販売状況は第2四半期で昨年同期比32・5%増と好調。
しかし第1四半期と比べると横ばいになっている。
これは夏季セールの一部が第1四半期の6月に前倒しになったことや、以前から課題としていた「売り逃し」が大きいという。
販売機会の損失を減らすために、10月から再入荷お知らせメールを始めた。
同サービスは売り切れ商品が欲しい場合、その商品をリクエストしてもらい再入荷すると、メールで知らせる仕組み。
開始から20日間で約3万4000人から約5万8500件の申し込みがあり、これにすべて応えた場合、9億円以上の売り上げになることがわかった。
こうした状況をメーカーやテナントに説明して理解を求めるほか、管理画面にも表示するなどして商品の確保を改善する。
リクエストされた商品は幅広く、仕入れ形態の直営店よりもテナントの商品が多いことから「3~5割は改善できる」見通しだ。
EC支援事業については「ネット販売に対する意識の低さや、デザイン上のこだわりの強さなどが予想以上で、遅れている」という。年内には1件、年度内に2件目の実績を作りたいとしている。
12月には新たにオープン型SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を開設する。
(繊研新聞記事より)
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