(中国)でトップ会談を行い、日中の国際事業の発展のための新たな機会とチャレンジに向けて、協力の強化を実施していくことに合意した。

具体的には、約4億人と報じられている中国インターネット利用人口の急拡大、約1300億元とされる中国ネット通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ニーズを背景に、今後中国向け国際通販ビジネスを拡大しようとする顧客を支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して、Eコマース分野での取り組みを展開する。

今回の合意により、両郵政はニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などのEコマース企業などの顧客との国際サービスの利用拡大に関する協議を進めていく。

具体的には、(1)共同営業、専用ホットラインの設置などEコマース企業顧客を対象にした日中物流活動の支援体制構築(2)Eコマース企業などの顧客のニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービスの改善、料金の検討、通関の円滑化、国際物流サービスの提供など(3)中国郵政グループ運営のWEBショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援――などに取り組む。

伊藤忠、台湾ネットショップ大手に資本参加

伊藤忠商事は22日、台湾ネットショッピング大手のPCホームストア社に対し、国際戦略パートナーとして出資したと発表した。

PCホームストア社は2005年10月、台湾大手ネット企業のPCホームオンライン社の一部署として、モール型ネットショッピング・プラットフォーム事業を開始し、ことし4月に独立した。10月時点で8700以上の店舗数と、取扱商品数300万を超える台湾最大のネットショッピング・プラットフォーム事業者。

伊藤忠商事は、今回の戦略的資本提携を通じて、自社の国際的な商品調達力、ネット事業に関するノウハウ、中国でのリテール・ネットワークなどを活かし、同社を新たなプラットフォームとして「アジアでの生活消費関連分野の事業拡大を推進していく」としている。

■PCホームストアのURL
http://store.pchome.com.tw/

豊田通商、中国でEコマースサイト運営会社を設立

豊田通商は18日、中国の投資・コンサルティング会社「上海信維汽車服務有限公司」と合弁で、中国でのEコマースサイトの運営を目的とした新会社「上海J-エクスプレステクノロジー」を設立すると発表した。

新会社は取引先から商品の寄託を受け、中国最大のインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」で、直営Eコマースサイトを運営する。上海のコールセンターと物流倉庫を活用し、一般消費者のオーダー管理から、商品の入荷、在庫、物流配送までを一括管理する。

中国のEコマース市場は、2012年に市場規模が10兆円程度まで拡大する見込みとなっているが、一方で中国でEコマースを行うには「必要な販売許可を得ていること」「ブランドとして正規品であることを証明する」といった認可が必要で、参入障壁となっている。このため、タオバオと友好関係にある信維社と組み、タオバオへのEコマースサイト推薦など優先的に顧客のEコマース事業への参入をサポートする。

豊田通商は、まずグループ会社のレッグウェアブランド「福助」のサイトを開設するとともに、今後は「アパレル以外の生活関連分野の商品も中国Eコマース市場へ展開し、川上から川下まで一貫したグローバルレベルでのバリューチェーンを構築していく」としている。

トランスコスモス、中国進出目指すネットショップを支援

トランスコスモスは16日、中国でのEC事業展開を目指す企業向けに、チャット・コールセンター、Webサイト構築・運用、インターネットプロモーションをトータルで提供する「中国ECサポートサービス」を開始すると発表した。

中国でEC事業を展開するために必要な拠点や業務ノウハウがない顧客企業に対し、グループの中国拠点を有効活用し、サポートするもので、タオバオとの戦略的パートナーシップ、トランスコスモスが開発したタオバオとの相互連携CRMシステム「transCRM」を中心に、タオバオへの出店を支援する。

具体的には、チャット、メール、電話での購入前後の問い合わせ対応業務、返品・返金関連の顧客サポート・管理業務、受発注システム、コールセンター、倉庫間の注文・配送情報連携、購入前後の問い合わせ履歴管理機能システム「transCRM」――を提供。このほか、ECサイトデザインやインターネット広告、Webサイト運用、購買データ分析なども行う。

楽天、パルシステムの宅配利用料振替サービスを開始

楽天は1月16日、インターネット専業銀行の楽天銀行がパルシステム生活協同組合連合会と提携し、宅配サービス「パルシステム」の利用代金の口座振替サービスを開始すると発表した。

パルシステムは、注文用紙やインターネットを通じて注文した食材などの商品が自宅に宅配されるサービスで、代金の支払いは毎月指定の金融機関から自動引落しされる。

顧客は、パルシステムの新規会員登録の際、口座振替依頼書で楽天銀行口座を指定することが可能になる。また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに楽天スーパーポイントを最大3ポイント獲得できる。

楽天銀行は、既にクレジットカードや電話、保険、コンテンツプロバイダーなどの料金の口座振替に対応しており、楽天は「今回の提携でさらに利便性が高くなる」としている。楽天銀行では今後、口座振替の提携先を拡大していく方針。

DMM.com、北陸から首都圏に物流拠点を移転

ネットDVDレンタル事業「DMM.com」を展開するデジタルメディアマートは、レンタル商品の発送と返却の拠点となる配送センターを、現在の石川県能美市から東京都足立区に移転し、19日から新センターでの業務を開始する。

これにより、大部分の利用者にとって発送・返却日数が短縮され、特に首都圏の利用者は受け取るまでのリードタイムが平均1-2日短くなる。

DMMの発送・返却業務は物流子会社のKCが請け負っており、これまではDMMの創業の地である能美市に配送センターを置いていたが、利用者が多い首都圏などでサービスレベルの向上が課題となっていた。

DMMは現在、ネットDVDレンタル・宅配業界で、ツタヤディスカスに次いで業界2位。月額料金制が主流のビジネスモデルとなっていることから、東西2物流拠点体制を取るツタヤに比べて、配送リードタイムの長さがネックになっていた。

ケンコーコム、中国にて卸売事業に参入へ、中国最大手のドラッグストアチェーンを展開するLBX Pharmacy Chain Co., Ltdとの事業可能性についての検討を開始

ケンコーコムは9日、中国への卸売事業を開始すると発表した。中国マーケットでの健康関連商品の流通事業に参入するため、マーケティング調査を行った結果、「高品質な日本の健康関連商品に一定のニーズがある」と判断し、参入を決めたもの。

参入に際し、ケンコーコムは中国最大手のドラッグストアチェーンで、400店舗以上のドラッグストアを展開しているLBX Pharmacy Chain Co., Ltd.(中国名称：老百姓大药房连锁有限公司)との間で、ケンコーコムが取り扱っている日本の健康関連商品を、LBX Pharmacy Chain Co., Ltd.(中国名称：老百姓大药房连锁有限公司)の店舗で販売することを検討し、早期に事業の確立を目指す考え。

LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd.の概要は以下の通り

商号・・・・・・・・　LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd. (中国名：老百姓大药房连锁有限公司)
代表者・・・・・・　取締役会長　谢子龙（Xie Zilong）
所在地・・・・・・　中国湖南省
事業の内容・・　中国におけるドラッグストアチェーン展開(400店舗超)
資本金・・・・・・　120百万人民元
設立年月・・・・　2001年10月

２０１１年秋 阪急キッチンエールは 首都圏で個別宅配をスタート

Ｈ２Ｏリテイリング子会社の個別宅配事業を展開する株式会社阪急キッチンエールは、2010年11月4日、一年後の2011年の秋を目途に、東京を中心とする首都圏で個別宅配をスタートさせると発表した。

同社では“少子高齢化”や“有職主婦の増加”など、社会構造や暮らし方の変化に対応すべく、2002年年10月より、関西ドミナント戦略の一環として、「地域に根ざした愛情ある御用聞きビジネス」をコンセプトに個別宅配事業を開始した。事業開始後、サービスエリアの拡大に加え、生活のさまざまな場面に応じたきめ細やかなサービスメニューの拡充を図り、着実に会員数を伸ばしてきた。

品揃えは、常時３,０００点以上、日常品から百貨店を母体とする特性を活かしたデパ地下グルメやスイーツまで豊富に取り揃え会員の嗜好に応じたオーダーメイドにも、きめ細かく対応可能しているのが特徴。

また、受注・配送では、前日の深夜１２時までの注文で、当日の夕方5時頃までに届ける仕組みを確立することで、関西エリアにおける個別宅配事業は飛躍的に顧客に浸透し、2009年度 売上67億円（前年比106％）
、2009年度末の会員数 35,100人にまで成長している。そこで、さらなる事業の拡大を目指し、今回首都圏に進出する。

首都圏エリアにおける展開は、商品センターを首都圏近郊に設置し、集中センター型でのデジタルピッキング方式を採用するなど、運営方法を工夫する他、バイイングやカタログ企画・制作、カスタマーコールセンター等の本部機能を関西事業と共用し、運営の効率化を図りながら首都圏事業を展開するため鋭意準備を進めている。展開エリアは、東京都・神奈川県・千葉県の予定で、売上目標は、5年後に200億円を目指している。