ネット通販の「レコメンド（おすすめ）」といえば、多くの人にとって一番イメージしやすいのはamazonなどでネットショッピングをした時など、買おうと思ってた商品に他の「おすすめ」商品が表示されてて、ついついついでに買ってしまったというものではないだろうか？
レコメンド機能・・・これにより「ついで買い」が誘発されネット通販の売上が伸びた一因であるともいえるが、このレコメンド機能がさらに進化していきそうな気配である。
レ コメンデーションの専門企業、株式会社ALBERT（本社：東京都渋谷区）は、日本カラーデザイン研究所（本社：東京都文京区）、徳島大学高度情報化基盤 センター大規模情報システム研究部門北研究室と、画像の配色や模様を自動的に検出しイメージスケール上でのイメージワードとの関連性を自動的にマッチング させるエンジンを共同開発した。
今回共同開発した「画像とイメージワードのマッチングエンジン」は、類似画像検索システム 『SUDACHI』の色特徴量抽出技術を用いて商品画像の配色を解析し、イメージスケール上の色や色の組合せとの類似性を測定することで、商品画像とイ メージワードの自動的マッチングを可能にしたもの。
従来、商品のイメージである「ロマンチックな」「ナチュラルな」「ダンディな」等のワードは、供給側が自らの感覚で付与するか、消費者調査によって決定するしかなかった。
今回開発した「画像とイメージワードのマッチングエンジン」は、消費者が「格調のある、ダンディなネクタイを父の日にプレゼントしたい」と思えば、その要求を満たすことができるようになるものである。
心理的なイメージワードを指定することで、インターネット上のショップを横断的に検索しそのイメージの商品を検索、推薦することが可能になった。
イ メージスケールとは、日本カラーデザイン研究所が独自に開発したノウハウで、万人にほぼ共通なデザイン色彩感覚を長年の心理的研究によって明らかにしたも ので、個々の色彩とイメージ言語をWARM-COOL軸、SOFT-HARD軸からなる平面に表現し、等価変換することができるように構成したもの。
130色のカラーシステムとそれを組合せた配色パレット、180のイメージワードを用いる。
一方、徳島大学北研究室では、画像の他、多種多様な情報検索技術に関する研究を行なっており、ALBERTと共同でECにおける商品画像の背景除去を特徴とする「類似画像検索システム『SUDACHI』」の開発を行なっている。
日本カラーデザイン研究所のイメージスケールには、色だけではなく、模様や素材、形状などを重ねることができるので、『SUDACHI』のテクスチャや形状の特徴量を用いる事で、さらに幅広い商品への展開が可能になる。
ALBERTでは共同開発第一弾のレコメンドエンジンを2009年1月に発表する予定とのこと。
2008年11月7日金曜日
4割が「購入しやすい」、ネットでの書籍購入に関する調査
インターネットコム株式会社と株式会社マーシュが実施した「オンラインでの書籍購入に関する調査」により、4割のユーザーが書籍のオンライン購入を本屋よりも便利だと感じていることがわかった。
今回の調査は、全国在住の男女300人を対象に行った。
男女比は男性50.0％、女性50.0％。
年齢別では20代20.0％、30代 20.0％、40代20.0％、50代20.0％、60代以上20.0％。
まず、回答者300人に書籍をオンラインを通じて購入した経験の有無を尋ねたところ、201人がオンラインで書籍を購入した経験があると答えた。
あわせて、この201人に、利用している書籍販売サイトを回答してもらった。
結果は「Amazon」77.6％（156人）、「楽天ブックス」55.7％（112人）、「TSUTAYA オンライン」11.9％（24人）、「紀伊國屋」7.0％（14人）となった。
続けて、オンラインで書籍を購入した経験のある201人に、「オンラインと本屋ではどちらをよく利用しますか」と質問した。
オンラインでの購入をよく利用するのは40.3％（81人）、他方、本屋でよく書籍を購入するのは59.7％（120人）であった。
では、利用者はどちらのほうが便利だと感じているのだろうか。加えて質問した。
「オ ンラインでの書籍購入と本屋での購入ではどちらが購入しやすいですか」との質問に対する回答は、「オンラインのほうが購入しやすい」25.9％（52 人）、「オンラインのほうが多少購入しやすい」16.9％（34人）、「特になにも感じない」25.9％（52人）、「本屋のほうが多少購入しやすい」 18.9％（38人）、「本屋のほうが購入しやすい」12.4％（25人）であった。
オンラインのほうが便利と回答したユーザーをまとめると42.8％、本屋のほうが購入しやすいとの回答は31.3％と、オンラインのほうがよいと認識しているユーザーが比較的多いようだ。
http://japan.internet.com/research/20081106/1.html?rss
今回の調査は、全国在住の男女300人を対象に行った。
男女比は男性50.0％、女性50.0％。
年齢別では20代20.0％、30代 20.0％、40代20.0％、50代20.0％、60代以上20.0％。
まず、回答者300人に書籍をオンラインを通じて購入した経験の有無を尋ねたところ、201人がオンラインで書籍を購入した経験があると答えた。
あわせて、この201人に、利用している書籍販売サイトを回答してもらった。
結果は「Amazon」77.6％（156人）、「楽天ブックス」55.7％（112人）、「TSUTAYA オンライン」11.9％（24人）、「紀伊國屋」7.0％（14人）となった。
続けて、オンラインで書籍を購入した経験のある201人に、「オンラインと本屋ではどちらをよく利用しますか」と質問した。
オンラインでの購入をよく利用するのは40.3％（81人）、他方、本屋でよく書籍を購入するのは59.7％（120人）であった。
では、利用者はどちらのほうが便利だと感じているのだろうか。加えて質問した。
「オ ンラインでの書籍購入と本屋での購入ではどちらが購入しやすいですか」との質問に対する回答は、「オンラインのほうが購入しやすい」25.9％（52 人）、「オンラインのほうが多少購入しやすい」16.9％（34人）、「特になにも感じない」25.9％（52人）、「本屋のほうが多少購入しやすい」 18.9％（38人）、「本屋のほうが購入しやすい」12.4％（25人）であった。
オンラインのほうが便利と回答したユーザーをまとめると42.8％、本屋のほうが購入しやすいとの回答は31.3％と、オンラインのほうがよいと認識しているユーザーが比較的多いようだ。
http://japan.internet.com/research/20081106/1.html?rss
2008年11月6日木曜日
オンラインショッピングでの衝動買い、4割が経験
M1・F1 総研は、20～34歳の男女を対象に「オンラインショップ利用者の消費動向」を調査、2008年10月30日、調査結果を発表した。調査対象は、首都圏1都3県在住の M1/F1 層の有職者。
それによると、オンラインショップ利用者は、3年前より自宅で過ごす時間が増えた傾向にあり、インターネット利用のために外出時間が減少したととらえられる。
その一方、外でのショッピング時間もオンラインショップ利用者は一週間に129分と平均で13分多く、オンラインショップ利用者は買い物自体に積極的であると言える。
実際、欲しい（欲しかった）ものを持っているという人はオンラインショップ非利用者に比べ11.4％高いにもかかわらず、とても欲しいものがたくさんある/いくつかあると答えた人もオンラインショップ利用者の方が4.3％高く、物欲が高いことが分かる。
事前にインターネットで商品を調べることで、悪い情報を知って買うのをやめたり（オンラインショップ利用者の46.3％）、何を買ったらいいか余計に分からなくなったり（オンラインショップ利用者の33.9％）する人も多いようだ。
逆に初めて知ったモノの新鮮さに惹かれて思わず買ってしまった（オンラインショップ利用者の39.6％）人も多く、インターネットは有効な購買機会を提供しているとも言える。
http://japan.internet.com/wmnews/20081030/3.html
ニュース詳細（PDFファイル 85KB）
それによると、オンラインショップ利用者は、3年前より自宅で過ごす時間が増えた傾向にあり、インターネット利用のために外出時間が減少したととらえられる。
その一方、外でのショッピング時間もオンラインショップ利用者は一週間に129分と平均で13分多く、オンラインショップ利用者は買い物自体に積極的であると言える。
実際、欲しい（欲しかった）ものを持っているという人はオンラインショップ非利用者に比べ11.4％高いにもかかわらず、とても欲しいものがたくさんある/いくつかあると答えた人もオンラインショップ利用者の方が4.3％高く、物欲が高いことが分かる。
事前にインターネットで商品を調べることで、悪い情報を知って買うのをやめたり（オンラインショップ利用者の46.3％）、何を買ったらいいか余計に分からなくなったり（オンラインショップ利用者の33.9％）する人も多いようだ。
逆に初めて知ったモノの新鮮さに惹かれて思わず買ってしまった（オンラインショップ利用者の39.6％）人も多く、インターネットは有効な購買機会を提供しているとも言える。
http://japan.internet.com/wmnews/20081030/3.html
ニュース詳細（PDFファイル 85KB）
経済産業省・・・地域産品販売支援「にっぽんe物産市」サイトを開設
経済産業省は4日、地域産品のネット通販・コミュニケーションサイト「にっぽんe物産市」の本格運用を開始した。
農商工連携事業の一環で推進している「にっぽんe物産市」プロジェクトの一環。
同プロジェクトは、今年度新規事業で「地域産品の発掘・発信を支援する地域エージェントの育成」「BtoBの販路開拓支援」「BtoCの販路開拓支援」を目的に、消費者と生産者双方に安価で良質なインフラを提供しようというもの。
サイト上では、ネット通販の機能に加えて、ブログを使った情報の受発信が可能な仕組みを構築し、生産者・消費者双方の声を掲載できるようにした。
サイトの運営は株式会社ドゥハウス。
宇治商工会議所（京都府）など地域エージェントに採択された全国30事業者が発掘・選定した商品を随時掲載し、BtoCの販路開拓を支援する。
BtoBの支援策としては、社団法人日本セルフ・サービス協会と有限会社良品工房が実施する「消費者モニタリング＋実売実証」「商談会・トレードショーへの出展」「バイヤー向けサイトとの連携」などの事業を準備している。
日本セルフ・サービス協会ではこのほか、地域エージェントに対する人材育成研修も受け持つ。
いい物産市http://ebussan.jp/を参照。
経済産業省http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.html
経済産業省発表資料http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.pdf
農商工連携事業の一環で推進している「にっぽんe物産市」プロジェクトの一環。
同プロジェクトは、今年度新規事業で「地域産品の発掘・発信を支援する地域エージェントの育成」「BtoBの販路開拓支援」「BtoCの販路開拓支援」を目的に、消費者と生産者双方に安価で良質なインフラを提供しようというもの。
サイト上では、ネット通販の機能に加えて、ブログを使った情報の受発信が可能な仕組みを構築し、生産者・消費者双方の声を掲載できるようにした。
サイトの運営は株式会社ドゥハウス。
宇治商工会議所（京都府）など地域エージェントに採択された全国30事業者が発掘・選定した商品を随時掲載し、BtoCの販路開拓を支援する。
BtoBの支援策としては、社団法人日本セルフ・サービス協会と有限会社良品工房が実施する「消費者モニタリング＋実売実証」「商談会・トレードショーへの出展」「バイヤー向けサイトとの連携」などの事業を準備している。
日本セルフ・サービス協会ではこのほか、地域エージェントに対する人材育成研修も受け持つ。
いい物産市http://ebussan.jp/を参照。
経済産業省http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.html
経済産業省発表資料http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.pdf
住友スリーエム「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」3M オンラインストアにて販売
住友スリーエムは、2008年11月4日、ノート PC にオリジナルデザインを施す「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」の販売を、3M オンラインストアにて開始した。
「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」は、ノート PC の天板とパームレストに貼ることで、簡単にオリジナルデザインに変更できる製品。
機種ごとに最適なサイズにカットされているほか、「エア抜き構造」を持った粘着剤の採用により、誰でも簡単にキレイに貼ることができる。
このほか「アンチスクラッチ仕上げ」によりキズ付きにくく、糊残りなくキレイに剥がせるといった特長を持つ。
当初は日本 HP のミニノート「HP 2133 Mini-Note PC」向けに10種類のデザインを販売。順次対象機種・デザインを拡大していくという。
なお、発売された10種類のデザインのうち2種類は、TBS 系テレビドラマ「ブラッディ・マンデイ」とのコラボレーションモデルで、12月31日受注分までの期間限定モデルとなっている。
価格は、送料込みで3,990円（総額）から。
http://www.3monlinestore.jp/shop/
パソコンラッピングフィルム
http://www.3monlinestore.jp/shop/c/c3010/
「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」は、ノート PC の天板とパームレストに貼ることで、簡単にオリジナルデザインに変更できる製品。
機種ごとに最適なサイズにカットされているほか、「エア抜き構造」を持った粘着剤の採用により、誰でも簡単にキレイに貼ることができる。
このほか「アンチスクラッチ仕上げ」によりキズ付きにくく、糊残りなくキレイに剥がせるといった特長を持つ。
当初は日本 HP のミニノート「HP 2133 Mini-Note PC」向けに10種類のデザインを販売。順次対象機種・デザインを拡大していくという。
なお、発売された10種類のデザインのうち2種類は、TBS 系テレビドラマ「ブラッディ・マンデイ」とのコラボレーションモデルで、12月31日受注分までの期間限定モデルとなっている。
価格は、送料込みで3,990円（総額）から。
http://www.3monlinestore.jp/shop/
パソコンラッピングフィルム
http://www.3monlinestore.jp/shop/c/c3010/
2008年11月5日水曜日
2009年はネットスーパーがいよいよ本格化するネットスーパー元年となる。
ネットスーパーは、西友が2000年に開始、イトーヨーカ堂と並び、業界内では先行している。
しかし、先行する2社に追随する形で、他の大手スーパーや中堅各社もネットスーパーの展開に力を入れ始めている。
ユニーは2007年8月、「アピタ鳴海店」（名古屋市緑区）で始め、3年以内に10店程度まで増やし、宅配可能地域を名古屋市全域に広げる方針である。
イオンは今年から「ジャスコ津田沼店」（千葉県）で実験展開を始め、「イオン横須賀久里浜SC」など、ネットスーパー展開店舗を拡大している。
ダイエーも2008年9月にネットスーパー1号店を「東大島店」（東京都江東区）のにオープンしたのを皮切りに、今後広げていく方向にある。
地域密着型の食品スーパーでもネットスーパーへの取り組みが始まっている。
和歌山県地盤の食品スーパー、オークワは2006年にネットスーパーに参入した。2009年2月期までに5店舗にに導入を進める。2010年度までに30店の導入店舗、売上高30億円を計画している。
その他、首都圏地盤のマルエツ、関西地盤のイズミヤなどもネットスーパー事業の業容拡大を進めている。
ネットスーパーは、先行する2社などはさておき、業界全体で見た場合はまだまだ実験的な取り組みレベルというスーパーが多かった。
しかし、ここにきて、楽天やアマゾンの食品宅配事業への注力に対し、いよいよ本家のスーパーも取り組みを強化する傾向になってきている。
2009年は、いよいよネットスーパーが本格的な盛り上がりを見せるネットスーパー元年になりそうである。
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
しかし、先行する2社に追随する形で、他の大手スーパーや中堅各社もネットスーパーの展開に力を入れ始めている。
ユニーは2007年8月、「アピタ鳴海店」（名古屋市緑区）で始め、3年以内に10店程度まで増やし、宅配可能地域を名古屋市全域に広げる方針である。
イオンは今年から「ジャスコ津田沼店」（千葉県）で実験展開を始め、「イオン横須賀久里浜SC」など、ネットスーパー展開店舗を拡大している。
ダイエーも2008年9月にネットスーパー1号店を「東大島店」（東京都江東区）のにオープンしたのを皮切りに、今後広げていく方向にある。
地域密着型の食品スーパーでもネットスーパーへの取り組みが始まっている。
和歌山県地盤の食品スーパー、オークワは2006年にネットスーパーに参入した。2009年2月期までに5店舗にに導入を進める。2010年度までに30店の導入店舗、売上高30億円を計画している。
その他、首都圏地盤のマルエツ、関西地盤のイズミヤなどもネットスーパー事業の業容拡大を進めている。
ネットスーパーは、先行する2社などはさておき、業界全体で見た場合はまだまだ実験的な取り組みレベルというスーパーが多かった。
しかし、ここにきて、楽天やアマゾンの食品宅配事業への注力に対し、いよいよ本家のスーパーも取り組みを強化する傾向になってきている。
2009年は、いよいよネットスーパーが本格的な盛り上がりを見せるネットスーパー元年になりそうである。
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
2008年11月4日火曜日
株式会社イトーヨーカ堂は、2008年11月5日（水）、アリオ札幌店（札幌市東区）でネットスーパーをオープンする。
同社の「イトーヨーカドーネットスーパー」は、2001年東京の葛西店（東京都江戸川区）より事業開始し、首都圏・中京圏・関西圏を中心に計82店舗（2008年10月末現在）を展開している。
ネットスーパーの総会員数 約25万人（2008年10月末現在）となっている。
すでにネットスーパー全店計で 2008年2月期は70億円、2009年2月期で約120億円を見込むほどの売上規模になっている。
北海道内地区では初の展開となる。さらに、2008年度中には、札幌市内のイトーヨーカドーの福住店、屯田店、琴似店（いずれも札幌市内）にネットスーパー事業を拡大し、2010年度までには道内全店でネットスーパーを始める予定である。
【ネットスーパーアリオ札幌店の概要】
１．正式名称 イトーヨーカドーネットスーパー アリオ札幌店
２．開店日時 2008年11月5日（水）午前0時（サイト開設）
３．営業時間 24時間365日注文可能（システム更新時除く）
４．取扱商品 約3万アイテム（食料品6割、その他4割）※業界最大規模
＜食料品＞ 生鮮（青果、鮮魚、精肉）、惣菜、冷凍食品、 加工食品、日配食品、酒類 等
＜その他＞ 紙類、洗剤、台所洋品、日用雑貨、肌着 等
５．利用方法 専用サイトにて会員登録
（URL） https://www.iy-net.jp/
６．決済方法 現金（代金引換）またはクレジットカード（注文時に決済）
７．配達料金 1回315円（税込）
※オープニングキャンペーン（2008年11月30日まで）
税込3,000円以上の購入で配達料金が無料
８．配達地域 5km圏内 約32万世帯
札幌市東区、同 中央区、同 白石区（一部地域を除く）
９．配達時間 1日3便体制、下記範囲内での時間指定が可能
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
同社の「イトーヨーカドーネットスーパー」は、2001年東京の葛西店（東京都江戸川区）より事業開始し、首都圏・中京圏・関西圏を中心に計82店舗（2008年10月末現在）を展開している。
ネットスーパーの総会員数 約25万人（2008年10月末現在）となっている。
すでにネットスーパー全店計で 2008年2月期は70億円、2009年2月期で約120億円を見込むほどの売上規模になっている。
北海道内地区では初の展開となる。さらに、2008年度中には、札幌市内のイトーヨーカドーの福住店、屯田店、琴似店（いずれも札幌市内）にネットスーパー事業を拡大し、2010年度までには道内全店でネットスーパーを始める予定である。
【ネットスーパーアリオ札幌店の概要】
１．正式名称 イトーヨーカドーネットスーパー アリオ札幌店
２．開店日時 2008年11月5日（水）午前0時（サイト開設）
３．営業時間 24時間365日注文可能（システム更新時除く）
４．取扱商品 約3万アイテム（食料品6割、その他4割）※業界最大規模
＜食料品＞ 生鮮（青果、鮮魚、精肉）、惣菜、冷凍食品、 加工食品、日配食品、酒類 等
＜その他＞ 紙類、洗剤、台所洋品、日用雑貨、肌着 等
５．利用方法 専用サイトにて会員登録
（URL） https://www.iy-net.jp/
６．決済方法 現金（代金引換）またはクレジットカード（注文時に決済）
７．配達料金 1回315円（税込）
※オープニングキャンペーン（2008年11月30日まで）
税込3,000円以上の購入で配達料金が無料
８．配達地域 5km圏内 約32万世帯
札幌市東区、同 中央区、同 白石区（一部地域を除く）
９．配達時間 1日3便体制、下記範囲内での時間指定が可能
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
アール・ビー・ティーグループ、通販支援システムを開発
アール・ビー・ティーグループは、首都圏を中心に運送・倉庫業を手がける総合物流企業。
大塚紹介が手がける文具通販「たのめーる」の約6万5000点の在庫管理を請け負っており、独自の在庫管理システムを構築している。
このノウハウを利用して、通販企業を対象に受注から納品までを一括して手がける支援システムを開発した。
ネット通販の市場拡大を商機ととらえ、売上が拡大する通販企業の需要を取り込む。
新しく開発した支援システムは「ニッチ通販支援（ＰＯＬ）システム」という名前で、受発注だけでなく在庫管理やコールセンター、顧客管理なども代行する。
通販会社にとっては、自社で倉庫を借る手間が省け、商品開発や販売に専念できる。
年商50億円までの企業をメインのターゲットとしている。
国内物流は小口化の流れが進んでいる。こうした中で、今後の需要開拓には通販の物流が有望な市場と判断し、新システムの開発を決めた。
同社の売上高は80億円だが、この通販支援システム事業の3年後の売上高約28億円を見込み、新たな売上の柱として育てていく方針。
通販会社に対する物流も含めた通販支援ビジネスは徐々にだが手がける企業が出てきている。
代表的なものは通販会社ムトウの子会社ムトウマーケティングサポートなどが、長年培ったノウハウ・実績ともに豊富である。
また、インテリア・雑貨のネットショップ「アンジェ」を運営するセレクチェアーは新たにネット通販会社支援事業「最適倉庫マッチングサービス」という最適な物流倉庫を紹介するサービスを始めた。
アール・ビー・ティーグループが手がける通販支援は、物流・倉庫企業としてのノウハウを生かしたものになるだろう。
同社のこの事業の今後の成長に期待したい。
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
大塚紹介が手がける文具通販「たのめーる」の約6万5000点の在庫管理を請け負っており、独自の在庫管理システムを構築している。
このノウハウを利用して、通販企業を対象に受注から納品までを一括して手がける支援システムを開発した。
ネット通販の市場拡大を商機ととらえ、売上が拡大する通販企業の需要を取り込む。
新しく開発した支援システムは「ニッチ通販支援（ＰＯＬ）システム」という名前で、受発注だけでなく在庫管理やコールセンター、顧客管理なども代行する。
通販会社にとっては、自社で倉庫を借る手間が省け、商品開発や販売に専念できる。
年商50億円までの企業をメインのターゲットとしている。
国内物流は小口化の流れが進んでいる。こうした中で、今後の需要開拓には通販の物流が有望な市場と判断し、新システムの開発を決めた。
同社の売上高は80億円だが、この通販支援システム事業の3年後の売上高約28億円を見込み、新たな売上の柱として育てていく方針。
通販会社に対する物流も含めた通販支援ビジネスは徐々にだが手がける企業が出てきている。
代表的なものは通販会社ムトウの子会社ムトウマーケティングサポートなどが、長年培ったノウハウ・実績ともに豊富である。
また、インテリア・雑貨のネットショップ「アンジェ」を運営するセレクチェアーは新たにネット通販会社支援事業「最適倉庫マッチングサービス」という最適な物流倉庫を紹介するサービスを始めた。
アール・ビー・ティーグループが手がける通販支援は、物流・倉庫企業としてのノウハウを生かしたものになるだろう。
同社のこの事業の今後の成長に期待したい。
eコマース・ネット通販の市場調査は日月総合研究所
二期連続で赤字見通しの通販大手、ニッセンホールディングスが催事販売事業から撤退
赤字が拡大したのは、不振の催事販売事業からの撤退に伴う約27億円の特別損失計上が響いた為。
一方、売上高は前年同期比3％増の1,133億円で、特にネット通販の顧客数が増え売上が伸びた事によるもの。催事販売からの撤退による現販事業の売り上げ減分を補うものであった。
2008年年12月期通期の業績予想は、最終損益の赤字額が54～66億円となる見通しである。
以下、2008/11/03の日本経済新聞記事より抜粋
社長の片山利雄（５８）は九月、創業事業である呉服・宝飾品の催事販売からの撤退を決めた。
決断を促したのは筆頭株主の投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）。
「赤字が続くなら早めに撤退すべきだ」。四十年来の伝統から誰も口に出さなかった「正論」だった。
ニッセンは呉服販売などの不振により業績が悪化、〇七年一月にＡＰの出資を仰いだ。
八年前の倒産の危機にオーナー社長から経営再建を託された片山は、再び吹き付ける逆風を受け「仲間内でかばい合う経営」との決別を決めた。
今春、取締役会メンバーの過半を社外取締役にし、導入したばかりの買収防衛策も撤廃した。
「これだけ変化の激しい時代に内向きの経営では自滅する」。
十月二十七日に自ら役員報酬三〇％返上も決めた。
市場や株主に向き合う緊張感を、成長を目指すバネに変える。
2008年11月2日日曜日
三菱ＵＦＪニコス、ネット通販大手のネットプライスと提携
三菱ＵＦＪニコスは、ネットショッピング（ネット通販）サイトを運営する株式会社ネットプライスと提携し、Ｗｅｂサイト「ネットプライス」や携帯電話サイト「ちびギャザ」の利用者を対象に提携クレジットカード「ネットプライスカード」を発行することで合意した。
ネットプライスはネット通販を手がける上で、購入数が増えるごとに商品価格が段階的に安くなる、共同購入サービス「ギャザリング」を展開している。
ネットプライスは、さらに市場拡大が見込まれるネット通販市場で、これからより一層の顧客サービスの向上や売上げアップのための付加価値を創る事を模索。
その一環として、ネットプライスオリジナルのポイントサービスが付いた新カードの発行が有効と判断した。
実際、楽天などでは、楽天ポイントが固定客化の一つの要因となっており、今回ポイントサービスのついたカードを発行する事で、ネットプライスへの固定客化を狙っていると思われる。
このカードは、ネットプライスのサイトの買い物に１ポイント１円で利用できる「とくポイント」がつく。ＰＣおよび携帯電話を使ったインターネット入会が可能となっている。
＜「ネットプライスカード」の概要＞
１． カード仕様：
「ＮＩＣＯＳ ＶＩＳＡカード」との共通カード方式
２． 特典：
・とくポイント・・・同社サイトでのショッピング利用１００円につき１Ｐ（ポイント）
その他のＮＩＣＯＳ・ＶＩＳＡ加盟店での利用２００円につき１Ｐ付与。
たまったポイントは同社サイトで１Ｐ＝１円として利用可能。
・初回利用特典・・・サイトでカードをご利用すると、もれなくネットプライスサイトで使える１，０００円分のクーポンを進呈
（初回利用時のみ）
３．年会費：
初年度無料、次年度以降１，３１２円。但し、年間５万円以上のカード利用で次年度も無料
同社ではカードの誕生を記念して、来年１月末日までネットプライスサイト利用分のポイントが２倍（１００円＝２Ｐ）になるキャンペーンを実施する。
「ネットプライスカード」は１１月４日から会員募集する。
会員獲得の目標は３年間で１５，０００名を目指しているとの事。
ネットプライスはネット通販を手がける上で、購入数が増えるごとに商品価格が段階的に安くなる、共同購入サービス「ギャザリング」を展開している。
ネットプライスは、さらに市場拡大が見込まれるネット通販市場で、これからより一層の顧客サービスの向上や売上げアップのための付加価値を創る事を模索。
その一環として、ネットプライスオリジナルのポイントサービスが付いた新カードの発行が有効と判断した。
実際、楽天などでは、楽天ポイントが固定客化の一つの要因となっており、今回ポイントサービスのついたカードを発行する事で、ネットプライスへの固定客化を狙っていると思われる。
このカードは、ネットプライスのサイトの買い物に１ポイント１円で利用できる「とくポイント」がつく。ＰＣおよび携帯電話を使ったインターネット入会が可能となっている。
＜「ネットプライスカード」の概要＞
１． カード仕様：
「ＮＩＣＯＳ ＶＩＳＡカード」との共通カード方式
２． 特典：
・とくポイント・・・同社サイトでのショッピング利用１００円につき１Ｐ（ポイント）
その他のＮＩＣＯＳ・ＶＩＳＡ加盟店での利用２００円につき１Ｐ付与。
たまったポイントは同社サイトで１Ｐ＝１円として利用可能。
・初回利用特典・・・サイトでカードをご利用すると、もれなくネットプライスサイトで使える１，０００円分のクーポンを進呈
（初回利用時のみ）
３．年会費：
初年度無料、次年度以降１，３１２円。但し、年間５万円以上のカード利用で次年度も無料
同社ではカードの誕生を記念して、来年１月末日までネットプライスサイト利用分のポイントが２倍（１００円＝２Ｐ）になるキャンペーンを実施する。
「ネットプライスカード」は１１月４日から会員募集する。
会員獲得の目標は３年間で１５，０００名を目指しているとの事。
2008年11月1日土曜日
ウェブプロデュース,ワンストップ EC サイト構築支援サービス「e-boss（イーボス）」発表
WEBインテグレーション企業の株式会社ウェブプロデュースは、PC 版・モバイル版 EC サイトの調査・分析から、デザイン・制作・システム開発、フルフィルメント業務を含む運用までを支援するワンストップ EC サイト構築支援サービス「e-boss（イーボス）」を2008年11月10日に開始する。
株式会社ウェブプロデュースは、株主構成が株式会社NTTデータ 66.67%、日本電信電話株式会社 16.67%、株式会社博報堂 16.67%というNTT関係のWEBインテグレーション企業。
新しいサービスのe-boss は EC サイト構築やリニューアルを要望する事業者に向けた、ワンストップ EC サイト構築支援・コンサルティングサービス。
ウェブプロデュースのフルフィルメント事業における経験を活かし、EC サイトにおける販売機能の豊富さだけではなく、運用する企業の視点に立ち、運用負荷軽減を重視した EC サイト構築が可能とされる。
すでに、運用されている EC サイトの調査・分析、新規に EC ビジネスに参入を検討している企業へのコンサルティング、EC サイトのデザイン・制作・開発・運用、バックオフィス機能などのフルフィルメント業務を提供。
ウェ ブプロデュースが持つ通販事業者へのコンサルティングノウハウ等、Web/EC サイト構築に携わってきた技術力と Web サービス上の販売促進に関わるノウハウ、システム開発ノウハウを提供する事により、EC サイトの立ち上げからフルフィルメントまで一貫した通販システム構築支援サービスとなっている。
同社は、年間に40社のサービス提供を目指す。
http://www.webproduce.co.jp/topics/2008/1029.html
株式会社ウェブプロデュースは、株主構成が株式会社NTTデータ 66.67%、日本電信電話株式会社 16.67%、株式会社博報堂 16.67%というNTT関係のWEBインテグレーション企業。
新しいサービスのe-boss は EC サイト構築やリニューアルを要望する事業者に向けた、ワンストップ EC サイト構築支援・コンサルティングサービス。
ウェブプロデュースのフルフィルメント事業における経験を活かし、EC サイトにおける販売機能の豊富さだけではなく、運用する企業の視点に立ち、運用負荷軽減を重視した EC サイト構築が可能とされる。
すでに、運用されている EC サイトの調査・分析、新規に EC ビジネスに参入を検討している企業へのコンサルティング、EC サイトのデザイン・制作・開発・運用、バックオフィス機能などのフルフィルメント業務を提供。
ウェ ブプロデュースが持つ通販事業者へのコンサルティングノウハウ等、Web/EC サイト構築に携わってきた技術力と Web サービス上の販売促進に関わるノウハウ、システム開発ノウハウを提供する事により、EC サイトの立ち上げからフルフィルメントまで一貫した通販システム構築支援サービスとなっている。
同社は、年間に40社のサービス提供を目指す。
http://www.webproduce.co.jp/topics/2008/1029.html
ヤマトホールディングス E－ビジネス事業 売上高159億8900万円（4.1％増）
ヤマトホールディングスは10月30日に発表した2009年3月期の中間決算によると、連結ベースの売上高6199億円（前年同期比6.1％増）、営業利益197億円（26.2％減）、経常利益204億円（27.1％減）、当期利益86億円（42.6％減）となった。
デリバリー事業は、国内の景気悪化を受け小口商流貨物を中心に宅急便数量が伸び悩んだことに加え、原油価格高騰により諸経費が増加するなど厳しい経営環境が続いたことにより減益となった。
デリバリー事業では、宅急便6億700万個（2.6％増）、クロネコメール便10億9700万冊（4.5％増）で、売上高は4907億4800万円（4.6％増）。
これに対し、費用面では労働時間短縮のための人件費に加え、原油価格高騰により諸費用が増加した結果、営業利益は77億6000万円となり、前年同期に比べ42.7％減少した。
BIZ－ ロジ事業は、販売物流サービスは、物流に係る時間の短縮と費用の削減を実現する提案営業が順調に事業拡大したものの、貿易物流サービスは、米国向け輸出減 少の影響などにより低調に推移し、売上高は487億6000万円（4.8％増）、営業利益は22億400万円（4.9％減）。
ホームコンビニエンス事業は、売上高は昨年9月からムービングを統合したことにより、266億5700万円（27.5％増）と 大幅増となったものの費用面では傭車費など下払費用が増加した結果、8億1300万円の営業損失となった。
E－ビジネス事業は、急速に成長が見込まれる「ネットスーパー」の領域において、Webサイトを利用したシステム構築、スーパー内での運営管理、お客様への配達、商品代金の決済などヤマトグループの強みを活かした事業モデル創出の準備を進めた。
この事業モデルはヤマトグループの高度なサービスを安価で簡単に導入できる仕組みとして積極的に営業展開し、市場への浸透をはかっていき売上高159億8900万円（4.1％増）、営業利益25億7000万円（2.0％増）となった。
フィ ナンシャル事業は、8月より通販事業を手掛ける顧客に向けてネット総合決済サービス「クロネコWebコレクト（パソコン版）」の提供を開始し、クレジット カードや電子マネー、コンビニエンスストアでの決済など決済手段を充実させることで、通販事業者の販売力向上につなげる事業展開を推進し、売上高は262 億2400万円（5.2％増）、費用面ではショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は 48億5000万円（7.7％減）となった。
なお、通期業績予想は、変更はなく、売上高1兆2800億円、営業利益670億円、経常利益675億円、当期利益335億円。
デリバリー事業は、国内の景気悪化を受け小口商流貨物を中心に宅急便数量が伸び悩んだことに加え、原油価格高騰により諸経費が増加するなど厳しい経営環境が続いたことにより減益となった。
デリバリー事業では、宅急便6億700万個（2.6％増）、クロネコメール便10億9700万冊（4.5％増）で、売上高は4907億4800万円（4.6％増）。
これに対し、費用面では労働時間短縮のための人件費に加え、原油価格高騰により諸費用が増加した結果、営業利益は77億6000万円となり、前年同期に比べ42.7％減少した。
BIZ－ ロジ事業は、販売物流サービスは、物流に係る時間の短縮と費用の削減を実現する提案営業が順調に事業拡大したものの、貿易物流サービスは、米国向け輸出減 少の影響などにより低調に推移し、売上高は487億6000万円（4.8％増）、営業利益は22億400万円（4.9％減）。
ホームコンビニエンス事業は、売上高は昨年9月からムービングを統合したことにより、266億5700万円（27.5％増）と 大幅増となったものの費用面では傭車費など下払費用が増加した結果、8億1300万円の営業損失となった。
E－ビジネス事業は、急速に成長が見込まれる「ネットスーパー」の領域において、Webサイトを利用したシステム構築、スーパー内での運営管理、お客様への配達、商品代金の決済などヤマトグループの強みを活かした事業モデル創出の準備を進めた。
この事業モデルはヤマトグループの高度なサービスを安価で簡単に導入できる仕組みとして積極的に営業展開し、市場への浸透をはかっていき売上高159億8900万円（4.1％増）、営業利益25億7000万円（2.0％増）となった。
フィ ナンシャル事業は、8月より通販事業を手掛ける顧客に向けてネット総合決済サービス「クロネコWebコレクト（パソコン版）」の提供を開始し、クレジット カードや電子マネー、コンビニエンスストアでの決済など決済手段を充実させることで、通販事業者の販売力向上につなげる事業展開を推進し、売上高は262 億2400万円（5.2％増）、費用面ではショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は 48億5000万円（7.7％減）となった。
なお、通期業績予想は、変更はなく、売上高1兆2800億円、営業利益670億円、経常利益675億円、当期利益335億円。
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