岩手めんこいテレビ、電子チラシサイトを開設

岩手めんこいテレビ、めんこいエンタープライズと凸版印刷株式会社の３社は、国内最大規模の電子チラシサイト「Shufoo!（シュフー）」の岩手エリア版「めんこいShufoo！」を共同事業として立ち上げる事を発表した。

２００８年１２月１日にサイトオープンし、２００９年以降にはwebと放送メディアを融合させた事業展開を目指す。


こ のサイトは、スーパーマーケット、ドラッグストア、衣料用品店、ホームセンターなどの流通小売業のチラシ、イベントチラシ、映画チラシ、カタログなどのグ ラフィックデータを広告ポータルサイトに集積させる。それにより、消費者が店舗（売り場）への来場する事を促進させたり、広告主による通信販売を活性化す るという事を目的としている。

ＰＣ、モバイルからのアクセスを可能とし、郵便番号、住所、キーワード、地図による検索も可能。また、映像や音声のストリーミング、Eコマースの代行、充実した電子出版機能の搭載も予定している。

さらに、会員向けには、特売品などを活用したレシピの検索や、レシピに必要な食材を携帯電話に送信する機能、お買物メモ機能、お気に入りエリア登録、カレンダー機能の日常生活をサポートするサービスも付加する。などを使えるようになる。


広 告主（掲載主）は、チラシやグラフィックの掲載に加え、クリック数の多い部分を赤色で表示することでユーザーの興味ポイント（ネット上の消費者行動）が一 目で解るリアルトレンド分析サービスの提供で、どの商品に人気があるかなど、紙のチラシでは把握できなかったチラシの効果が測定でき、販売促進に役立てら れる。
また、チラシ情報を広告主の顧客リストに対しメール配信するチラシカタログ宅急便、動画・音声の配信、ASP(“Shufoo!”の最新データが常に自社サイトに一部反映されるサービス)を提供。

テレビ視聴率の減少傾向は続き、また広告収入が減少する中、めんこいテレビグループ連携の一貫として、地域密着型広告ポータルサイト“めんこいShufoo!”を通して、従来の広告モデルを補完する。

2008年度中に60社、200店舗の掲載、月間100万ページビューの獲得を目指す。

相鉄ローゼンがネット通販を始めた・・・ゆくゆくはネットスーパーも視野に入れる

相鉄ローゼンは、横浜を中心に神奈川県下でスーパーマーケットを57店舗展開している食品スーパー。
地域密着型スーパーとして45年の歴史を持ち、徹底的なドミナント展開で地元では日常生活になくてはならないお店として愛されている。

その相鉄ローゼンが2008年11月11日よりネット通販事業を始めた。

まずは加工食品や酒類､贈答品や中華街の名店の肉まんなども販売する
すなわち、通販に向く日持ちのする商品からの展開である。

開設当初は2,600-3,300品目を取り扱うが、このうち4分の3程度を加工食品や酒、日用品など2,000～2,500品目を中心とする。
そのほか、500～700品目を贈答品、さらに中華街を始めとした地域の名店の商品を100品目販売する。


物流面などで食品卸の菱食と協力し、神奈川の愛川物流センターと２店舗で取りまとめて出荷。
配送はヤマト運輸に委託し、配送地域は全国を対象としている。

現状では、注文から自宅に届くまで3～8日ほどかかってしまうシステムだが、ネットで注文から物流までの一連のフルフィルメントのノウハウとシステムを構築し、より早く配達できる体制を整えていく。
将来的には、注文を受けてその日のうちに宅配するネットスーパーの展開も見据えている。

大手のイトーヨカドーや西友などは、すでにネット通販やネットスーパーでかなりの実績をあげている。
一方、楽天やamazonnｎなどのネット通販大手が、ここにきて食品のネット通販に対して積極的な抗生をかけてきている。

地方の地域密着型の食品スーパーでは、人的やシステム、物流体制などさまざまな事情からまだまだネット通販やネットスーパーに取り組めていないスーパーもある。

相鉄ローゼンでは、自社でノウハウを蓄積し、それら同業他社の食品スーパーにノウハウやシステムを開放していく方針である。

勤務中に会社のパソコンからオンラインショッピングをした事がある人・・・39％！

コンテンツセキュリティプロバイダのクリアスウィフト株式会社は 電子メールとWebの利用実態における最新調査結果を発表した。

『電子メールとインターネット利用実態アンケート』と題した調査で、職場で電子メール＋インターネットを利用する日本全国の50名以上の企業に所属する従業員1,030名に対してインターネットによるオンライン調査を行った。調査実施日は2008年10月9～10日。


企業側では、業務に関する内容のアップロード禁止（35％）、個人情報送付の禁止（33％）、Webメール使用の禁止（26％）など、何かしらの電子メールやWeb利用を制限し、従業員の利用状況の監視やアクセスそのものを規制している。

一方、現場の従業員は、職場でWebメールや掲示板、ブログ、ファイル転送サービス、オンラインショッピングなど日常的に利用しているのが実態である。

勤務中に会社のパソコンからのオンラインショッピングは、39％の人がしているという回答が得られたという。


クリアスウィフトhttp://www.clearswift.co.jp/


以下、クリアスウィフトの調査結果

＜主な電子メールとインターネット利用実態の調査結果＞

【企業の禁止型・電子メール＆Web運用ポリシー】
・Webメールを使用してはいけない・・・・・・・・・・・・・・26％
・業務に関係のないサイトへアクセスしてはいけない・・・・・・54％
・実行（解凍）型ファイルのダウンロードをしてはいけない・・・19％
・業務に関する内容の書き込みやアップロードをしてはいけない・35％
・個人情報を送ってはいけない・・・・・・・・・・・・・・・・33％

【職場での利用経験】
・Webメール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69％
・掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
・ブログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41％
・ファイル転送サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36％
・オンラインショッピング・・・・・・・・・・・・・・・・・・39％

【電子メール＆Web経由の誤送信】

宛先を間違えて送信したことがある・・・・・・・・・・・・20％
宛先間違いの電子メールを受信したことがある・・・・・・・47％
添付ファイルのパスワードロックや暗号化し忘れ・・・・・・22％
【職場における電子メール＆Web運用上の問題】
・ウイルスによる感染・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98％
・フィッシングによる情報漏えい・・・・・・・・・・・・・・・96％
・機密情報、個人情報など重要情報の漏えい・・・・・・・・・・97％

【電子メール＆Web経由の情報漏えいリスク】

私用で電子メールを利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64％
業務に関する内容をプライベートメールアドレスに送っている・・・・・・37%
クレジットカード番号や住所など個人情報メールで送ったことがある・・・18％
職場からオンラインショッピングをしている・・・・・・・・・・・・・・39％
業務に関する情報をブログや掲示板に書き込んだことがある・・・・・・・ 6％
【現場の声】

Webメールの利用は欠かせない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
仕事を持ち帰る際、プライベートアドレスに送る方法は手軽でよい・・・・54％
休み時間には業務に関係ないサイトへアクセスしてもよい・・・・・・・・72％
大容量ファイルのやり取りには、ファイル転送サービスを利用してもよい・57％
ブログや掲示板の業務利用は広告的効果がある・・・・・・・・・・・・・32％
【電子メール利用時に不快を感じる時】

スパムメール（迷惑メール）を受け取ったとき・・・・・・・・97％
ウイルスメールの疑いのあるメールを受け取ったとき・・・・・96％
重要情報、個人情報など機密情報を送信するとき・・・・・・・63％


http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/?081112

Eストアー,1000円からのネット広告枠「ショッピングフィード」広告枠販売開始

独自ドメインによるECショップの開業・運営支援などを手がけるEストアーは、同社サービスの利用者向けに、通販サイト「ショッピングフィード(http://shoppingfeed.jp/)」の広告枠の販売を開始した。

ショッピングフィードは、同社のサービスを利用したECショップの商品を集めたサイト。同社のサービスを利用中の約２８，０００店舗の独自ドメインウェブショップが集まるショッピングモールで流通総額１億円にのぼる。

単なる広告枠販売ではなく、Ｅストアーが販売する広告は、「売れる」ウェブショップに導くためのウェブショップ支援の一環としたいとしている。

広告掲載料金は広告料金としては低価格な1,000円台からで少ない予算でも手軽に広告掲載を始められるようにした。

同社が広告文のアドバイス、、消費者の興味を引く広告文のアドバイスや、広告を見た消費者がウェブショップを訪れた際、購買意欲をかき立てられるようなサイト作成のノウハウなども提案する。

ショッピングフィードは2008年11月で２周年を迎えたサイトだが、ショッピングフィード広告は、同サイトの右上に掲載されるテキスト広告で載期間は2週間、料金は1,000円～4,500円。



購入手続きは、Eストアーの管理画面の申し込みフォームから行なう。

アパレルネット通販のスタートトゥデイ下期は売り逃しを少なくする事とＥＣ支援事業を進める

アパレルファッションのネット通販企業スタートトゥデイは下期（０８年１０月～０９年３月）の方針として、販売機会損失の減少と子会社によるＥＣ支援事業の進展を進める方針。

販売状況は第２四半期で昨年同期比３２・５％増と好調。
しかし第１四半期と比べると横ばいになっている。
これは夏季セールの一部が第１四半期の６月に前倒しになったことや、以前から課題としていた「売り逃し」が大きいという。

　販売機会の損失を減らすために、１０月から再入荷お知らせメールを始めた。

同サービスは売り切れ商品が欲しい場合、その商品をリクエストしてもらい再入荷すると、メールで知らせる仕組み。

開始から２０日間で約３万４０００人から約５万８５００件の申し込みがあり、これにすべて応えた場合、９億円以上の売り上げになることがわかった。

こうした状況をメーカーやテナントに説明して理解を求めるほか、管理画面にも表示するなどして商品の確保を改善する。

リクエストされた商品は幅広く、仕入れ形態の直営店よりもテナントの商品が多いことから「３～５割は改善できる」見通しだ。

ＥＣ支援事業については「ネット販売に対する意識の低さや、デザイン上のこだわりの強さなどが予想以上で、遅れている」という。年内には１件、年度内に２件目の実績を作りたいとしている。

１２月には新たにオープン型ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開設する。

（繊研新聞記事より）

オー・エイ・エス、通販ビジネスの主要業務を統合する新システムを発売

通販ソリューション、コールセンターCRMソリューションの開発・販売を行うオー・エイ・エス株式会社は、通販業者向けに、「ネット通販」「販売管理」「お客様相談対応」の3つを柱とした統合ソリューションを発売開始した。


今回発売するのは、『デコール通販統合ソリューション』というもので、「通販サイトの構築・運用」「通販サイトと基幹データの連携」「顧客データの活用」といった通販ビジネスの主要業務を、より効率的かつ効果的に行なうための3つのシステム。

いずれも、通販業者が感じている課題を解決し、通販ビジネスの拡大を強力に支援する機能を備えるようにしたとのこと。オー・エイ・エスが約10年にわたり培った、コールセンターやCTI/CRM分野におけるシステム開発経験とノウハウを結集したシステムとなっている。


１．ECサイトの構築・運営　（デコール・ネット通販システム）
オリジナルの通販サイトを短期間で構築可能。スピーディで戦略的なECサイトの運営がCMSで作れる。

２．販売管理の基幹システム　（デコール通販システム）
顧客それぞれの仕様に応じた通販（販売管理）システム。自社サイトや、楽天やYahoo!といったショッピングモール店舗とも連携することも可能。

３．顧客とのコミュニケーションとその活用　（デコール通販・お客様相談室）
販売管理システムとお客様情報・購買履歴などを共有し、対応履歴はECサイトと連携し、Myページなどで顧客自身が参照することも可能なシステム。
　　
3つのシステムはトータルで使う事もできるし、必要なものだけを使うことも可能であるとしている。

オー・エイ・エスでは、システム導入時の課題分析から構築・運用支援までワンストップなサービスの提供をさらに強化していく方向性だと思われる。

TSUTAYA のサイト「TSUTAYAオンラインショッピング」としてリニューアル

TSUTAYAグループの株式会社ツタヤオンラインは、1999年12月に「TSUTAYA online」上でスタートしたパソコン向け・携帯電話向けオンラインショッピングサービスを、この度、WEBサイト・商物流・ユーザー向けサービスの全 方面に渡って大幅に刷新し、2008年11月12日（水）より新たに「TSUTAYAオンラインショッピング」としてサービスを開始する。



今回のリニューアルは、TSUTAYAグループが昨年度より掲げているコンセプトである「ALL TSUTAYA戦略」を、リアル店舗とインターネット上における包括的なセル（販売）機能において具現化する取り組みの一つとして位置づけている。T
SUTAYAグループが持つ経営資源を最大限に活かし、商物流機能の一本化やTポイントサービスへの統合など、オンラインショッピングサービスの販売から物流までの仕組みを再構築することで、グループシナジー最大化と顧客価値向上を図るという狙い。



リニューアルされたサイトの主な特長は以下のようになる。



１．検索機能・商品データベース・ユーザーインタフェースなどを刷新した

ユーザーの利用傾向が異なるパソコンと携帯電話での検索手法の双方において、購入したい・探したい商品にユーザーが素早くたどり着ける環境を提供するため、検索機能を大幅に強化いたしました。
現在約80万点が登録されている商品データベースは、それぞれの商品特性とTSUTAYAオリジナル商品の情報が詳細表示できるデータベースとして再構成した。
ユーザーインターフェースにおいては、ユーザーの利便性を追及するとともに、エンターテインメント・コンテンツならではの楽しさやワクワク感が伝わるように刷新した。

検索機能の強化については、ファストサーチ＆トランスファ株式会社が提供する検索エンジン「FAST ESP(R)（ファスト エンタプライズ サーチプラットフォーム）」を採用した。



２．Tポイント統合・TSUTAYA店頭受け取りサービス強化などシナジーを推進

2009年春をめどに、オンラインショッピングサービスで付与・還元されるTSUTAYA onlineポイントを、Tポイントサービスに統合する。

また、オンラインショッピングで購入した商品を全国1,352店舗のTSUTAYA店頭で受け取りできる店頭受け取りサービスを強化し、より一層リアル店舗とインターネットサービスでのユーザー接点を拡大しながら、相互利用促進とグループシナジーを推進する。



３．仕入れ・在庫・配送等の商物流機能の統合

商物流面では、TSUTAYAグループの関連会社であるMPD社にセル商品在庫・調達機能および物流拠点を統合いたした。

これにより、商流においてはオンラインショッピングならではの適正な在庫拡充や価格設定を実現するとともに、物流においてはロジスティックス・配送におけるコストの効率化や最適化を図った。

アスクルと伊勢丹、協業によるWebギフトショップ開設

アスクルと伊勢丹は、アスクルの法人向け購買サイト「アスクル・インターネットショップ」内に、「アスクル伊勢丹ギフトショッ プ」（http://www.askul.co.jp/gift/isetan）を開設、中小法人向けギフトのオンラインショッピング市場の開拓において 協業することになった。

「アスクル伊勢丹ギフトショップ」は11月4日よりサービスを開始した。

アスクルの顧客が、約280点の伊勢丹のギフト商品を、ご注文できるというもの。

伊勢丹が、他社が運営するECサイトに対し、伊勢丹のギフト商品をこの規模で供給し、受注、配送、請求等の業務を両社補完によるシームレスなサービスとして展開するのは「アスクル伊勢丹ギフトショップ」が初めてになる。


以下、アスクルプレスリリースより抜粋


1. 背景
伊 勢丹法人外商事業部では、社用ギフトを贈る際に、進物発注者が商品を選びやすく、注文しやすいサイトを構築しました。一方、アスクルは、中小オフィスのお 客様に、アスクルカタログに掲載する伊勢丹のギフト商品をご注文主様へお届けする一括配送を展開してまいりましたが、一括配送だけではなく配送先別に個別 配送もして欲しいというご要望も根強く、また“中元・歳暮”などのシーズン・ギフトの取り扱いへのご期待も多数いただいておりました。そのような環境下 で、アスクルと伊勢丹法人外商事業部は、アスクルの広範なお客様基盤と伊勢丹のギフト商品力と両社の受注システムの連携により、全国に広がるアスクルの中 小オフィスのお客様向けに、簡単で便利なギフトサイト「アスクル伊勢丹ギフトショップ」のサービスを開始することとなりました。

2. 新サービスの概要
＜品揃えの拡充＞
(1) 産地直送品や一般雑貨などを含む約280アイテムを品揃えしました。
(2) 伊勢丹の『中元・歳暮』の品揃えの拡充とともに、『通年ギフト・社用進物品』が購入いただけるようになりました。

＜オフィス外配送の実施＞
ご注文ギフトを、個別配送、一括配送とWebで簡単にご指定いただけるようになりました。

＜注文機能の拡充＞
(1) アドレス帳にお届け先を最大300件まで一括登録できるようになりました。
(2) 注文履歴が、1年分の閲覧可能になりました。

なお本サービスは、当日・翌日配送の不可、オフィス用品とは別便でお届けするため送料が別途かかるなど、通常のアスクルサービスとは異なります。詳細は、アスクル伊勢丹ギフトショップのご利用ガイドをご覧ください。

3. スケジュール
・2008年11月4日（火） 正午 ～
　「アスクル伊勢丹ギフトショップ」を開設し、お歳暮ギフトを受注開始
・2008年12月12日（金）以降は、通年ギフト、社用ギフトに切り替え、各種社用ギフトのご注文を承ります。 

大衆薬のネット通販、規制撤回を

来年6月の改正薬事法の全面施行に向けて厚生労働省が一般用医薬品（大衆薬）のインターネットによる通信販売に対する規制を強化する方針を示している。


改正薬事法では、大衆薬を下記のようにリスクの大きさに応じて分類している。

・第一類大衆薬・・・H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬など
・第二類大衆薬・・・解熱鎮痛剤、主な風邪薬など
・第三類大衆薬・・・主な整腸薬、消化薬など

厚労省は、省令を改正してこのうち第一類、第二類のネット通販を事実上、禁止する方針を示している。



これに対し、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は、この方針の撤回を求める見解であり、11月11日、これを公表した。

草刈議長は、「ネット通販が危険であると証明できないなら、場合によっては大臣同士の話になることもあり得る」と記者会見で発言。

厚生労働省の一般用医薬品インターネット通信販売規制強化の方針の転換を迫る考えを示し、舛添要一厚生労働相と甘利明規制改革担当相による大臣折衝も視野にいれている。

甘利規制改革担当相は閣議後の記者会見では、「いろいろな調達手段という利便性を消費者が得られる視点が大切だ」と述べた。ただし、「大衆薬の安全性を担保することが前提になる」とも加えている。

規制改革会議の見解は、副作用被害などのデータが全く把握されないまま、これまで容認されてきたネット通販が禁止される点を問題視している。


ネット通販について「これまで何ら問題となっていない」と指摘し、実証的な根拠がないまま禁じれば、消費者の利便性や販売者の創意工夫の余地を奪うことになるとしている。

また、禁止する根拠となる薬事法上の明確な規定がないのに、厚生労働省が省令改正だけで規制しようとしている点も問題視、ネット通販と店頭販売の公平性を確保した新しいルール作りを求めている。

会見に同席した松井道夫委員（松井証券社長）は、「ニーズがあるからこそネット販売が行われてきた」と強調し、明確な根拠なしに規制強化の方針を示す厚労省を厳しく批判した。

不況、不況と世間は言うが、楽天の1-9月決算のEC事業は利用者が伸び23％増

楽天が7日発表した2008年1―9月期業績は、連結経常利益が前年同期比38％増の290億円だった。

ネット通販「楽天市場」や宿泊予約事業が堅調で、クレジット関連事業の損益も改善。

株式相場の低迷で営業減益だったネット証券を補った。

売上高は22％増の1841億円だった。

楽天市場などＥＣ（電子商取引）事業は、利用会員の増加などで23％増の650億円。

宿泊予約サイト運営のトラベル事業も携帯対応強化による利便性の向上が寄与し26％増の118億円となった。


ネット専業の楽天証券など証券事業の売上高は、株安が響き20％減の188億円。

営業利益も34％減の30億円に落ち込んだ。
ただ、クレジット関連事業が貸倒費用の一巡などで71億円の営業黒字（前年同期は5億円の赤字）と改善。

営業利益は56％増の308億円だった。

佐賀県商工会連合会の通販サイト「がばいよか！」が開設

佐賀県商工会連合会が、会員企業の商品を販売するインターネットサイト「がばいよか！」を開設した。

約６００の事業者が自ら更新して特産品などを通信販売するほか、地域のイベントや観光情報も掲載し、きめ細かな情報発信を目指す。

昨年４月、会員企業によるインターネット通販システムを導入したが、連合会や各商工会のページの一部に「会員情報」として掲載していたため、県内を網羅した独立したサイトを立ち上げることにした。

サイトには、通販やクーポン情報、観光イベント情報などのほか、ジャンル別に飲食店や宿泊施設が探せるコーナー、利用者の口コミ情報コーナーども設けている。

同連合会は「クーポンなどの特典も充実させて、魅力を高めていきたい」と話す。

「がばいよか！」→http://www.sashoren.ne.jp/gabaiyoka/

シーエモバイル、TV番組と連動したモバイルショッピングサイトサービスを開始

サイバーエージェントの連結子会社である株式会社シーエー・モバイルは、北海道文化放送株式会社と株式会社クオラスと共同で、新番組「里田まいのふわふわ mignon(ミニョン)」と連動したモバイルショッピングサイト「Colle Café(コレカフェ)」を2008年11月5日よりサービス開始した。

北海道文化放送で放映する情報番組「里田まいのふわふわmignon」は、北海道出身タレント里田まい（24）と、地元で活動する19歳～23歳の女性タレント3人が、ロケ先でさまざまな体験をしながら、ガールズトークを繰り広げる体験情報バラエティ。
番組内のショッピングコーナー「Colle Café」では、4人が若い女性に人気の番組お勧め商品を視聴者と同じ目線で紹介する。
　

携帯ショッピングサイト「Colle Café」は、番組と連動し、顧客層の嗜好にあわせて、美容・コスメ・ファッション・ブランド・家電・雑貨など、毎週数百点の商品を販売する。
放送中は、画面に空メールを送るためのメールアドレスを表示し、視聴者は送られてくるメールに従い、安全にサイトへアクセスできるようにしてある。


「Colle Café」は、テレビと携帯のクロスメディア展開によって視聴者とサイトの距離感を縮め、携帯ショッピングの利用度が低い、または利用したことのないライトユーザーにも積極的にアプローチできる環境をつくることで、新しいビジネスの形を提供していく。

シーエー・モバイルはサイトの運営のほか、商品仕入、配送、決済ならびにユーザーサポートを担当。
クオラスは「Colle Café」のサービスにおける企画全般をサポート推進する。

シーエー・モバイルとクオラスは共同で他放送局への展開を図り、テレビと携帯のクロスメディア展開によるモバイルショッピング初心者の利用を促進することで、利用ユーザーの拡張を目指す。

【コレカフェ】
URL：http://clcf.tv/
対応キャリア：i モード、EZweb、Yahoo ！ケータイ