二期連続で赤字見通しの通販大手、ニッセンホールディングスが催事販売事業から撤退

ニッセンホールディングスの2008年1～9月期業績は、連結最終損益が52億円の赤字（前年同期33億円の赤字）だった。

赤字が拡大したのは、不振の催事販売事業からの撤退に伴う約27億円の特別損失計上が響いた為。

一方、売上高は前年同期比3％増の1,133億円で、特にネット通販の顧客数が増え売上が伸びた事によるもの。催事販売からの撤退による現販事業の売り上げ減分を補うものであった。

2008年年12月期通期の業績予想は、最終損益の赤字額が54～66億円となる見通しである。




以下、2008/11/03の日本経済新聞記事より抜粋



社長の片山利雄（５８）は九月、創業事業である呉服・宝飾品の催事販売からの撤退を決めた。

決断を促したのは筆頭株主の投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）。

「赤字が続くなら早めに撤退すべきだ」。四十年来の伝統から誰も口に出さなかった「正論」だった。

　ニッセンは呉服販売などの不振により業績が悪化、〇七年一月にＡＰの出資を仰いだ。
八年前の倒産の危機にオーナー社長から経営再建を託された片山は、再び吹き付ける逆風を受け「仲間内でかばい合う経営」との決別を決めた。

　今春、取締役会メンバーの過半を社外取締役にし、導入したばかりの買収防衛策も撤廃した。

「これだけ変化の激しい時代に内向きの経営では自滅する」。

十月二十七日に自ら役員報酬三〇％返上も決めた。
市場や株主に向き合う緊張感を、成長を目指すバネに変える。